さて、新型コロナ禍のさなか、昨日、埼玉スーパーアリーナにおいて有名格闘イベントであるK-1が強行開催されました。以下、NHKより転載。 自粛要請もＫ－１開催 主催者「最大限の対応策とり決定」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012343991000.html この開催強行判断に関して、既に様々な方がコメントを寄せていますが、私が特に注目したのが以下の2名のコメントです。以下twitterからの引用。 西村やすとし内閣府特命担当大臣は現在、政府の新型コロナウィルス対策の担当大臣として指名されており、一方の大野もとひろ埼玉県知事はK-1が執り行われた所在である埼玉県の首長であり、同時に県立施設たる「さいたまスーパーアリーナ」の運営に関する最終意思決定者であります。そして、それぞれの責任ある立場の政治家として今回のK-1強行開催に関して、

■ 小さな我が子とともに微笑む 某有名NPO代表が小さな我が子とともに微笑む写真がある。その写真を中心として、「貧困支援」の意味についてその代表はエッセイを綴る。 自分の子どもは幸いにも、（自分たちという）両親が揃い2人とも働いており（ということはそこそこの収入もあり）住居も確保できている。 それに比べて、現代の貧困世帯の子どもには、これらが揃っていないことも珍しくない。だからこそ、子どもたちを支援しなければいけない。 その代表が言う「支援」の中身は、当欄でも僕が指摘した、袋菓子やレトルト食品だったりする（「ジャンク支援」～貧困層の主食のお菓子を「宅食」する意味）。それらは僕が書いたように、貧困世帯とは親和性がある。そうした袋菓子を子どもたちは日常的に食べ、カップ麺やレトルト食品を日々食べている。 貧困のリアルな食生活とはそんなものだ。 そうした袋菓子やレトルト食品が箱一杯に詰まった「食糧

新たな熱帯低気圧が発生実況天気図（ウェザーマップ）フィリピンの東海上にある雲域が急速に発達して、渦を巻き始めており、きょう午前９時に熱帯低気圧が発生しました。 昨日から発表されている気象庁の予想天気図では、特に発生が見込まれていませんでしたから、予想以上に雲域が発達してきている状況です。 今のところ、発生した熱帯低気圧は北西方向へ、つまり沖縄方面へ進むような感じでゆっくりと動いています。 まだ発生したばかりで、今後の情報は気象庁から出されていませんが、週末にかけての動向が気になるところです。 急速に積乱雲が増加高分解能雲情報（ウェザーマップ）上空の雲の種類が分かる高分解能雲情報でみてみると、きょう午前０時と午前１０時では赤丸の中の雲域で、背の高い活発な積乱雲を示す赤色のCbが増加しているのがわかります。（Clear雲なし、Ci上層雲、Cm中層雲、Cu積雲、Sc層積雲、St層雲） また熱帯低

9日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はチョ国（チョ・グク）氏を法務部長官に任命した。韓国社会を騒がせた一連の事態をどう捉えればよいか。専門家と読み解いた。 ●李官厚研究員に聞く李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。筆者撮影今回、話を聞いたのは本コーナーでもおなじみの李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員。国会で6年間の議員補佐官経験を経て、英国で政治学博士号を取得。帰国後、西江大学現代政治研究所などで研究員を務め、今年7月から現職。参与連帯の諮問委員を務めるなど進歩派の学者に分類されるが、陣営論にとらわれない歯に衣着せぬ論評に定評がある。青瓦台や与党の動きに明るい。9日、電話でインタビューを行った。 ――青瓦台（大統領府）はチョ氏任命でブレなかったのか？ 李：青瓦台は一貫して「任命する」という立場であったが、8月末前に賛成が20％程度だった時は焦りがあったようだ。多くの関係者にヒア

韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は

日本の韓国「ホワイト国」除外決定により一層深まった日韓の葛藤。その発端となった昨年10月の韓国大法院判決の経緯と意味をよく知る「日韓通」の市民運動家に、現状と解決策、日韓市民連帯などについて聞いた。 ●「市民の連帯があれば解決できる」「私が日韓関係に摩擦をもたらしていると言う人もいる」と複雑な表情で明かした金英丸（キム・ヨンファン）さんは1972年生まれ。ソウル市内にあるNGO『民族問題研究所』で対外協力室長を務める。 1997年から北海道の強制徴用者の遺骨発掘運動で日本との関わりを持ち、2002年から06年まで高知県の平和資料館・草の家の事務局長を務めた。日本語が堪能な上に温和な人柄で、日韓市民の交流の橋渡しを長い間続けてきた。日韓の市民社会で広く知られた人物だ。 徴用工裁判には14年から本格的に関わり始めた。今は市民団体の連帯組織である「強制動員問題解決と対日過去清算のための市民社会共

