国際政治における気候変動問題の解決の方向性を探ります。 世界一流の専門家たちの分析は・・・英文情報で国際情勢の分析記事を紹介します。WELCOME TO THE WORLD OF SUPER REALITY ! 上：日本国債先物の推移（※ 週足（「Ｗ」）表示） http://www.investing.com/rates-bonds/japan-govt.-bond-advanced-chart 下：ドル円チャート http://finance.yahoo.com/q/bc?s=USDJPY=X&t=5y&l=on&z=l&q=l&c= ◆【この記事は、４月24日にメルマガで配信された以下の題名の記事を掲載しています】 http://www.mag2.com/m/0001627731.html 円の動きは国債暴落の最初の兆候になる ―カイル・バスのインタビューから（米ＣＮＢＣ）― 【目次】

４月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利の拡大に８割近い企業が反対しており、導入自体が失敗との見方も目立つとのことです。 前月調査では、導入後間もないことからまだ影響が見通せず、反対の声は６割程度だったが、今月調査では厳しい見方が増加。「導入は失敗だったと思われる」（運輸）、「マイナス金利で改善されたものがない」（化学）、「効果が疑問視されている」（鉄鋼）などといった声が聞かれ、幅広い業種で導入自体への評価が芳しくない。 悪影響について、具体的には「設備投資拡大など景気浮揚には結びつかず、逆に運用収益減の悪影響がある」（食品）、「かえって貧富の差が拡大する」（紙・パルプ）、「金融機関の収益悪化が他の業界に思わぬ影響を及ぼす可能性」（運輸）などの弊害が挙げられている。また「預金金利がつかないことへの心理的悪影響は大きい」（サービス）、「将来に不安」（その他製造業）、「国民感

４月２１日、ＥＵ統計局は、２０１５年のギリシャの基礎的財政収支がＧＤＰ比０．７％と黒字となり、金融支援策で定めた目標を達成したと表明した。アテネで昨年７月撮影（２０１６年　ロイター/RONEN ZVULUN） ［ブリュッセル　２１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局は２１日、２０１５年のギリシャの基礎的財政収支（プライマリーバランス、利払い費を除く）が国内総生産（ＧＤＰ）比０．７％と黒字となり、金融支援策で定めた目標を達成したと表明した。 目標は０．２５％の赤字だった。 ＥＵ統計局の報道官は「欧州委員会の基本シナリオに沿った水準で、支援策の目標を大幅に上回った」と述べた。 プライマリーバランスは、ギリシャの改革の進展状況を見極める上で重要な指標。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

国際金融経済分析会合、ジョルゲンソン教授への反論: 日本の生産性は低いのか？　法人税減税と消費増税は善か？ 日本政府が世界の経済学者を招いて経済の現状を分析している国際金融経済分析会合だが、3月17日の第2回会合ではハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授が招かれ、日本経済への提言を行った。 第1回のスティグリッツ教授が、消費増税の反対と財政政策の拡大という、安倍首相を利するケインズ的な提言を行ったのに対し、今回のジョルゲンソン氏は財務省と経団連の御用学者のようであり、恐らくは政府が人選に曲がりなりにもバランスを取ろうとした結果なのではないかと思う。次回はクルーグマン氏であり、安倍首相よりの発言を行うだろう。 個人的な意見だが、スティグリッツ氏については政策の内容に異論はあれ、経済の現状分析については間違っていないのではないかと思う。一方でジョルゲンソン氏は政策以前の経済分析そのものにか

[1/2]　４月２０日、米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、生産性革命のためには税負担の投資から消費へのシフトが有効だという方向性を日本は見失ってはいけないと指摘。都内で２０１４年５月に撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） デール・ジョルゲンソン 米ハーバード大学教授 ［東京　２０日］ - 日本の経済政策が重視すべきテーマは生産性革命であり、特に非製造業分野での「岩盤規制」打破による競争促進が急務だと米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は説く。また、生産性向上のためには、消費増税・投資減税を柱とする税制改革を進め、企業投資を促すことが有効だと主張する。 同氏の見解は以下の通り。 ＜生産性革命をけん引すべき７つの産業＞ 日本政府が３月１７日に開催した国際金融経済分析会合（第２回）に、スピーカーとして私は招かれた。その際、安倍晋三首相や麻生太郎財務相ら出席者に

日本経済のアキレス腱とみられてきた極めて高い政府の負債残高のGDP比率を、リフレ政策の推進による名目GDPの拡大で、ピークアウトさせることに成功した。アベノミクス1.0の大きな成果である。 名目GDP成長率と長期金利のプラススプレッドが財政収支改善の原動力 2015年10－12月の政府の負債残高のGDP比率（負債残高を直近1年間の名目GDPの合計で割る）は242.9％となり、2015年1－3月期のピーク（246.4％）から3四半期連続で低下している。3四半期連続の低下はバブル崩壊直後の1991年10－12月期以来となり、政府の負債残高のGDP比率が膨張から縮小への転換点に来ている可能性がある。 アベノミクスは名目GDP成長率をマイナスからプラスにまず押し上げ、企業のリスクテイクを促すビジネス環境を改善させ、企業活動の拡大の力を使って構造的な内需低迷とデフレから脱却、そして財政再建を目指す政

熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱

１年半前、「消費増税先送り」を掲げて衆院解散を表明した安倍首相。この時、国民に２０１７年４月の増税は「確実に実施する」と約束していたが……＝神戸市中央区で、宮嶋梓帆撮影 来年４月の消費税１０％への引き上げ先送り論が活発化してきた。相変わらず懐の寒い庶民には、増税延期は朗報に聞こえる。しかし、待てよ。安倍晋三首相応援団が合唱する「今増税したらアベノミクスは挫折するから延期しろ」って？　そもそも恩恵を実感していないのに。本当に喜んでいいのだろうか。【吉井理記】 ♪手間は下がるし物価は上がる　ノーヤ／それで文句も　ナンギナモンダネ／トツアッセー／言わせない　マシタカ　ゼーゼー 日露戦争後の１９０７年、増税にあえぐ庶民の気持ちを歌った、その名も「増税節」。「ゼーゼー節」とも呼ばれる。賃金下がって物価は上がる。難儀な世の中、圧政で文句も言えず「増したか税税」−−。明治・大正期の世相を風刺した演歌師、

日本のリベラルはねじれている？本当にリベラルな経済政策とは――。景気の先行きに懸念が高まる中、野党はどのような政策を打ち出していくべきなのか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏と立命館大学教授・松尾匡氏が解説する。2016年03月24日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「消費増税の議論から考える。本当に“リベラル”な経済政策とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこち

（写真＝PIXTA） 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」 会田氏の説明を聞い

文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊　＊　＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員

一つ前の記事（↓）では、第二次世界大戦時の巨額の政府支出が、アメリカ経済を大恐慌から完全に回復させたことを見ました。 totb.hatenablog.com 大恐慌期のアメリカの名目GDPは4年でほぼ半減したものの、1941-45年の急拡大によって、戦争終結時には1929年の2.2倍になっていました。 一方、日本の名目GDPは、1990年の株価暴落後も緩やかに増加を続けましたが、金融危機が始まった1997年を境に増加が止まり、未だに1997年を下回っています。 この長期停滞から脱却する手段として、国際金融経済分析会合でスティグリッツとクルーグマンは大規模な財政出動を提唱しています。この記事では、これまでの日本の政府支出についてグラフで確認します。*1 政府最終消費支出は増加を続けているものの、公的固定資本形成は 1990年代末からの10年間でほぼ半減しました。そのため、公的需要は1990年

去年のことは思い出せても、2年前となると、季節がかぶるせいで、かなりぼやけてくるものだ。消費増税で痛めつけられた記憶が生々しい頃なら、その悪影響は論ずるまでもなかったが、今時分になると、本当にそうだったのかと言い出す人もいる。しかし、時間が経った今にして、分かることもある。この間に、増税は、リーマンショックを超える大打撃を消費に与えたことが数字で明らかになってきている。 ……… 消費増税は、物価を引き上げることによって、消費を減らす効果を持つので、影響を判断するには、消費の動きを見るべきと考える。GDPでは、最新の2015年10-12月期は528兆円であり、2年前の同期と、ほとんど変わらないから、「影響はなかった」と言えなくもないが、消費は10兆円減り、純輸出が7兆円、設備投資が3兆円増えた結果である。「増税なしに、輸出や設備投資は増えなかった」といった主張をするのでなければ、消費増税を無

ひろのひとりごと日本は財政危機ではありません。 日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。 「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。 ※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。

外国為替市場で急速な円高ドル安が進む中、財界３団体のトップは、日本経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）は良好な状況にあることを、相次いで強調した。低迷する個人消費については、政府に消費喚起策の拡充などを求め、その上で予定通りに平成２９年４月に消費税率を引き上げるよう求めている。 日本商工会議所の三村明夫会頭は７日の定例会見で、年初来から続く金融市場の不安定な値動きについて「経営者の心理を暗くしている」と述べた。その上で三村氏は「短期の動きに惑わされないで、じっくり様子をみるべきだ」と強調した。 一方、経団連の榊原定征会長や経済同友会の小林喜光代表幹事は、前回の増税以降、個人消費が回復していないことが、景況感の悪化につながったと分析する。小林氏は「いいタイミングで財政出動すべきだ」と、政府の消費喚起策を求めた。また、榊原氏は「現在は横ばいの消費を上向かせることで、消費税増税できる環境をつく

安倍総理に一筆啓上 渡辺喜美 世の中には「常識には反するが真実だ」ということがあります。100年前、光は重力で曲がると考えたアインシュタイン博士の相対性理論などその典型でしょう。 黒田日銀総裁が打ち出したマイナス金利もその一例かもしれません。銀行が日本銀行に預けたら利息を取られるということは常識に反します。しかし、デフレというのたうち回るような頑固な便秘を治す下剤としては非常に有効な手段です。 いま、260兆円ある日銀当座預金の大半に0.1%の利息が付いています。これは2008年に白川総裁が始めたことです。民間企業なら銀行の当座預金金利はゼロ。でも日銀は年間約2200億円も銀行にボーナスをあげています。ちょっと甘やかし過ぎですね。 今回のマイナス金利は、今ある260兆円ではなく、2月16日から増える分について0.1%のいわば手数料を取ろうというもの。対象はおよそ10兆円程度とされます。日銀

今夏の参院選で乙武洋匡氏を東京選挙区に擁立しようとしたが、不倫騒動で見送った自民党。選挙が迫り、苦肉の策で白羽の矢を立てようとしているのが、渡辺喜美元みんなの党代表（６４）だという。 喜美氏の甥で秘書も務めた渡辺美知太郎参院議員（無所属）が月内に自民党会派入りするが、自…

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 財政学者が増税に固執する 経済学的な背景とは？ 安倍政権は、2017年4月の8％から10％への消費増税を見送るという報道が最近多く出ている。筆者は、このタイミングでの消費増税は景気の腰を折り、財政再建も遠のくので