津波の傷痕が残る市街地の専用道を走るＪＲ大船渡線のＢＲＴ車両＝２日午前７時９分、岩手県大船渡市、上田潤撮影津波の傷痕が残る市街地の専用道を走るＪＲ大船渡線のＢＲＴ車両＝２日午前６時５分、岩手県大船渡市、上田潤撮影津波の傷痕が残る市街地の専用道を走るＪＲ大船渡線のＢＲＴ車両＝２日午前６時５分、岩手県大船渡市、上田潤撮影 　岩手、宮城県境のＪＲ大船渡線で２日、東日本大震災の津波にあった鉄道の代替として「バス高速輸送」（ＢＲＴ）の運行が始まった。線路跡を専用道として使う。被災地でのＢＲＴは宮城県内のＪＲ気仙沼線に次いで２例目だ。 　ＢＲＴの運行が始まったのは、岩手県大船渡市の盛駅と宮城県気仙沼市の気仙沼駅を結ぶＪＲ大船渡線の４３・７キロ。このうち、盛駅近くから大船渡駅までの１・９キロは線路跡の専用道を走る。 　この日朝、走り始めたＢＲＴを気仙沼駅で下車した大船渡市の本多サト子さん（６５）は「定刻

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ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >『東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方（合意形成ガイダンス）』を作成いたしましたのでお知らせします 平成24年6月7日 東日本大震災の被災地の復興計画には、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業等を活用した集団移転や土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面整備が掲げられています。 国土交通省では、集団移転や市街地の面整備による復興事業の円滑な実施に向け、被災者の合意形成を図っていくモデル的なプロセスを設定し、各段階において、事業主体として留意すべき点をまとめた被災自治体向けの「東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方（合意形成ガイダンス）」を作成し、ホームページに公表いたしました。 本ガイダンスは以下のＵＲＬでご覧頂けます。 http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/tobo

仮設住宅膨らむ建設費＝追加工事重なり−解体含め一戸８００万円も 仮設住宅膨らむ建設費＝追加工事重なり−解体含め一戸８００万円も 東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅の建設費が膨らんでいる。土地の造成費がかさんだ上、防寒やバリアフリーの対策で追加工事を繰り返したためで、１戸当たり平均額は当初の想定を上回り、６００万円前後になった。今後も工事の追加が予定され、宮城県では８００万円を超す見通しだが、「国が震災前から寒冷地の仕様を定めていれば、費用を抑えられた」との指摘がある。 　岩手、宮城、福島３県では約５万２０００戸の仮設住宅が建てられた。 　厚生労働省は震災時、１戸の標準額を２３８万７０００円としていた。ただ建物本体の金額で、被災地では浸水していない土地を新たに造成したり、水道や電気の設備を新設したりする費用が上乗せされた。建物にも防寒用の断熱材や積雪に備えた補強が必要で、３県は当初から

復旧進む防災無線　拡声器、震災前の９割に　被災３県沿岸 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸自治体で、防災行政無線の復旧が順調に進み、情報を伝える拡声器（屋外子局）の数は４月中旬までに、震災前の約９割に回復したことが河北新報社の取材で分かった。ほとんどの自治体は、仮設住宅に拡声器を新設するなどして居住地域の必要数を確保した。一方で、津波被害が大きく、住民が避難した地域では復旧が進んでおらず、工事関係者らへの情報伝達が課題になっている。（東野滋） ＜石巻最多１０８基＞ 　４月１２～２３日、警戒区域内にある福島県の５町をのぞく３県沿岸部の３２市町村を対象に、聞き取り調査を行った。 　結果は表の通り。被災設備が最も多かったのは石巻市の１０８基で、宮古市５６基、陸前高田市４６基、宮城県南三陸町４３基と続いた。宮城県の松島、利府両町はゼロだった。 　拡声器数が震災前と同数か、それ以上にな

大槌町が東日本大震災の復興計画に掲げる「鎮魂の森」づくりが３０日、スタートした。住民とボランティアが震災がれきの上の盛り土に約３千本の苗木を植樹。がれきの上に植樹をして防潮堤とする全国初の試みで、処理の迅速化も期待できそうだ。町は今後、中心部の海側地域で用地取得を行いながら本格的な森づくりを進め、震災の記憶を継承する拠点とするとともに成長した樹木で津波被害を軽減させる。 町は、景観保護と建築制限が予定される災害危険区域の活用策として、犠牲者を慰霊する鎮魂の森を計画。今回の津波では樹木につかまって助かった人もいることなどから、命や財産を守る防潮堤の役目も担う。 同日は、趣旨に賛同した横浜ゴム（東京都港区、南雲忠信代表取締役会長兼ＣＥＯ）が同町小鎚で植樹会を開催。森づくりの第１弾として碇川豊町長や細野豪志環境相、町民ら約４５０人が参加した。 碇川町長は「がれきは単なる廃棄物ではなく被災者の生活

