日本のテレビから韓流アイドルが消えた……。朴大統領の発言をはじめ韓国マスメディアの過熱する反日報道を受け、日本でも「反韓」と思えるような主張がしばしば見られる昨今、ジャーナリストの田原総一朗氏は、同国の実情をよく知る友人と話をする機会があったという。 ＊　　＊　　＊ 4月12日放送の「激論！クロスファイア」に、産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員の黒田勝弘氏に出演してもらった。黒田氏と私は70年代からの友人で、当時、彼は共同通信の記者であった。 黒田氏は71年に訪問した韓国に取りつかれ、78年に同国の延世大学に留学後、ソウル支局長になったのだが、ずっと韓国に居続けたいので、産経新聞に移ったのである。韓国とのつきあいは40年以上になり、うち約30年は韓国で生活しているわけだ。これ以上、韓国通の日本人はいないといえるだろう。 その黒田氏に、韓国の「反日感情」の実態を語ってもらった。たとえば朴槿

平和を構築する手段として、戦争をも考える！？　英語が嫌いな方が国際関係論に向いている！？　平和構築学とはどのようなものなのか。大人気シリーズ「高校生のための教養入門」今回は、紛争解除人として紛争解除の第一線で活躍する伊勢崎賢治先生にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 伊勢崎先生は、日本代表としてアフガニスタンに行き、DDR（Disarmament(武装解除）、Demobilization（動員解除）、Reintegration（社会復帰）)などの活動を行い、紛争解除の第一線で活躍されています。人呼んで、紛争解除人！　なんだか、強そうですね。さて、このDDRとはどのようなものなのでしょうか。 アフリカの内戦なんかを思い浮かべてください。現政権と反政府ゲリラが戦っている。どっちかが完全勝利しちゃえば、それでいいですが、そうならない場合が多い。それで、戦闘が長引くと、どちらの脳裏に

8割は中国に対して「親しみを感じない」 右傾化、してますか？ 「右傾化している」とメディアで評論される機会が増えたのは間違いありませんが、一人ひとりを指差して「あなた、右傾化していますね？」と問われれば、「いいえ、私は違いますよ」と答える人は多いでしょう。 例えば、2014年2月の都知事選。巷では、その経歴や発言内容から「ネトウヨ（ネット右翼）候補」と揶揄されもした元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が、61万票を獲得し4位となりました。出口調査では若い世代からの得票が多かったことから、「若い世代の右傾化が深刻だ」という一見もっともらしい選挙分析が出ました。実際には20代、30代の投票率は低く、彼らの得票を最も集めたのは当選した舛添要一氏であり、むしろ全体の傾向としては「田母神氏の主張した過激な極右的政策は必ずしも国民に浸透しておらず、当落線上ですらない61万票程度しか確保できなかった」という

東京都八王子市の都立松が谷高校の「政治・経済」の学期末試験で、安倍晋三首相が昨年１２月に靖国神社に参拝したことを批判的に報じた毎日新聞の紙面を添付し、意見や説明などを求める出題をしていた問題が波紋を広げている。国会では下村博文文部科学相が「極めて不適切」と批判。東京都教育委員会も指導や処分を検討中だ。だが、校長は問題発覚当初、この出題を「悪くない」と言い切り、不適切さにまったく気付いていなかった。 ■「イデオロギー教育で極めて不適切」 「一面的な評価だけを提供し、予備知識のない高校生にとっては靖国参拝批判に誘導されかねないようなイデオロギー教育になっている。極めて不適切だ」 ４月１６日の衆議院文部科学委員会。義家弘介（ひろゆき）氏（自民）が、この問題について「これがイデオロギー教育の現実だ」と指摘した上で見解を問うたところ、下村文科相は強い口調でこう批判した。 さらに、苦々しい表情

