筆者は在宅勤務なこともあって、ラジオをよく聴いている。インターネットラジオ「radiko」のおかげで東京にいても故郷・関西の番組が聴けるのがありがたく、関西から東京、北海道まで、いろいろな番組を聴いている。 この記事を執筆中に聴いているのは、FM大阪の「LOVE FLAP」。関西弁女性ラジオDJの草分けである谷口キヨコさんの番組で、チャキチャキの関西おばちゃんトークに爆笑できる。 一方で、昔ながらの携帯ラジオも買った方がいいのではないか、と最近よく思う。防災のためだ。 「映像がない」メリット 筆者は1995年1月の阪神淡路大震災で停電・断水した地域に住んでいた。地震が起きた早朝、当時高校1年生だった筆者は、CDコンポ付属のラジオで、FM大阪の「朝錬5」（アサレン ファイブ）という番組を聴きながら宿題をしていた。最初は小さな揺れを感じて「あれ？　地震かな？」と思っていたらラジオが途切れた。揺

「ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」――10月4日に東京都港区で開催された「Softbank World」の基調講演で登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、“孫節”を効かせながら生成AIの威力と、AGI（汎用人工知能）が登場する未来について語った。 10年以内に来るぞ「AGI」 「Stable Diffusion」や「ChatGPT」の登場以降、生成AI周りの進化が著しいが、孫氏も生成AIにのめり込んでいるようだ。ディベート相手として毎日GPT-4版のChatGPTと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請。「今月中に1000件を突破する。集中した日は1日30件申請している」という。今はそれぞれキャラクターを設定しChatGPT内でもディス

「買ったはずのスマートフォンが何日たっても届かない」――。そんな声が相次ぎ、とある通販サイトが評判を落としている。「Expansys（エクスパンシス）」だ。 1998年からオンラインでの販売を開始したExpansys。海外のスマートフォンやタブレットの他、デジタルカメラやキーボードなどのガジェットも取りそろえる。英国に本社を構え、香港、仏蘭西（フランス）、米国にオフィスと倉庫を持っているという。 日本版のサイトには「日本部門は香港にあり、日本人も数名常駐」との記述があり、海外のスマホなどを使いたい人にとっては重宝するサイトとして知られている。過去には、日本でSIMロックフリー版の「iPhone 4」を簡単に購入できるようにするため、Expansysが日本通信と提携した。 買ったはずの商品が届かず そんなExpansysがなぜ評判を落としているのだろうか？ 理由の1つに「注文した商品が届かな

人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 NTTセキュリティ・ジャパンに所属する研究者らが発表した論文「Detecting Phishing Sites Using ChatGPT」は、ChatGPTでフィッシングサイトを検出する手法を提案した研究報告である。 この手法では、Webサイトから情報を収集するためにWebクローラーを使用し、その収集したデータを元にプロンプトを作成する。プロンプトはChatGPTに提示され、ChatGPTは与えられたWebサイトがフィッシングサイトかどうかを判断する。 WebクローリングとChatGPTの組み合わせにより、Webサイトの正当性や怪しさに関する情報に基

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 中国の清華大学と北京大学に所属する研究者らが発表した論文「DroidBot-GPT: GPT-powered UI Automation for Android」は、大規模言語モデル（LLM）を利用したAndroidアプリケーションの自動化に焦点を当て、自然言語の記述をスマートフォン上の一連のアクションに変換して実行するシステムを提案した研究報告である。 例えば、「番号1234567とメールアドレスalice@github.comをAliceという名前で連絡帳に登録」といったプロンプトを入力すると、システムがアプリを操作して登録してくれる。これにより、