細野豪志環境相は３０日、岩手県大槌町を訪れ、人工林の防潮堤で津波防災を目指す民間事業「千年の杜（もり）」の植樹会に出席した。国は宮城県の仙台平野沿岸部で、類似の海岸防災林復旧事業を進める方針を打ち出しており、「大槌町を事業のモデルにしたい」と話した。 　千年の杜事業は、横浜ゴム（東京）が同町を流れる小槌川沿いの約７５０平方メートルで実施。震災で発生したがれきや流木などに土をかぶせ、高さ４メートルの堤体を築き、その上に人工林を整備する。 　計画では、根が地中深くまで伸びるカシ、タブなど１６種３０００本の苗木を植える。木は１０年後に１０～１５メートルに成長し、津波エネルギーを減衰させることが期待できるという。 　碇川豊町長ら約４５０人と植樹作業を行った細野氏は「政府はがれきの安全性を確認した上で、有効活用する政策を進めている」と説明。がれき処理と人工林整備を組み合わせた防潮堤整備事業は「大槌町

常磐線　宮城県が用地取得支援へ　ＪＲ・山元町と７日覚書 宮城県は１日、東日本大震災で被災したＪＲ常磐線について、不通となっている同県山元町内の区間（約１１キロ）の内陸移設に伴う用地取得業務を支援する方針を固めた。県と山元町、ＪＲ東日本が７日、復旧に関する覚書を結ぶ。ＪＲ線の復旧に向け、県と地元自治体、ＪＲの三者が連携するのは宮城県内では初めて。 　県は、同町の復興には常磐線の早期復旧が不可欠と判断し、協力を決めた。ＪＲ、町とともに効率的な用地取得を進め、早期の復旧工事着手を後押しする。 　７日の締結式には、村井嘉浩宮城県知事、斎藤俊夫山元町長、里見雅行ＪＲ東日本仙台支社長が出席する予定。 　同町は町復興計画で、現行ルートから内陸側に１～１．５キロ移設する土地利用計画案を策定。ＪＲも被災区間のうち、駒ケ嶺（福島県新地町）－浜吉田（宮城県亘理町）間の約１４キロを内陸側に移設して復旧することを決

震災からの復興状況　岩手県民の６割「遅れている」 東日本大震災からの復興状況について、岩手県民の６割が遅れを感じていることが、県がまとめた第１回復興意識調査で分かった。県復興局は「防潮堤整備やまちづくりなどの復興事業がまだ形として見えにくく、遅いと感じているのではないか」と話す。 　県全体の復興の進み具合は「遅れている」が最多の４０．９％で、「やや遅れている」が１８．７％だった。「進んでいる」「やや進んでいる」は計１６．７％にとどまった。 　県復興計画で取り組む２９項目の重要度も尋ねた。５点満点で評価した結果、「医療機関や社会福祉施設の機能回復」が４．８３点と最も高く、「事業所の復興による雇用の場の確保」と「離職者の再就職」がともに４．８１点で続いた。 　地域別の重要度では、内陸部と沿岸北部（岩泉町以北の６市町村）は医療関連施設の機能回復が一番だったが、津波被害の大きい沿岸南部（宮古市以南

「仮の町」国が主体整備　避難期間に応じ３区分　復興相 平野達男復興相は１日、福島第１原発事故で早期帰還が困難になっている福島県双葉郡の一部の自治体について、他の自治体に一時的に移る「町外コミュニティー」の整備に国として取り組む考えを示した。大熊町などが掲げる「仮の町」構想に対応する枠組みで、避難期間に応じ、５年以内、５～１０年、１０年以上の３区分を想定する。 　平野氏は、渡辺利綱大熊町長、井戸川克隆双葉町長と、それぞれ役場機能がある会津若松市、埼玉県加須市で会談した。終了後、平野氏は「放射線量の高い地域は避難の枠組みを定める必要がある」と強調。町外コミュニティーの場所や期間を決めるため、秋までに自治体と共に住民の意向調査を行う方針を示した。 　コミュニティーを双葉郡一体で整備するか、町村ごとにするかについては、住民や受け入れ自治体の意向を聞いて判断する。生活費用を賠償や公費でどこまで賄うか

相馬に被災地初の公営住宅完成　高齢者順次入居へ 被災地初の被災者向け公営住宅 福島県相馬市の高齢被災者向け公営住宅「相馬井戸端長屋」が同市馬場野に完成し、２日、竣工（しゅんこう）式が行われた。市によると、東日本大震災の被災地で被災者向け公営住宅ができたのは初めて。 　住宅は木造平屋で約８５０平方メートル。２ＤＫの個室が１２室で食堂や浴室の共有スペースを設けた。ボランティアが１日１回食事を提供する。入居は被災者優先で現在、８世帯の希望があり、５月中旬にも入居が始まる。 　事業費は約１億６０００万円で、市内に工場を持つ米石油化学メーカーのダウ・ケミカルが寄付した。 　竣工式で立谷秀清市長は「ダウ社をはじめ多くの人に感謝したい。孤独死を防ぐ長屋的な住宅を相馬から発信したい」と話した。平野達男復興相が視察に訪れ、「高齢者が多い被災地のモデルになる住宅だ」と述べた。 　市は今後、国補助を受ける災害公