「日本に行って爆買い」はもうできない？ 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実 フェルミ推定で考える、都市に住む“平均的家庭”に何が起こるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。
マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える
指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51
「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… - 自動車情報誌「ベストカー」
この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
吉野家コピペで学ぶ『中国恒大集団の経営危機』が切れ味バツグン「お前、中国版リーマンショックって言いたいだけちゃうんかと。」
リンク 日本経済新聞 中国恒大、23日の元建て債利払い実施へ 39億円（写真=ロイター） 【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団は22日、期日を23日に控えた人民元建て債の利払いを実施すると発表した。金額は2億3200万元（約39億円）。恒大を巡っては1兆9665億元（約33兆4000億円）にのぼる負債を巡り信用不安が浮上しており、債券の利回りが急上昇していた。恒大が22日、利払い実施を発表したのは、発行額40億元の人民元債で深圳証券取引所に上場している。同時に利払い日が 23 users 127 遊撃部長F/S&RWAs @fstora 昨日、近所の恒大集団本社行ったんです。恒大集団本社。 そしたらなんか人がめちゃくちゃいっぱいで入れないんです。 で、よく見たらなんか中国のニュースサイト「財新網」が、理財商品が期限に償還されず、とか書いてあるんです。 もうね、アホかと。馬鹿かと
行動経済学論文のデータ捏造を暴いた記事の大意を和訳してお届けします｜瀬川知己のノート
昨日Twitterを眺めていたら、衝撃的な論文が飛び込んできた。「行動経済学」に関する論文で取り扱われたデータが捏造だったのではないか、と疑義を投げかける論文である。そこで今回は、この論文の論証の大意を日本語でお届けしたい。また、その前後に、行動経済学とは、また、行動経済学の今後は、等についても、簡単に触れてみたい。 そもそも行動経済学とは 行動経済学を一言で表すなら、「経済学と心理学の融合」とでもいえばいいだろうか。そもそも従来の経済学では、人は「合理的に判断する」生き物として描かれていた。ありとあらゆる便益を計算し、比較し、より便益が大きい選択肢をとるその様は、「ホモ・エコノミクス（合理的経済人）」と（しばしば揶揄の意味をこめて）呼ばれてきた。 行動経済学は、それに対して、「人々の心理的な側面」をより重要視したアプローチをとる。仮定する人々を、より現実の人々が下す価値判断に近い行動をと
愛知はトヨタ、山口はユニクロ… 全国の都道府県における「売り上げトップ企業」が発表される→宮崎県では意外な企業がランクイン
リンク 東洋経済オンライン 総まくり!47都道府県の売上ナンバーワン企業 | 企業ランキング 地域経済にとって、大企業はいうまでもなく大事な存在だ。その地域で多くの雇用を創出し、しばしば城下町を形成し、地場の中小企業を潤し、税金を収め、地域経済を動かすドライバーとなる。しかし、全国の県庁所在… 3 users 258
バブルが弾けたら日銀はどうなりますか？ - 日銀がETFを買いまくって株価を釣り上げています。日銀の保有株は20兆円近くなっています。一... - Yahoo!知恵袋
日銀がETF買いまくって株価を釣り上げているということはありません。第一に株価を釣り上げてるとすればそれは法律違反です。また、２０兆円近くになっているとのことですが、東証一部上場の時価総額の３％程度です。また日銀が買いをやめれば個人が一斉に売りに回る可能性があるとの見解ですが、採算が取れるうちは、日銀が買わなくとも、個人も買うこともありえます。さらに、バブルがはじけるとの見方ですが、今の株価はバブルではありません。日経平均株価の株価収益率は予想でも１2倍強から１３倍です。バブルなら３０倍から４０倍が考えにられます。もっとも、日本経済の先行き悲観論の方から見ればそれはそれで一つの見方ですが、何といっても、北朝鮮の政策が大転換したいことも考えてみる必要があるのではないでしょうか。
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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世界的な株価下落局面で「米国株ひとり勝ち」が続く根本的理由（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）