2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。 ●「隣人で友邦なのに失望」2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭で、約8分間にわたり発言した。 内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。 さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。 日本側の意図についても、「大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為

平成最後のジブリ映画が12日（金）に放送された。 「さよなら平成 ２週連続スタジオジブリ」の第2夜としての、ノーカット版『風立ちぬ』だった。 ジブリ以前の宮崎駿監督作品を含めて 23 作品 175 回が、平成の日本テレビで放送された。30年あまりで日本テレビの編成表を400時間以上埋めた。単純計算による合計視聴率は約3000％、平均視聴率が16.8％の金字塔を打ち立てた。 この宮崎駿＆ジブリの30年を俯瞰すると、平成30年間のテレビと映画の関係が見えてくる。 躍進と後退の歴史を振り返る。 躍進の平成前半宮崎駿初監督作品は、1979年公開の『ルパン三世 カリオストロの城』だった。 そして第２作が84年公開の『風の谷のナウシカ』、第３作が86年公開『天空の城ラピュタ』。これら３本は、日テレの「水曜ロードショー」および「金曜ロードショー」で、昭和の終盤に８回放送された。平均視聴率17.6％と、ま

フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。 「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。 「革命とデモの国」の動揺　「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大規模デモは

フランス政府は検索エンジンとしてGoogleをデフォルトで利用することを中止することを明らかにした。フランスでのフランス人のGoogle利用中止ではなく、あくまでもフランス政府内での検索エンジンをGoogleを利用しないだけだ。 代替としてQwantを利用　フランス国民議会とフランス陸軍省は2018年10月に既に、Googleをデフォルトの検索エンジンとしては利用中止している。Googleの代替として、フランスの企業Qwantの検索エンジンを利用している。 Googleが利用者の検索行動や履歴をトラッキングしてターゲット広告を表示することに対して、フランス政府は個人情報の取り扱いの観点から懸念を示している。 Googleの代わりに利用するQwantでは、利用者の検索行動や履歴をトラッキングしない。 フランスのマクロン大統領は「政府は利用者のプライバシー、インターネットへの安心安全なアクセス

「息子は健康的に仕事を続けたかったんです」。西垣迪世（みちよ）さん（73）は2006年に一人息子をうつの治療薬の過剰摂取で亡くした。システムエンジニアとして働き始めてから4年、休業と復帰を繰り返しながら「もう一度だけ」と頑張っていたさなかだった。迪世さんは労災を申請したが不認定。行政訴訟に踏み切った。 愛する人を亡くした悲しみ、後悔、自責の念。「過労死を絶対に出してはいけない」という思いで闘っている遺族の声を聞く。（フォトジャーナリスト・深田志穂／Yahoo!ニュース 特集編集部）

日本記者クラブで会見した小池知事。「衆院選シフト」は都政運営にも影響しそうだ（写真：ロイター/アフロ） この1週間で、都内での小池百合子知事の支持率が急落している。筆者が代表を務めるJX通信社が先週に引き続き9月30日（土）・10月1日（日）の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査で、小池百合子知事を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた有権者は先週から10ポイント減って48%となった。 前回から今回までの1週間で、小池知事の支持率は大きく変化した知事の国政転身は「ハイリスクなギャンブル」かまた、取りざたされている小池知事の辞職と国政転身については、72%が「どちらかと言えば反対する」または「大いに反対する」と答えた。「大いに賛成する」「どちらかと言えば賛成する」と答えた有権者は21%にとどまっている。 小池氏の国政転身が取りざたされていることを受けた「知事を辞職して、衆院

寿命が延び、「人生100年」が珍しくなくなりつつある。そんな中、一足先にその100年を歩みつつある先達は何を見てきたのか。元大蔵事務次官、元閣僚の相澤英之氏は現在98歳。いまも弁護士として現役だ。戦争を経験し、GHQと折衝し、戦後の高度経済成長を国家予算で支えてきた。行政、立法、司法と三権に関わってきた「古老」がその一世紀を振り返った。 （ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース 特集編集部）

