個人資産800億円超「伝説の日本人投資家」が明かした「200万円持っていたら、何に投資すべきか」（伊藤 博敏） @gendai_biz
知る人ぞ知る男が著書に込めた投資術 株式市場が活況を呈している。先週は東京株式市場で続伸が続き、約34年ぶりの高値、3万6897円で取引を終えた。2月13日も流れを継続して1066円高の3万7963円で取引を終えた。好調な相場環境に変わりはなさそうだ。 そのタイミングを待っていたかのような「投資の本」が、3月1日、講談社から上梓される。タイトルは『わが投資術 市場は誰に微笑むか』で、著者は清原達郎氏である。 マスメディアに登場することはほとんどなく、SNS等で情報発信することもなく、一般には知られていない。しかし金融界、わけてもプロの投資の世界で清原氏を知らない人はいない。 野村證券、ゴールドマンサックスといった金融界の“王道”を経て入社したヘッジファンドのタワー投資顧問で、98年にタワーK1ファンドを立ち上げ、ファンドを閉じる昨年夏までの25年間で、93倍というパフォーマンス（1億円を預
コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
メモ - 高卒が大卒の所得を上回る——文系大卒のレッドオーシャン化
最近「下手な大卒より高卒のほうが雇用市場で人気がある」という記事が出ていた1。この現象について、ある𝕏erは「日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている」と日本特有の現象としている。 「大卒＝負け組」の時代到来!? 超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増！ https://t.co/qYzQoPqi5k 「下手に知恵を付けている大卒者より、高卒者の方が伸びしろが期待できる」もはや日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている — 田口善弘 (@Yh_Taguchi) July 23, 2023 しかしながら、「下手な大卒より高卒のほうが所得が高くなる」という話は、実はアメリカでも同じような現象が見られ、日本に限った話ではない。むしろ、アメリカでずっと言われていた現
今のコスメがすごくてちょっと心配になるレベル
女性の賃金が足りないというのはずっと言われ続けているが ずっと横ばいの男性に比べて女性の賃金はずっと微増してきた 30年前は女性の賃金／男性の賃金が60％くらいだったが、最近は75％程度らしい https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/13.pdf 18,19ページ そうなると企業は女性向け商品を増やしていくわけだけど そのなかでコスメは割とエグい進化を遂げている コスメというのは商品の中でも「買って使ってみないと分からない系」である 健康食品のように「使ってもわからない系」よりはマシであるが、こういうのはどちみち「いかにガワをよく見せるか」「どうPRしていくか」の勝負になってくる 中身の本質的な価値もそうだけど、ブランディングがメインになってくるわけだ 美に対する正当な評価というのは難しいし主観
日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている BBC東京特派員が振り返る - BBCニュース
新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。
新NISAとは。新NISAつみたて投資枠、成長投資枠と旧NISAの徹底比較 - たぱぞうの米国株投資
新NISAとは。新NISAつみたて投資枠、成長投資枠と旧NISAの徹底比較 令和5年度の与党税制改正大綱が発表され、2024年からNISA制度が大幅にリニューアルされることになりました。 こちらの表がわかりやすいと思います。とりあえず「新NISA」と呼ぶことにします。 新NISA積立投資枠、成長投資枠と旧NISAの比較 ひとことで言えば、従来の一般NISAとつみたてNISAを合体したものが「新NISA」になります。「新NISA」には つみたて投資枠 成長投資枠（仮称） という、２つの区分が用意されます。 新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠とは これまでは、「つみたてNISA」か「一般NISA」か、どちらかを選ぶ必要がありましたが、「新NISA」はタイプが違う投資枠を、併用することができるようになりました。 さらに、非課税保有期間・口座開設期間ともに「無期限」になりました。既に多くの方が
「円安は進む。政府・日銀はとんでもない過ちを…」投資家ジム・ロジャーズが予言する“50年後の日本” | 文春オンライン
このままでは日本経済は破綻する——。「文藝春秋」2022年10月号より、ジム・ロジャーズ氏「日本経済SOS 最後のチャンスを逃すな」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 30年、50年後の日本を想像するや…… 私の愛する日本は、一体どうなってしまうのでしょうか。このままでは日本経済は崩壊してしまう。その元凶は、少子高齢化、多額の財政赤字……日本の多くの方がすでに認識している問題です。30年、50年後の日本を想像するや暗澹たる気持ちになります。 10年以上前から私は日本経済の問題点をずっと指摘してきました。ところが、政治家や官僚はこれらの問題を解決するどころか、先送りし悪化させてきたのです。 1969年、ジョージ・ソロス氏と共に、クォンタム・ファンドを設立したジム・ロジャーズ氏（79）は、10年で4200％という驚異的なリターンをたたき出した、伝説の投資家として知られる。37歳で引退すると、コロンビ
追悼・稲盛和夫氏、大事な接待に「牛丼の吉野家」を選んだ経営の神様の真意
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏の訃報が流れた。稲盛氏の経営塾で学んだ経営者は数多く、また多くのビジネスパーソンにとって教訓となる同氏の経営哲学には事欠かない。そこで今回は、重要な接待の場面で吉野家の牛丼を選ぶという、凡人には計り知れない「稲盛哲学」の神髄をご紹介し
法や道徳を守らないのが成功のための唯一の道なのかよ 2022.8.8 22:40追記
【追記する】 なんで1ヶ月前に書いた増田が今更ホッテントリに入るのか…… ひろゆきやガーシーは書いた当時に話題になってたから話の枕にしただけで別に羨ましくもなんともないよ(22:45追記: 羨ましくもなんともないは言いすぎた ちょっとうらやましい お金ほしい) 「日々を心安らかに過ごすことが成功です」みたいな人の話は別の機会に聞くから回れ右してほしいんだけど、少なくとも収入や知名度の点でほとんどのはてなーよりも成功してるでしょ？そのくらいは共通認識にできませんこと？ 天才は法に縛られない！お前は凡人だから成功できないだけだ！みたいなウスラトンカチなこと言ってるのがいるが、別に凡人なのは自覚してるからくだらねえ話すんなよ 天才「かつ」法に縛られない人間ばかりが成功してるように見えるからそんな社会ダメじゃね？って話をしてんのよ。なんなら道徳的な天才よりも法に縛られないだけの奴のほうが成功してね
ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル（約2000円）へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25％と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル（約1400万円）の年収を得られるようにした。 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ（約1455円）にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9％、額面で月当たり91ユーロ（約12万円）引
田中宇の国際ニュース解説
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 イランとイスラエルの冷たい和平 【2024年4月20日】イスラエルは、ガザ市民をエジプトに追い出す作業を加速して中東の混乱を強める前に、イラン大使館の空爆に始まる軍事報復合戦を誘発し、イスラエルとイランとの冷たい和平・一線の設定をした。これまで一線がなかった状態から、今後の状況変化に応じて関係性や一線を引き直していけば良い状態に変えた。これは偶然の産物でなく、ネタニヤフ政権による意図
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推
給付クーポン「ばかばかしい」 富士吉田市長、現金支給の方針 | 毎日新聞
18歳以下の10万円給付について、記者会見で全額現金給付を明らかにした堀内茂市長＝山梨県富士吉田市役所で2021年12月8日午前11時56分、山本悟撮影 山梨県富士吉田市の堀内茂市長は8日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子供を対象とした10万円相当の給付に関し、全額を現金で支給する方針を明らかにした。政府は、10万円のうち5万円を現金、残る5万円を原則クーポンで配るよう自治体に求めているが、クーポン配布の事務作業が煩雑になるなどとして「大変ばかばかしい」と政府方針を批判した。 堀内市長は「迅速かつすぐに役立つ、ということを大前提に考えると、現金給付が好ましい」と主張。クーポン配布について、印刷・発送、コールセンター設置や使用できる店舗の設定などの事務作業を挙げ「（国は）余計な経費がかかり、（自治体の）作業も非常に複雑になる」と疑問を投げ掛けた。
アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
食パンや菓子パン、豆腐、ポテトチップス、冷凍食品、牛丼など、身近な食品だけでなく、電気代やガソリン代など、他分野にわたって値上げが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいのはもちろんだが、数年前から進行している、貿易における日本の「買い負け」も無視できない。俳人で著作家の日野百草氏が、現役商社マンに買い負けの現実と、それを理解しない日本国内の様子について聞いた。 【写真】ブエノスアイレスの肉屋 ＊ ＊ ＊ 「日本の買い負けは深刻ですよ。いずれ国民生活そのものが立ち行かなくなるかもしれません」 歴史ある食品専門商社に長く勤めるA氏（40代）にお話を伺う。緊急事態宣言も明け、彼の会社も飲み会OKとなった。それまではコロナ対策で業務上必要な最低限度の打ち合わせ以外は私用でも禁止だったという。その堅実な社風と同様、彼もまた真面目で国を愛する商社マンだ。本稿、業界特有の専門用語は
トレンド入りした「手取り13万円」、転職での解決は"無理ゲー" 実態を解説（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「手取り13万円」がTwitterでトレンド入りし、話題になっている。きっかけとなったツイートは以下のようなものだ。 このツイートに対し、共感と批判が寄せられている。まず、自分自身も同じ境遇に置かれているという人たちからは共感が集まっている。 就職先決まったのだが、給料を手取り計算サイトで計算したら13万くらい。「やっぱりキツイんですね…将来が不安です…」というものや、「国は本当に知らないんだろうけど、自分も契約社員だった時は給料が低くて常に人生詰みそうだった」という声などだ。 他方で、このツイートに反発する意見としては、「転職すればいい」という意見が多くみられる。 こちらも具体例を紹介すると、「自分も手取り13万円の時がありましたが、今は転職して給料は倍になりました。今の時代探せば色んな仕事があります。頑張って下さい」といったものや、「嫌なら転職すりゃあいい、給与上げるだけならそこかしこ
日本がいよいよ「貧しい国」になってきた…！ この国を「貧乏」にしている“本当の原因”（加谷 珪一） @gendai_biz
全世界的な資源価格・資材価格の高騰に加え、円安が進行している。輸入価格の上昇によって、多くの製品が値上がりしているが、ここに円安が加わると目も当てられない。日本は各国に対して完全に「買い負け」状態となっており、日本の消費に深刻な影響が及ぶ可能性も出てきた。 ガソリンから食品まで何もかもが値上がり このところ原油をはじめとする資源価格が高騰している。2020年には40ドル前後だった原油価格は、すでに80ドルを突破しており、1年で約2倍になった。ガソリン価格は基本的に原油価格に連動するので、小売価格も急上昇しており、10月初旬におけるレギュラーガソリンの価格は全国平均で162.1円まで上がっている。 価格が上昇しているのは原油だけではない。過去1年で天然ガスは4.5倍、石炭は3倍、アルミニウムは1.6倍、銅は1.4倍などあらゆる資源価格が上昇した。同時に食糧価格も高騰しており、同じ期間で小麦は
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米OpenAI、サム・アルトマンCEOが退社へ 事実上の解任 - 日本経済新聞
Yuta Kashino on Twitter: "昨日，衝撃を受けたのですが，日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら，1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり，2025年からは日本市場が激縮するという… https://t.co/dqxdaGHujM"
