文化庁は１９日、人工知能（ＡＩ）による著作権侵害への対策を、クリエーターやＡＩの開発事業者といった当事者が議論する会合を４月以降に設けると明らかにした。学習したデータを基に文章や画像などを作り出す生成ＡＩの急速な普及を受け、著作権法の解釈だけでは乗り切れない事態に対応するための意見交換の場とする。 会合には法律家らの参加も予定。権利侵害が疑われる事例のほか、ＡＩ関連の技術や著作物の使用許諾の状況、学習から除外すべき海賊版サイトの情報共有なども進めていく。 ＡＩに関する著作権法の解釈については、文化審議会小委員会が議論を重ねてきた。文化審著作権分科会は１９日、ＡＩによる権利侵害に「歯止め」をかけるため、委員会がまとめた「考え方」を了承した。

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場