マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える
指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51
一橋大の米倉氏――「若手技術者よ、Twitterをしている場合ではない」 (1/4) - ITmedia エグゼクティブ
「クオリティ ガバナンスセミナー2010」の基調講演で、一橋大学イノベーション研究センター長・教授の米倉誠一郎氏は、アジアというフロンティアで戦うための戦略について語った。 成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
民主党「国家財政を考える会」の議論に反対する (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
５月２６日に、民主党内で、財政規律を重視する有志国会議員の勉強会「国家財政を考える会」が設立されました。伊藤元重東大教授が講演をされたそうです。党内で経済政策に関して自由に議論すること自体は歓迎すべきことだと考えています。 しかし、以前、私がツイッターでも述べましたように、この時期での消費税率引き上げをはじめとする増税論議には反対です。以下、簡単に理由を述べます。 １．そもそも「増税」をすれば「税収引き上げ」になるという発想自体、この不況下では根拠が薄いこと。 ２．現在のように、円高で輸出が伸び悩んでいるところで、政府支出を切り詰めれば、さらに円高が進むこと。 ３．長期的にみて、日本政府は少しでも景気が回復すれば財政を引き締めをするという予想をそれぞれの経済主体に植え付けてしまい、その結果、今以上に構造的に景気回復しにくい体質にわが国経済がなってしまうこと。 現在、わが国がとるべ
財政危機でも「円安になればOK」は正しい？！ －前田拓生
ギリシャ問題について話した時に「このままでは日本の財政も危ない」というと「財政が危ないことを理由に円安になるのであれば、貿易黒字から、景気が良くなるので問題ない」と考えている人がいるようです。果たして「財政が危なくても、円安ならOK」は是認できるのでしょうか？ まず、前回の「ギリシャ危機は対岸の火事か？」において、ギリシャのように通貨発行権のない国と日本のように通貨発行権を持っている国では「基本的なメカニズムが違う」というレスがあったのですが、その点は「PIIGS諸国と日本の財政について」に「結局は同じであり、危なさには変わりない」ということを解説しているので、そちらをご覧ください。 その上で「危ないとしても円安になれば、外需拡大になるのでOKでしょう」に対してお話しします。 確かに「円安」になれば、外貨建てで価格が変化せず、円安前と同量の輸出ができるのであれば円ベースの売上高が増加するの
菅直人氏の「増税と公共事業」はマニフェストの正反対
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 財務省、菅大臣の洗脳を完了か ここのところ、菅直人財務大臣が、増税に積極的だ。「増税しても歳出増で仕事や雇用が増えれば、景気に役立つ」といった発言を繰り返している。「財政制度等審議会」（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大教授）にも検討を要請したと。 菅氏は、財務大臣就任時には、当面1年程度は増税の議論ではなく、歳出の削減に取り組む姿勢を示していたが、3月に消費税率の引き上げについて「議論するのはよい」と態度
世界最悪「不思議の国」の財政赤字 海外勢が狙う日本国債の暴落リスク | JBpress (ジェイビープレス)
財政収支に関する政府の無策ぶりに対し、これまで政治的タブーとされてきた消費税率引き上げにもコメンテーターが触れるケースが増えたように感じる。この傾向は評価する。だが同時に、新聞が「日銀も国債消化に協力すべきだ」といった論調を打ちだし始めた風潮には警鐘を鳴らしたい。 一方、国際金融市場において2010年前半の大きなテーマは、ソブリンリスク（国家に対する融資や資金供与が回収不能になるリスク）である。 財政危機に直面する国家は、2種類に大別できる。1つはリーマン・ショック以降、金融危機対応を中心に財政支出が拡大した先進国。もう1つが、資源価格高騰などを背景に好景気を当てにして、過度な成長期待に基づく税収を前提に歳出を膨らませた新興国である。 原油価格の値戻しにより、中東では当初懸念されたほど財政危機が表面化していないが、南欧や東欧などのソブリンリスクには注目が高まっている。その典型がギリシャであ
なぜソニー・富士通・ＮＥＣは 「健全なる赤字決算」を続けられるのか | 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 | ダイヤモンド・オンライン
