「自炊」代行、著作権使用料徴収で許諾検討 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
紙の本をスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業者に対し、スキャン行為を許諾する代わりに、業者から著作権使用料を取る構想が、作家や漫画家などの著作者団体の間で検討されていることが２５日、わかった。 日本文芸家協会や日本漫画家協会、日本写真著作権協会などが、きょう２６日、「蔵書電子化事業連絡協議会」を設立。許諾を与える枠組みやルール作りについて本格的な協議を始める。 個人が自ら使用する目的で自炊を行うことは、紙の本を自分でコピーするのと同じく、「私的複製」として著作権法で認められている。しかし、自炊代行業者は客の依頼を受け、紙の本を１冊１００円前後で大量に電子書籍化している。作家や出版社は、複製者と利用者が異なるため私的複製には当たらず、著作権法違反だとして、スキャン行為の差し止め訴訟を起こすなど反発を強めてきた。
首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
橋下氏「石原総理見たい…その下で僕が暴れる」 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大勢の有権者を前に、街頭演説をする橋下徹・日本維新の会代表代行（１９日午後、ＪＲ高槻駅前で）＝大久保忠司撮影 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は１９日、衆院解散後初めての街頭演説を地元・大阪からスタートし、４会場で声を張り上げた。１７日に太陽の党と合流し、石原慎太郎代表を迎えたばかり。「石原総理を見たい」と訴える橋下氏に、聴衆からは「二枚看板で実行力が期待できる」「政策が一致しなければ、崩壊するのでは」と賛否が半ばした。 午後１時半、大阪府高槻市のＪＲ高槻駅前でマイクを握った橋下氏は早速、過激な「橋下節」で聴衆を沸かせた。 「市長も知事も経験していない議員が、国家運営なんてできるわけない。国会議員、大型バイクを乗る前に、まず自転車乗れよ」 同市の無職女性（７８）は「大阪でやった改革を国政でもやり遂げてほしい。そのためにも、まずは政党を大きくすることが必要で、石原さんとタッグを組むことは
中華料理店へ投石相次ぐ…中国系企業入居ビルも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１８日深夜から１９日朝にかけ、福岡県志免町や福岡市博多区で、中華料理店や中国系企業が入るビルに石が投げ込まれ、ガラスを割られる被害が４件相次いだ。 県警は、反日デモに不満を抱いた犯行の可能性があるとみて、器物損壊容疑で捜査している。 県警によると、１８日深夜、志免町で１軒と博多区で２軒の計３軒の中華料理店で窓ガラスが割られた。さらに、１９日朝、中国系企業が入る博多区博多駅前３の雑居ビル１階の玄関ガラスが割られているのが見つかった。志免町では、犯行直後に現場から逃げる数人が目撃されていた。県警は一晩のうちに被害が相次いだことなどから、同一グループによる犯行の可能性もあるとみている。 県内では１７日、在福岡中国総領事館に火の付いた発炎筒２本が投げ込まれる事件が発生。県警が政治団体構成員の男を威力業務妨害容疑で逮捕した。
情報収集ツールバー、「履歴提供」に苦情相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコンにツールバーをダウンロードし、インターネット検索に利用すると、商品と交換可能なポイントがもらえる「ポイント付加型ツールバー」が増えている。 ただ、対価なくポイントをもらえるわけではなく、業者側は利用者のサイト閲覧履歴などの情報を収集する仕組みが多い。中には告知が不十分なケースもあり、「どんな情報を集め、どう利用しているのか分かりにくい」などの苦情が相次いでサービス休止に追い込まれる騒ぎも起きている。 レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）は８月中旬、約２週間前に始めたばかりのツールバーのサービス休止を決めた。 同サービスでは、ネット上で同社が提供しているツールバーをパソコンにダウンロードし、ネット検索に使うと、１日あたり１個の「スタンプ」をもらえる仕組み。スタンプは２個でＴポイント１ポイント（＝１円分）で、全国４万７０００の加盟
いじめた生徒の親族？ネットに偽情報で被害深刻 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、インターネットの掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。 被害届を受けた滋賀県警は名誉毀損(きそん)容疑で捜査している。 滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。 電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約６０件かかるといい、男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。同僚たちが誤解を解くよう応対し、届いたメールには事情を書いて返信しているが、「嫌がらせがやむまで耐えるしかないのか」と困惑する。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになっ
節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。
巨人、契約金で朝日に反論…９７～０４年６選手 : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売巨人軍は１４日、朝日新聞社から選手の契約金などに関する取材を受けたことに対し、反論の文書を作り、同日公表した。 朝日の取材は、１９９７年から２００４年に入団した６人の選手の契約金が、プロ野球界で申し合わせた最高標準額を逸脱している、などとするものだった。 これに対し巨人軍は「最高標準額は上限ではなく緩やかな目安であり、７８年から０７年まで３０年近くそのように認識され、用いられてきた」と説明。さらに０１年６月１８日にはプロ野球実行委員会が「（最高標準額は）標準額であり、上限ではない。プロである限り、新人選手といえども、優秀とだれもが評価する選手には、その評価に見合った契約金、年俸が提示されていい、というのが１２球団の一致した考えである」との合意を文書にまとめたことを朝日に伝えた。 この時の文書はまた、公正取引委員会が「契約金に上限を設け、制約しても社会的影響は少ないとの意見があるかもしれ