北朝鮮人権白書を読む（２）韓国の政府系シンクタンク・統一研究院が発表した「北朝鮮人権白書2017」によれば、北朝鮮の刑法で法定最高刑が「死刑」となっている罪は、次の8種類だ。 「国家転覆陰謀罪」「テロ罪」「祖国反逆罪」「破壊・暗害罪」「民族反逆罪」「不法アヘン栽培・麻薬製造罪」「麻薬密輸・取引罪」「故意的重殺人罪」――。 北朝鮮のニュースに関心のある読者の中には、「あれ？」と思った人もいるのではないだろうか。反逆（スパイ）罪やテロ罪については、米国を含め多くの国が最高刑を死刑とする厳しい姿勢で臨んでいるし、薬物犯罪に対してはシンガポールや中国も厳しい。殺人罪については、日本も同様である。 冒頭の説明だけを読むと、北朝鮮が死刑問題において突出して無慈悲な国ではないような印象を抱くかもしれない。 しかし現に北朝鮮においては、上記の8つの範囲に収まらない「罪」によって、多くの人々が処刑されている

昨日の森友学園の籠池氏の国会証人喚問は、なかなか、衝撃的な証言が多かったですね。筆者も久米宏氏、筑紫哲也氏が健在だった頃以来おそらく初めてニュースステーションとニュース２３のハシゴをしました。 ところで、籠池氏の証人喚問での証言に対しては、安倍昭恵氏がなぜかフェイスブックで釈明文を発表する、という予想外の展開となっております。筆者は、この昭恵氏のエントリは良くできた“霞ヶ関文学”だと思ったので、以下、逐次引用して、分析しようと思います。なお、使用できる文字の都合上、丸数字をアラビア数字に変換してあります。 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 １　寄付金と講演料について 私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があ

ＰＴＡは本来任意加入の団体ですが、多くのＰＴＡでは全員自動加入が続き、なかなか保護者への加入意思の確認が行われません。なぜ確認しないのかというと、最大の理由の一つは「ずっと全員加入を前提に運営してきたから」ということでしょう。 いまのＰＴＡの仕組みは「保護者が全員入る」という前提でできているところが多いため、任意加入を前提にしようとすると、これまでのやり方や認識では、そぐわない点が出てきてしまうからです。 たとえば、最もよく問題になるのは、卒業式の祝い品のことです。 多くの学校では、卒業式のとき、子どもたちみんなに配る記念品や祝い菓子（紅白饅頭等）、胸につけるお花（コサージュ）などを、ＰＴＡ予算等で購入しています。 そのため、ＰＴＡ会員から「会費を払っていない非会員家庭のお子さんに、そういった品をあげるのはズルイ」という声があがることがあるのです。 これはまさに「保護者が全員加入する」とい

「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも

「トランプ氏、ストーンズの楽曲使用中止要求に"倍返し"」というニュースがありました。ローリングストーンズがドナルドトランプ氏の選挙活動においての自分たちの楽曲を使用しないことを求めていたのに対して、トランプ氏は「"いいかい、私たちは実にたくさんの楽曲を使っている。使う権利も持っている。私はいつだって（楽曲使用の）権利を買っているんだ"と述べ、ストーンズ側の要求を一蹴した」そうです。どちらの言い分が正しいのでしょうか？ ローリングストーンズの楽曲の著作権を管理しているのは、著作権管理団体のASCAPです（楽曲によってはBMI等の別の管理団体が管理しているかもしれません）。日本におけるJASRAC等と同じです。 著作権管理団体が楽曲を管理することで、たとえば、ライブハウスが所定の料金さえ払っていればカバー曲を演奏したり、CDを流したりするたびにいちいち作詞家・作曲家の許可を得る必要がありません

■一週間で大きな方針転換組体操の規制をめぐって、ついに国が動き出した（2月5日「馳文科相、『組み体操』中止を検討」産経新聞）。 インターネット上で2014年5月に組体操事故問題に火が付いてから1年10ヶ月。文部科学省は静観の態度を貫き続け、さらにはつい先日の1月下旬の時点でも、「文科省としては独自調査や規制はしない」（1月29日『東京新聞』）ことを義家文科副大臣が表明したばかりであった。それだけに、突然の方針転換と言うことができる。 いったい何が、文科省に方針転換を決断させたのか。その背景に迫った。 ■「学校独自に判断すべき」から「文部科学省として取り組むべき」へ上述の「独自調査や規制はしない」という説明は、副大臣オリジナルの主張ではない。 前文部科学大臣である下村博文氏は在任時に、「それぞれの学校が独自に判断されること」［注1］と述べ、また現在の大臣である馳浩氏も「文部科学省が全て上から