ギブリーは4日、自社専用のChatGPT環境を構築できる「法人GPT」をリリース。行政GPTは、セキュリティを強化し行政機関が活用しやすいよう改良したサービスとなる。 法人GPTとの違いは料金体系にも。従量課金制で予算調整が困難だったところを、行政機関が利用しやすいよう定額制での提供とした。 関連記事 自社専用のChatGPTを構築できる「法人GPT」　入力文はOpenAIでの学習に使われない AIチャットbotなどを提供するギブリーは、法人内でChatGPTを活用できる「法人GPT」を4月上旬にリリースすると発表した。法人内で活用できる企業専用のChatGPT環境の構築できるという。 ベネッセ、社内用チャットAI「Benesse GPT」発表　グループ全社員1万5000人に展開 ベネッセホールディングスが、ChatGPTなどをMicrosoftのクラウドで使える「Azure OpenAI

東北電力ネットワークとNPO団体のWhole Earth Foundation（WEF）は、4月21日から市民参加型イベント「電柱聖戦」を開催する。WEFの位置情報ゲーム「TEKKON」を活用、電柱の写真を集めて配電設備の巡視点検業務に代えられるか、可能性を検証する。 参加者が指定エリア内の電柱を撮影し、投稿数を競い合うイベント。4月21日～25日の「電柱聖戦 in 東北・新潟」を皮切りに東北6県および新潟県の11都市にて順次実施し、計2万600基の電柱写真コンプリートを目指す。 TEKKONの地図上には、あらかじめ対象エリア内の電柱の位置データがプロットされており、まだ誰も撮影していない電柱はグレー、撮影済みの電柱はグリーンで表示される。グレーの電柱を見つけたら、全体の写真や電柱番号などを撮影して投稿するとポイントを獲得できる。 配電設備の巡視点検業務は、通常は1基1基の電柱の異常有無を

Twitter、Webアプリでも「For You」と「Following」に　Androidも「間もなく」 Twitterは、Webアプリのタイムライン表示切り替え方法を変更した。iOSアプリでの変更に続くもので、Androidアプリでも「間もなく」変更するとしている。画面右上の星アイコンをクリックする方法から、「For You」と「Following」タブの切り替えに変わった。 米Twitterは1月13日（現地時間）、Webアプリ（https://twitter.com/）でのタイムライン表示の切り替え方法を、画面右上の星アイコンのクリックから、「For You」と「Following」タブのクリックに変更した。10日に発表したiOSアプリでの変更に続くもので、Androidアプリでも「間もなく」同じユーザーインタフェースに変わるとしている。 本稿執筆現在、日本語版でも従来の「ホーム」

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「［速報］マイクロソフト、Power Automateに自然言語の指示でフローを生成する新機能。Ignite 2022」（2022年10月13日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Microsoftは現在開催中のイベント「Microsoft Ignite 2022」で、サービス連携機能やRPA機能などを備えたローコード／ノーコード開発ツールの「Power Automate」に、AIによって自然言語による指示を認識し、フローを自動生成する機能を搭載したことを発表しました。 Power Automateは、さまざまなコネクタにより複数のサービスやアプリケーションをワークフローのように接続する機能と、マウスやキーボードなどの操作をソフトウェアで自動化するRPAの機能などを搭載したサービス連携サー

公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。

東プレの日本語配列「REALFORCE R3」（以降、日本語版R3）シリーズの発売から遅れること約5カ月たった2022年3月25日、ついに待望の英語配列REALFORCE R3（英語版R3）が発売された。 R3シリーズの発売当初、英語配列はラインアップにないどころか、販売予定についてもアナウンスされておらず、REALFORCEシリーズは英語配列を見限ってしまったのか、と絶望に駆られた人も多かったのではないだろうか。 今回は英語版R3の使用感とともに、英語配列のメリットについてご紹介したい。 20年目の新モデル「REALFORCE R3」で変わったこと　変わらなかったこと 東プレ、「REALFORCE R3」に英語配列モデル計6製品を追加 東プレが無線接続を含む第3世代「REALFORCE R3」20モデルを投入　11月1日発売 型番に残されていた英語配列の余地 日本語版R3のレビューの際に