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
柔道、中高生１１４人死亡していた…名大調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。
薄汚れた画面…大河「平清盛」を兵庫知事が批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
８日に始まったＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」について、日宋貿易の拠点として清盛ゆかりの地である兵庫県の井戸敏三知事は１０日の記者会見で、「鮮やかさがなく、薄汚れた画面ではチャンネルを回す気にはならないというのが第一印象。観光にも影響が出る」と感想を述べた。 今後の展開次第では、ＮＨＫへの申し入れなども検討するとしている。 自宅で初回を見たという井戸知事は「うちのテレビがおかしくなったのかと思うような画面だった」と話し、色彩を抑えた映像手法などを批判。 「時代考証は史実に忠実にするというのが方針と聞いているが、何も時代考証を学ぶために見るのではない」とし、「日宋貿易に象徴されるような、将来を先取りした人物像を正面に据えていただけるよう期待している」と注文を付けた。
大阪のネットカフェ、全店で個室の密室状態解消 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府内のインターネットカフェ全店で個室の密室状態が解消されたことが、府警の調査でわかった。 犯罪を誘発するとして、府警が風俗営業法を厳格に適用。全国に先駆けて扉の透明化や撤去などを指導し、違反店舗摘発にも乗り出したことが功を奏した。ただ指導基準は各府県で異なり、客や売り上げが減った業者からは戸惑いの声も漏れる。 「後ろから誰かに見られると思うと落ち着かず、見たい動画も見られない。ここに来るのは以前の半分以下になった」。大阪市淀川区のネットカフェで、２０歳代の男性客がぼやいた。同店は昨年６月、大阪府警の指導で個室の扉を木製から透明のアクリル板に変更。その結果、通路から室内のパソコン画面がはっきり見通せるようになったからだ。府内でこの店など約３０店を展開する運営会社は、全店で同様の改装を実施。その結果、同８～１０月の売り上げは、大半の店で前年比２０～５％減ったという。
盗撮用としか思えない…シャッター音消すアプリ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）を使った盗撮被害が増えている。警察当局は、シャッター音を消せるアプリ（ソフトウエア）の普及が背景にあると指摘するが、業界側は「利用者のマナーの問題」とし、国も「行政指導する根拠となる法律がない」と手をこまねいている。 １１月１２日、埼玉県川口市内の駅の上りエスカレーターで専門学校生の女性のスカート内をスマホで盗撮した男が逮捕された。取り調べに対して、男は「気付かれないように音を消すアプリを使った」と供述したという。また、９月に東京都内でスマホを使い、女性の下着を隠し撮りしたとして逮捕された男も、過去におよそ２０回にわたり「無音化アプリ」を悪用して盗撮を繰り返したと供述したという。 警察庁によると、全国で摘発された盗撮は昨年１７４１件と２００６年と比べ約１・６倍に増加。全国で最も摘発件数が多かった神奈川県警のある捜査幹部は「盗撮の約３割はスマホのアプリ
消費者庁、通報を放置…茶のしずく健康被害 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。 消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は
ブルートレイン・日本海、来春ダイヤ改正で引退 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
客車が青色の「ブルートレイン」として親しまれてきた寝台特急「日本海」（大阪―青森）が、ＪＲの来春のダイヤ改正を機に廃止されることが決まった。 利用客減少や車体の老朽化が理由で、旧国鉄時代から続く関西発着のブルートレインは全て姿を消す。 １９６８年１０月に運行が開始され、８８年の青函トンネル開業後は一時、北海道・函館を発着するなど、観光客やビジネス客の人気を集めた。現在は１日１往復しているが、片道約１５時間かかることから、新幹線や空路の発達で利用客が減少していた。 ブルートレインは、２００９年に東京駅発着の「はやぶさ」「富士」が相次いで廃止され、「日本海」のほか現在は、上野駅発着の「あけぼの」「北斗星」が残るだけ。
モスク建設計画難航…地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
ＮＨＫのネット同時配信案、民放連が反対 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニュース ２代目「角ハイボール」ＣＭに菅野美穂 （9月15日） サントリー「角ハイボール」ＣＭの新シリーズに、女優の菅野美穂が起用されることになり、１５日、都内で開かれた記者発表会で意気込みなどを語った。（9月15日） [全文へ] 映画ニュース 鈴木京香＆長谷川博己「セカンドバージン」舞台あいさつ （9月15日） 昨年、NHKドラマで放送されて社会現象を起こし映画化された「セカンドバージン」が、“マレーシア日本映画祭”のオープニング作品として上映され、舞台あいさつに主演の鈴木京香、長谷川博己と黒崎博監督が登壇した。 （9月15日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 島田紳助引退 出演番組の対処固まる （9月15日） 島田紳助の突然の引退から３週間あまり。レギュラー番組を抱えていたテレビ各局の対処が固まりつつある。（片山一弘、旗本浩二）（9月15日） [全文へ] アーティスト 堺正章
福岡で予定の福島応援ショップ、抗議受け中止に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
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