日本国債格下げ、大手商社の足すくう 海外資金調達、格付けの「常識」が壁に - 日本経済新聞大手総合商社が海外で資金調達をする際に日本国債の格下げが足かせになる懸念が出始めている。資源価格の上昇基調を背景に連結純利益を急拡大させているにもかかわらず、信用格付けの改善は遅れている。企業の格付けはその国の政府の格付けを上回ることができない「ソブリンシーリング」という考え方があるためだ。海外で事業を展開する企業が為替変動リスクを回避するには、海外での資金調達が有効とされる。財政再建の遅れが企
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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日立、グループ900社の人事情報共有 世界で最適配置 - 日本経済新聞
日立製作所は内外の連結子会社約900社からプロジェクトごとに最適の人材を集める人事制度を導入する。2011年度中をめどに、世界に約36万人いるグループ従業員の人材データベースをつくり、管理職以上の評価基準を統一する。新興国のインフラ事業で現地人材を有効活用している米ゼネラル・エレクトリック（GE）などに対抗するため、グループ全体から機動的に人材を登用。「連結人材」の活用で国際競争力を高める。日
英金融紙ＦＴがユーロに「死亡宣告」
崩壊寸前 加盟国の債務問題で追い詰められたユーロ圏に残された選択肢は少ない Ralph Orlowski-Reuters 複雑なグローバル経済の仕組みを理解することにかけては、フィナンシャル・タイムズの経済論説委員マーティン・ウルフの右に出るものはいない。そのウルフがユーロ圏は「失敗した」と言えば、当然注目すべきだろう。６月２日付けのフィナンシャル・タイムズに掲載された彼の論説を見てみよう。 ユーロ圏は失敗した。初めて直面する金融危機・財政危機にして、この通貨圏を成り立たせている原則は「役立たず」であることが証明された。今のユーロ圏には２つの選択肢しかない。より強い結びつきに向かって前進を続けるか、少なくとも部分的な解消を許す方向へ後退するかだ。それが現実だ。
ＡＮＡ系格安航空ブランド名は「ピーチ」 機体も斬新デザイン - MSN産経ニュース
クリックして拡大する関空を拠点とする国内初のＬＣＣ、Ａ＆Ｆアビエーションのブランド「ｐｅａｃｈ」が発表された＝２４日午前、大阪市北区（渡守麻衣撮影） 全日本空輸などが設立し関西国際空港を本拠とするＬＣＣ（格安航空会社）「Ａ＆Ｆアビエーション」の井上慎一社長は２４日、大阪市北区のハービスホールで記者会見し、同社のブランド名を桃の英語名である「Ｐｅａｃｈ（ピーチ）」とすると発表した。ブランド名は機体などに使用する。また同日付で社名を「ピーチ・アビエーション」に変更。本社も東京都港区から関空がある大阪府田尻町に移転した。 ブランド名は社内から出された５００候補から選んだ。Ｐｅａｃｈはアジア発祥の果物で若々しさや幸せなどの前向きな言葉を連想させ、ブランド名にふさわしいと判断した。尾翼にはブランド名と、深い赤と桃色の中間色である「フーシア色」をあしらい、斬新なデザインとした。 井上慎一社長は「関西に
もう止まらない… - セキュリティは楽しいかね？ Part 1
(2011/07/05 更新) PSN再開後も Sonyの関連会社のサイトで次々と問題が見つかり、もう止まらない状態になっています。おそらく今後しばらく続くと思いますが、以前のものも含めて先月から今日までの途中経過を整理しておきます。ただしこれらにどの程度関連性があるのかは、全くもって不明です。 (注) 以下の日付は公表された日ではなく、実際にインシデントが発生した日にしています。(ただし不明な場合は公開された日) 4/3-4/4 Anonymousによる Sonyへの DDoS攻撃が実施される。PSNのサーバが一部ダウン。 4/16-17 PC向けオンラインゲームを運営する米Sony Online Entertainment（SOE）のシステムに外部から何者かが侵入。約2,460万アカウント全員分の個人情報が盗まれたことが後に確認された。 4/17-19 Playstation Netw
パナソニック：国内１万４０００人削減へ 事業選定急ぐ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パナソニックは２１日、国内のグループ従業員を１２年度末までに約１万４０００人削減する方針を明らかにした。白物家電やデジタルカメラなど、グループ内のパナソニックと三洋電機の重複事業を売却したり、希望退職などで対応する。 類似商品の一本化や生産拠点の再編など、グループ全体の生産効率向上を進めており、具体的な事業の選定を急ぐ。統合効果を最大限に発揮するため、本社など間接部門も対象とし、スリム化を図る。 パナソニックは４月末、グループ従業員を０９年度末の約３８万５０００人から１２年度末に３５万人以下にする方針を決定。国内、海外でそれぞれ約９％削減することにした。国内の従業員数約１５万人のうち、削減対象は約１万４０００人にのぼる。パナソニックは全体の削減数は示していたが、内外の内訳は明らかにしていなかった。 パナソニックは０９年、三洋電機を買収、子会社化し、事業再編を進めた。太陽電池パネルやリチウム