欧州株と新興国株が大幅下落 10月に入って世界の株式市場が変調をきたし始めている。9月までは好調に推移してきた「親米国」の株価指数も軒並み大幅な下落を強いられている。 8月23日付の当コラムで筆者は、当時、大幅な通貨・株価下落に見舞われたトルコの次に同様の危機を迎える可能性が高い国・地域として、①反米的な姿勢を続けるEU（もしくはユーロ圏）と②新興国、の二つを挙げた。そして、どちらに危機が訪れるかを考えるための「カギ」はインドの株価ではないかと指摘した。 そのインドの株価だが、10月に入って下落ペースが加速している。いまや、「反米」的なスタンスからずっとさえないパフォーマンスだった韓国に並びそうな勢いである（図表1）。 このインド株の大幅下落については、インドの一部銀行の粉飾決算や不良債権の過少申告など、個別要因の存在も否定できない。だが、インドと並び、これまで株価のパフォーマンスが良好で
世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の世界」】 | マネーボイス
プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画
日本の財政状況についてどのように考えるか？/中里透 - SYNODOS
日本の財政状況に関する見方については楽観論と悲観論が入り混じり、必ずしも十分なコンセンサスが得られているとはいえない状況にある。「消費増税を延期すると国債暴落」と「借金1000兆円に騙されるな」の間には、やはり大きな隔たりがあるということになるだろう。両者の距離を少しでも埋めるべく、本稿では現在の財政状況をめぐる議論について論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージをあらかじめ要約すると、（1）これまでのところ歳出（財政支出）は抑制基調にあり、高齢化に伴う社会保障費の負担増を考慮したとしても財政状況に不連続な変化が生じることはなく、（2）こうしたもとで、予期しない歳出の増加などが生じた場合にも、国民負担率からみて最終的には増税の余地が残されていることを併せて考慮すると、日本の財政は破綻をきたす懸念なく安定的に推移していくと見込まれるというものだ。以下、この判断に至る道筋について
いよいよバブルは｢終わりの始まり｣なのか
足元で米国のハイイールド債の市場に異変が起きている。ハイイールド債とは信用力の低い会社が発行する債券のことである。信用力が低い（＝リスクが高い）ために金利が高く設定されており、高利回りを求める投資家に選好されている。 異変とは米国ハイイールド債のスプレッド（信用リスクに応じて米国国債に上乗せされる金利の幅）のワイド化（拡大）である。スプレッドのワイド化は債券価格としては下落を意味し、倒産の可能性が高まったときに起こる。 ハイイールド債は金融市場が崩れるときは、真っ先に売られるといわれる。ハイイールド市場でスプレッドのワイド化が起こるたびに、機関投資家の間ではいよいよ終わりの始まりかという声が聞こえるが、実際のところはどうなのだろうか。 実は今回はやばい兆候に思えて仕方がない。 今回のワイド化は原因がはっきりしない まずはここ1年程度のスプレッドの動きをみてみよう。 米国ハイイールド市場のス
「アベノミクス」「異次元緩和」は太平洋戦争と同じ過ちを繰り返す
くまくら・まさなが／1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.（経済学）。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論－グローバル化と国際比較』昭和堂（2015年）など。 砂上の楼閣 日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 アベノミクスを担う日銀の異次元緩和が始まって4年半がたつが、「2％物価目標」は実現しないまま、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。日銀が大量の国債などを買い取り、資金をばらまけば「インフレ期待」が生まれ、物価が上がるというシナリオに成算があったわけでもなかった。後戻りできないまま、泥沼に入り込んだのは、太平洋戦争当時の
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黒田日銀、日経平均という名のユニクロで大きく動くインチキ指数と決別へ : 市況かぶ全力２階建
アメリカ人のリボ払い利用率が異常に多いのは「株に全力で突っ込んでるので口座に現金がなく、成長率が利率を上回れば勝てる」から
400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず - Bloomberg
日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」 - 日本経済新聞
NYダウ、1週間で2度目の4桁下落 : 市況かぶ全力２階建
日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右（賃金再考） - 日本経済新聞
