子ども手当に「乗数効果」はあるか１月26日の参議院予算委員会で「乗数効果」をめぐって珍問答が展開された。自民党の林芳正氏（元財政金融担当相）が「子ども手当の乗数効果はいくらか」と質問したのに対して、菅直人財務相は「子ども手当の効果は１以下だが、子育てで働けない人が働けるとか少子化が防げるとか・・・」などと意味不明な答弁をし、長妻厚生労働相も仙谷国家戦略担当相も答えられなかった。乗数効果は、高校の「現代社会」でも学ぶきわめて初歩的な経済理論である。経済閣僚が高校生以下の学力で、日本は大丈夫なのだろうか。 乗数効果は財政支出の波及効果を示すもので、限界消費性向（所得に対する消費の割合）が菅氏のいうように0.7だとすると、子ども手当の乗数効果は0.7/(1-0.7)＝2.3となるはずだ（計算は上にリンクを張ったブログ記事参照）。ところが長妻氏によると、子ども手当はGDP（国内総生産）を「0.2％押し上げる」という。これは1兆円
