大学・研究機関のための改正労働契約法Q&A研究員やポスドク、非常勤講師、大学院生、事務系職員などの、いわゆる「期間に定めのある労働契約」についての「改正労働契約法(労働契約法の一部を改正する法律)」が今年8月10日に公布され、2013年4月1日から本格的に施行される。 大学や研究機関における雇用は、この法律によってどう変わるのか？──施行に先立って、独立行政法人科学技術振興機構(JST)と国立情報学研究所(NII)は、今回の改正の概要と想定される改正後の有期雇用などについての解説Q&Aを、研究者双方向情報サイト「ReaD&Researchmap」内のコーナー「Researchmap」に公開した。 シリーズ「いま聞きたいこと」の第一弾として、『改正労働法が大学にどのように影響するか』のタイトルで、労働法に詳しい弁護士の解説をまとめた。Q&Aの各項目は次の通り。 Q1：労働契約法はどのような経緯・目的で改正されたのでしょうか？ Q2：
