大学・研究機関のための改正労働契約法Q&A
研究員やポスドク、非常勤講師、大学院生、事務系職員などの、いわゆる「期間に定めのある労働契約」についての「改正労働契約法(労働契約法の一部を改正する法律)」が今年8月10日に公布され、2013年4月1日から本格的に施行される。 大学や研究機関における雇用は、この法律によってどう変わるのか？──施行に先立って、独立行政法人科学技術振興機構(JST)と国立情報学研究所(NII)は、今回の改正の概要と想定される改正後の有期雇用などについての解説Q&Aを、研究者双方向情報サイト「ReaD&Researchmap」内のコーナー「Researchmap」に公開した。 シリーズ「いま聞きたいこと」の第一弾として、『改正労働法が大学にどのように影響するか』のタイトルで、労働法に詳しい弁護士の解説をまとめた。Q&Aの各項目は次の通り。 Q1：労働契約法はどのような経緯・目的で改正されたのでしょうか？ Q2：
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北海学園大学の川村雅則准教授が学生に聞き取り調査を実施してまとめられた『北海学園大学 学生アルバイト白書2011』から学生アルバイトの実態の一部を紹介します。 ※↓白書全文はこちらからＰＤＦファイルでダウンロードできます。 http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/11.12labour （★白書は実態だけでなく、「困ったときはどうする？問題解決編」として労働組合の紹介や、「知っていますか？働くルール」など労働法をきちんと知ることの重要性についても解説しています。ちなみに2010年の総務省労働力調査によると、学生アルバイトの人数は全国で116万人。業種別で人数の多いベスト３は、①宿泊業・飲食サービス業48万人、②卸売業・小売業38万人、③教育・学習支援業10万人、となっています） ◆有名な回転寿司のお店でアルバイト。平日・休日かまわず常に行列がで
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（４）若者に迫る危機】ＩＴに無理解、労災認定２．２％（1/4ページ） -
「職業の専門家であるはずなのに、あの人たちはシステムエンジニア（ＳＥ）やＩＴ業界がどういうものなのかを知らなすぎた」。元ＳＥの清水幸大（２９）＝仮名＝は、そう振り返った。かつての同僚、西垣和哉＝当時（２７）＝の死をめぐる労災申請に協力し、「労働保険審査会」で証言したときのことだ。 「過労自殺」を含む広義の過労死の労災申請は“三審制”を敷いている。まず会社のある労働基準監督署に申請し、認められなければ各都道府県にある労働局の審査官に不服を申し立てる。それでも棄却された場合に再審査を求めるのが、厚生労働大臣が所管する労働保険審査会だ。 法廷に似た小さな一室に、裁判官役の委員３人が並ぶ。委員は「労働問題に関する識見を有する学識経験者」と法に定められており、任命には国会の同意も必要とされている。 だが、清水に対する質疑は当初予定の１０分を大幅に超えて１時間以上に及んだものの、その大半はＳＥに対して
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