「出る杭」サムスンに大包囲網 危機感強める会長は本社に出勤 | JBpress (ジェイビープレス)
4月末以降、本社への「出勤」も始めた李健熙会長の最近の発言録から、サムスングループを取り巻く動きを追ってみた。 李健熙会長が積極的な発言の口火を切ったのは、2011年3月10日。ソウルのホテルで開かれた全国経済人連合会（全経連＝日本の経団連に相当）の夕食会に出席した際、記者団の質問に応じた。 「私は幼い頃から企業家の家で育ち、学校でも経済学を学んだが、あんな用語は聞いたこともない。理解もできないし、何のことか分からない。一体、誰が作った用語なのか。社会主義国家で使うのか、資本主義国家で使うのか、はたまた共産主義国家で使うのか、分からない」 李健熙会長が「訳が分からない」と批判した用語とは、「超過利益共有制」のこと。この奇怪な用語の提唱者は、ソウル大総長出身で李明博（イ・ミョンバク）政権で首相も歴任し、次期大統領候補の1人とも言われる鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏。 「大企業ばかりが儲けてい
“中東革命”で現実味、次の「天安門事件」：日経ビジネスオンライン
2月3日は中国などでいう春節、旧暦の正月で、2月2日は除夕、つまり旧暦の大みそか。中華社会ではこの日をもって新年で、虎は去りウサギ（卯）の年がやってきた。卯は東の方角、日の出に象徴される再生の象徴だ。そして足が速い。 その新年を迎える瞬間、「放鞭炮」といって、爆竹をならす風習がある。もっとも今の時代は爆竹なんて可愛いものではなくて、お金をかけた華やかな打ち上げ花火がばんばん上げられる。 春節花火とエジプトの銃撃映像がシンクロ 2月2日夜から3日にかけて、そういう無数の花火が打ち上げられている北京の春節の様子を、知人が動画中継サイト・ユーストリームで中継してくれた。ツイッターアカウントからユーストリームのページに入ると、見慣れた北京の夜景に飛び交う花火の映像と、耳のつんざく爆竹音が流れた。インターネットやツイッターのおかげで、東京にいながら、懐かしい北京の春節気分を味わうことができた。 しか
エジプト革命は広がらない！：日経ビジネスオンライン
騒ぎ過ぎの英米メディア ムバラクが辞任した。アフリカ大陸のリーダーにありがちな、自らを偶像化してやまないリーダーの代表格なのでもう少し粘るかと思った。たぶん、32年前の同じ日（2月11日）に起こった「イラン革命の再現」を恐れたアメリカの支援を得られなくなったのだと思う。私はこの辞任によって、エジプト革命が急速に他国に広がり、原油・食糧市場を混乱させる可能性は少なくなったとみる。 エジプト革命が他国に広がるかどうかを測るには、その国の以下の点を考慮すべきだろう。1）国の開放度（お金、人、思想などの出入りの自由度）と国家安定性の相関（いわゆるJカーブ）、2）若年失業率、3）人口サイズ、4）ソーシャルメディアに対する監視体制、5）現政権の危機対応能力。まあ物理学のようにはいかないので当たらないかもしれないが… 私の結論は、前述のごとく「エジプト革命が他国に広がって原油市場や食糧市場を混乱させる可
サプライチェーン危機が中国を揺らす：日経ビジネスオンライン
日本、欧米、台湾、韓国、香港などの製造業がこぞって進出し、「世界の工場」と呼ばれる中国南部の珠江デルタ地区。その真ん中に位置する広東省東莞市は、東日本大震災で打撃を受けた日系企業やその取引先を対象に、通関手続きの優先、各種許認可の迅速化、雇用調整のサポートなど19項目におよぶ緊急支援措置を発表した。 中国の地方政府が、特定の国の外資企業を優遇するのは極めて異例の対応だ。その策定を指揮した副市長の江凌氏は、1990年代初期から外資企業の誘致や投資環境整備の現場を奔走し、珠江デルタの裏表を知り尽くしている。いわば「世界の工場の総務部長」と言える人物だ。 東日本大震災は「世界の工場」の現場にどんな影響を与えているのか。緊急支援措置の背景と今後の展望を聞いた。 東莞市政府は今回、通関手続きの優先や各種許認可の迅速化、雇用調整のサポートなど、19項目の緊急支援措置を決めました。一部は既に実行に移して
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