不可解な日本の世論 - すなふきんの雑感日記
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった（面白かったのでとっておいた）のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日本人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。 日本では49%しか、この質問に賛成していない。米国 70% カナダ 71% スウェーデン 71% イギリス 72% 韓国 72% イタリア 73% 中国 75% スペイン 67% ドイツ 65% フランス 56% ロシア
まずは三択だって言うことに気づかねばならない - こら！たまには研究しろ！！
今週もちょっと早読み『週刊ダイヤモンド』です．今回の特集は「正社員vsハケン 対立か共存か!？」と銘打っての格差問題*1．それにあわせてか「Data Focus」でも樋口美雄先生の雇用保険のカバー率低下のお話し．経済誌ということもあって，TV・新聞の派遣問題者よりも現実的な認識・解決策の模索に重点が置かれているかんじ．特集記事関連以外ではあいかわらず山崎元さんが冴えてます♪ 囲み記事ではおなじみ湯浅誠・雨宮処凜・赤木智弘の三人のそろい踏みなんですが，なかでも注目したいところは雨宮氏の「対立をあおるのは逆効果」という主張です．湯浅氏も他のメディアで同じような主張をされることが多いように感じます． 全くそのとおりではある*2んですが……分配の問題は必然的にパイの取り合いにならざるを得ない点を忘れてはいけない！ ダイヤモンドの表紙自体がそれを如実に表しています． 一定の産出量（総所得）の元でA氏
格差社会論（続き） - 社会学者の研究メモ
第4章 階層再生産の神話（盛山和夫） 一部ではよく知られている話ですが（そうでもないか？）、経済学者は個人間の格差を問題にするのに対して、社会学者はその昔から世代をまたぐ格差の再生産をこそ問題にしてきた、と言えます。この意味では、経済学者が結果の格差に注目する度合いが強いのに対して、社会学者はチャンスの格差（特に両親の階層による機会の不均等配分）に最初から注目してきたのです。 盛山先生の論文は、階層再生産論の問い、つまり「親の社会階層が子どもの社会階層に受け継がれる度合いは、強くなっているのか？」という問いに答えたものです。内容をまとめておきます。（やっと出てきた社会学者の論文なので、分量二倍増し。） 1955年から1995年までのデータ（SSM）で言えば、階層の再生産の度合い（閉鎖性）はほぼ単線的に弱まっている。 つまり、先の問いへの答えは明確に「No」である、ということです。 じゃあ例
働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対
昨今の派遣規制反対論を見て思う
根本的な勘違いに起因している論が多いように思います。 終身雇用制が悪い説終身雇用は国としての制度ではないです。そもそも終身雇用は企業が使用者の都合で敷いている制度なので、やめようと思えば明日からでもやめられます。終身雇用のせいで企業業績がとほざく企業は明日から終身雇用をやめなさい。既にやめてる企業は一杯あります。「終身雇用制だから」は全く理由になりません。筋違いです。 年功序列が悪い説上に同じ。いまどき年功序列なんてやっている企業はさっさと潰れた方が世のため人のためだとは思いますがね。 新卒採用しかないじゃないか全くスキル無しの中途採用は難しいでしょうね。そんな人は派遣制度があってもどうせ底辺だと思いますが。失業者に対してキャリアの整理やスキルの補完といった就業支援の制度は立ち後れていることも事実です。これはむしろ派遣の弊害ですね。スキル付けられないままずるずると派遣階級固定になりますので
世代間闘争論、あるいは団塊の世代の精神的病理について - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 このブログの今年の１月９日の記事で赤木智弘さんの「希望は戦争」について触れ、私も「もうこうなったら世代間戦争だとでも言いたくなってくる」と書いたことがありました。 月刊『創（つくる）』の今月号を読んでいたら作家の雨宮処凛さんが、「『世代間闘争』問題」という記事を載せていました。その記事に触発されて、「世代間闘争問題」を再度論じてみたいと思います。 いま全国でロスジェネ世代のフリーターや派遣・非正規労働者の労働組合が次々に設立されていくという感動的な現象が進行しています。各地で立ち上がった人々に対して心からの声援を送ります。皆さまがんばって下さい。心から応援します。 さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたもので
国に泣きつく若者達 - Chikirinの日記
“朝生”が貧困問題をやっていたので録画して見ました。 出演者の立場はいろいろなのですが、中でも次のふたつのグループの意見の違いがおもしろかったです。 Aグループ：貧困問題をなんとかしろ派の人たち。当事者側と、その支援団体の人たち。 Bグループ：元日経の記者、元コンサル、経営者など。自由主義経済の担い手側の人たち。 中でも驚いたのは、Aグループの人たちが予想以上に国家頼りだったことです。 Bグループの人の意見はよくわかります。私も同じ意見で、意外感や違和感は全然ないです。 でも、Aグループの人たちの意見がここまで国頼みだってことは、今回初めて認識しました。 国頼みというのは、彼らが主張する解決方法のすべてが社会保障である、ということです。生活保護にしろ失業保険にしろ最低賃金の引き上げなどの規制強化策にしろ、とにかく「国がこうしてくれるべき」という意見ばっかりでした。 もっと言えば、消費税も法
人間の価値を賃金の多少で差別したがるのは誰か? : 404 Blog Not Found
2008年01月06日03:15 カテゴリMoney 人間の価値を賃金の多少で差別したがるのは誰か? 仮に以下を認めたとして、それでは昔は違ったのかと言えば、それもまた違うことを私は知っている。 livedoor ニュース - 【赤木智弘の眼光紙背】第14回：今年も流れは変わらないのか 富裕層の収入が上がっているのに、普通の家庭の収入は上がらないという「量的な賃金格差」以上に重要な問題とは、賃金そのものの価値が大きく膨れ上がり、もはや、賃金の多少のみで、人間の価値が決定されかねない社会になってしまっているという、言うなれば「量的な賃金格差から派生する、人間の価値に対する差別」という問題である。人間の価値を賃金の多少で差別したがるものはかつてからいたし、これからもいるだろう。そして差別したがるものを最もよく見受けるのは、悲しいかな、それは今で言う「年収100万円」の層なのである。言葉を変えれ
地域格差拡大否定論を統計的に批判検証してみる - 木走日記
●東京都区部で新築マンション暴騰前年同月比14.0％上昇〜日本経済新聞記事より １３日日経電子速報記事から。 ７月の首都圏マンション、15年ぶり高値・都区部で３億ション 不動産経済研究所が13日発表した７月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンションの平均分譲価格が前年同月比12.6％上昇の5305万円、東京都区部では同14.0％上昇の7109万円だった。それぞれ5000万円、7000万円を上回るのは、バブル経済の余韻が残る1992年11月以来、約15年ぶりという。東京都区部で３億円を上回る「３億ション」が出るなど高額物件の供給が増え、平均価格を押し上げた。 ７月の新築マンション発売戸数は前年同月比10.0％減の6409戸と、７カ月連続で前年実績を下回った。地価上昇が見込まれる中で都心部の物件供給を後にずらす動きがあるほか、郊外では在庫を減らすために新規物件の発売を絞る傾向が続
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000001-sh_mon-bus_all