前回コラム（官業ビジネス編）でお約束した通り、今回はエレクトロニクス業界のソニー・富士通・ＮＥＣの、09年9月期決算を検証する。 今回取り上げる3社は、経営分析対象となりにくい「健全なる赤字決算」を続ける「難攻不落トリオ」である。 まず、09年9月期までの、四半期ごとの決算数値（純額ベース）を並べるところから話を始めよう。 「利益」のところに、これだけ連続して▲印が付くのも珍しい。「サバイバル経営戦略」の腕が鳴るというものだ。 なお、富士通の09年9月期の当期純利益725億円には、ファナックなどの株式売却益895億円というカサ上げが含まれているので、富士通も実質的には赤字決算の連続であることを付け加えたい。 08年冬以降、 「景気の底」が見えないソニーの苦悩 前回コラムでも述べたように「健全なる赤字決算」で推移している企業の経営分析ほど難しいものはない。 糸口を見つけるために、〔図表 1〕
第12回 今、マンションは“買い時”なのか？［前編］ | web R25
前回までの11回で、マンション購入に関する知識はバッチリ身につきました。 もうあとは実践（買う！）のみですね。 最終回ということで、実際にマンションを買いに行こう！ …と思ったのですが、景気が悪い今、本当にマンションを買っても大丈夫なのだろうか？ と、ふと思ってしまいました。 マンションに“買い時”ってあるんでしょうかね？ 最後の不安を解消すべく、新築マンションの購入事情について調べてきました！ 大事なのは立地と建物。今のマンションはよいマンション？ マンションは、人生の中でも大きな買い物。それだけに失敗は絶対にしたくない！ そこで、新築マンションに関するセミナーやプロモーション活動を行う高江啓幸さんに「今、販売されている新築分譲マンションは買いか？」を伺いました。 「結論からいいますと、“買い”です。今売り出している新築分譲マンションの多くは、景気が上向いていた2007年ご
「民主不況」に現実味：日経ビジネスオンライン
日本経済は7～9月期の実質GDP（国内総生産）が前期比年率で4.8％増と急回復した。一方で消費者心理は低迷する。輸出に頼る回復には、政策による下支えが欠かせない。政府の対策は作成が遅れ気味。政策不在を放置すれば、「民主不況」が現実味を帯びる。 内閣府が16日に発表した2009年7～9月期のGDP（国内総生産）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比（年率換算）4.8％増と、2007年1～3月期以来の高い伸び率だった。多くの市場関係者の予想に反して設備投資が6・四半期ぶりに増えるといった好材料があったが、足元では今後、景気が悪くなるというシグナルも多くある。その1つが消費者心理の改善テンポが鈍ってきたことだ。 景気後退期は「笑点」上昇 「消費者心理の指標は弱い。今後の景気回復はもたつくだろう」。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉・チーフエコノミストはこう言い切る。内閣府が実施した「景気
なんと日本が中国権力闘争の舞台に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「この地区だけで3億ドルの直接投資！？ こんな時期、いったいどの会社にそんな余裕があるんだ？」日系機械メーカーの本社経営企画室の中国担当部長はうめいた。 大物書記の訪日で奉加帳が回される この10月、広東省の日系企業に「奉加帳」が回された。背景にあるのが汪洋広東省共産党書記による11月4日からの訪日である。 訪日の目的は、日本から広東省への投資誘致だ。次期中央政治局常務委員会入りが有望で、しかも共青団出身。胡錦濤国家首席の覚えもめでたい汪洋書記の訪日である。成果なし、というわけにはいかない。 そこで、まず、省政府から省内の各都市に対し、日本からの投資額のノルマが割り当てられた。 深センや珠海といった大都市なら、それぞれ2～3億ドルだという。広
速報／【デフレの恐怖】（上）「安い買い物」が給料下げる - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
「これが一番いいと思うんだけど」 東京都北区の主婦、畑上ゆかりさん（４５、仮名）は帰宅した夫に、チラシの大手電機メーカー製の冷蔵庫を指さした。冷却力が弱くなった古い冷蔵庫の買い替えを考えていた。 容積が５００リットル以上で、きれいな氷をつくれて、省エネで…。希望の商品を求めてゆかりさんはインターネットの価格比較サイトやテレビ通販、量販店のチラシを懸命に見比べ、結論を出した。決め手は２０万円を大きく下回る価格だった。 「それにしよう」と同意した夫（４６）は表情が硬かった。そして言いにくそうに、勤務先の会社が毎週金曜日を休みとする一時休業を始め、超過勤務手当がなくなり、月給の手取りが減ることを切り出した。 夫は電機大手グループの部品メーカーに勤める会社員だ。昨年９月のリーマン・ショック以降、会社の業績は急落した。景気は最悪期を脱したといわれるが、勤務先にはまだ恩恵は届かない。冷蔵庫は、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