デジタル庁は9月7日、デジタル社会のあり方について議論する有識者会議「デジタル社会構想会議」（座長：慶応義塾大学の村井純教授）の構成員に、元MITメディアラボ所長の伊藤穣一氏など11人が就くと発表した。 伊藤氏は、デジタル庁の事務方トップである「デジタル監」の就任が検討されていたが、少女への性的虐待疑惑で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン氏から資金提供を受けていた件が問題視され、就任が見送られていた。 「デジタル社会構想会議」の構成員には、伊藤氏のほか、楽天グループの三木谷浩史社長、Zホールディングスの川辺健太郎社長、ドワンゴの夏野剛社長、80代のアプリ開発者として知られる若宮正子氏など11人が就いた。 初回の会議は9月6日、菅義偉首相主催でオンライン開催。総理は会議のメンバーに対して、行政サービス・暮らし・産業のデジタル化、デジタルデバイドへの対応について議論するよう求めた。 関連

郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。 転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうな

「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

愛知県豊田市は2020年9月から21年4月にかけて、衛星データをAIで解析するシステムを活用した水道管の漏水調査を行った。市内の556区域を調査したところ、154区域の259カ所で漏水を発見。従来の調査方法だと約5年かかる作業を7カ月程度で完了できたという。システムを提供したイスラエルのITベンチャー・Utilisの代理店であるジャパン・トゥエンティワン（愛知県豊橋市）が6月16日に発表した。 調査では、まず人工衛星から地下1～2mまで届くマイクロ波を照射し、対象地域の画像データを取得。次に反射されたマイクロ波の特徴と、取得した画像をUtilisが独自開発したAIで分析し、半径100mの範囲で漏水のある場所を特定。最後に水道管の敷設データと照合して人間が現地調査した。水道水とそうでない水はマイクロ波の反射の仕方が異なることを利用した手法という。 愛知県豊田市ではこれまで、担当職員の目視や異

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学の研究チームが開発した「Tsugite」は、木材を使った作品で、くぎやビスを使わずに木材を組み合わせられる「ほぞ組み継手」を設計し、CNC切削機で加工できるようにするシステムだ。接合部の形状をコンピュータで設計して切削データを作成、出力された切削データ通りに木材を加工するだけでいい。

愛知県岡崎市は3月12日、市内の全市立小中学校にヤマハが提供する音楽制作アプリ「ボーカロイド教育版II for iPad」を導入したことを明らかにした。「歌や演奏が苦手な子供でも、音楽の授業に前向きに取り組んでもらえるよう導入した」（同市）という。一部の学校ではすでに教材として活用しており、2021年度から本格的な利用を進める。 岡崎市は、文部科学省が“子供1人にPC1台”を目標に進める「GIGAスクール構想」を受け、教育のICT化を目指す独自の施策「岡崎版GIGAスクール構想」を推進している。2020年8月から12月にかけて市立校に通う全小中学生（約3万4000人）にiPadを配布した他、市内の全市立小中学校（小学校47校、 中学校20校）のネットワーク環境を整備した。 すでにボーカロイド教育版II for iPadを活用している岡崎市立南中学校では、俳句にメロディをつけて作曲する授業な

WebブラウザのBrave、独自検索エンジン「Brave Search」構築に向けてTailcat買収 米Brave Softwareは3月3日（現地時間）、独メディア企業Hubert Burda Mediaが保有するトラッキングしないオープンソースの検索エンジン「Tailcat」を買収し、独自検索エンジン「Brave Search」の基盤とすると発表した。 「Braveのブラウザと検索エンジンは、ユーザー追跡に依存するGoogle ChromeとGoogle検索に代わる業界初の独立したプライバシー保護手段を構成する」と意気込む。 Webを無料で使えるのはGoogleを含む多くの関連企業が広告収入に依存しているからだが、これらの企業がターゲティング広告のためにユーザーデータを収集しているとして、近年批判が高まっている。Googleはユーザーデータを複数の企業で共有することになるサードパーテ

庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営