こちらはロサンゼルス郊外のグレンデールにある慰安婦像です。 像の傍らにある碑文には、「旧日本軍によって２０万人以上の女性が“性の奴隷”となることを強いられた」と記されています。アメリカではこうした慰安婦像が各地に建てられています。 今、ご覧頂いたような慰安婦像を建てる運動を支えているのが全米に１７０万人いる韓国系住民です。彼らの運動は徐々にアメリカ社会に浸透し、政界にも支持を広げつつあります。今夜は、アメリカでの慰安婦をめぐる動きについてお伝えします。 これはアメリカの司法省が連邦議会に提出した報告書です。外国の政府や団体のためにロビー活動を行っている「フォーリン・エージェント」＝「外国代理人」の活動が詳細に記載されています。 中を見てみますと、２３のエージェントが韓国政府などからの依頼を受けてロビー活動を行なっていることがわかります。その報酬として支払われた額は、おととし一年間だけ

戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。　連絡はメールで９日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は２０１４年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は２７８の候補が登録されました。受賞者は１０月１０日に発表される予定です」との内容だ。　事務局の岡田えり子さん（５３）は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。

仏統一地方選で北部パドカレー（Pas-de-Calais）県エナンボーモン（Henin-Beaumont）の首長に選ばれた極右政党・国民戦線（FN）のスティーブ・ブリオワ（Steeve Briois）氏（右から3人目）と同党のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（後列中央）と、同自治体の議員ら（2014年3月30日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【4月1日 AFP】先月30日に決選投票が行われたフランスの統一地方選挙で、極右政党・国民戦線（FN）が歴史的躍進を遂げたことについて専門家らは、仏国民の多くが依然、FNに敵対的でありながらも、やむなくこの反移民政党を主流に受け入れつつあることの表れだと分析している。 約3万6000の自治体の首長と議員を選ぶこの選挙で、FNは計1400議席超を獲得し、少なくとも11の自治体で首長に選出された。南仏のフレジュス（F

韓国語の「現住所현주소」は多義語で、「軌跡、到達点、限界、課題、可能性、挑戦」という意味がある。英語の「address」も同じで、「宛先、演説、呼びかける、問題に取り組む、働きかける」と多義的である。本稿では、この意味で日韓関係の「現住所」、「日韓関係←ｲﾏｺｺ」について概観する。 2014年2月現在、日韓関係は相互不信に陥っている。しかも、双方、相手が先に裏切ったと等しく認識している。日本からすると、韓国が反日化したのに対して、韓国では日本が右傾化・軍国主義化したと映っている。要は、相手が「約束」を反故にしたのだ、と互いになじり合っているわけである。 「コンストラクティヴィズム（constructivism）」といって、軍事力や経済力など客観的に指標化できるパワーだけでなく、誤認も含めて、互いにどのように認識し合っているのかという間主観性（intersubjectivity）が国際関係を

現時点では、中・韓との関係が最悪であり、これは何とかしなければならないと、少なくとも私は思っているし、国民の多くもそう考えているだろう。しかし、このテーゼに対しては反論もある事は承知している。 「日本としては一貫して正しい事をしている。中・韓がこれに難癖を付けるからといって、一々反応する事はない。反応すれば益々それに付け入ってくるのは、過去の事例を見ても明らかだから、無視するにしくはない」という考えがそれであり、心情的には分からないでもない。 特に「従軍慰安婦」の問題を巡っての昨今の韓国の中傷誹謗は度を超えているので、「韓国には日本との関係を良くしようという気持ちはなく、事ある毎に喧嘩を売ろうとしているとしか思えない。こんな状態が変わらぬ限りは、日本が国を挙げて『嫌韓』になるのもやむを得ない事であり、韓国側が考え直すまでは放置しておけばよい（日本がそれで失う物は少ない）」という見方には、か

今は知らぬが以前は日本の家庭で子供が親に口うるさく言われる文句は「人様に迷惑を掛けるな」だった。有名なルース・ベネディクト女史の著書『菊と刀』（1946）を紐解くこともなく、我々は向こう三軒両隣の他人様とうまく調和してやって行かなければ、家庭から放逐されてしまうという恐怖心を子供の頃から植えつけて来たことは日本人であれば多くの人々が頷くだろう。韓国はどうだろう。

今年から月刊イオでは「朝鮮、その時」という歴史物の連載をスタートさせている。第１部は「日本の植民地統治」として日本が朝鮮に対する侵略を開始してから1910年に完全に植民地とするまでを辿り、現在は第2部として「植民地期の朝鮮」を連載中だ。 第1部は、朝鮮がいかに日本の植民地へと転げ落ちていったのかを解説しているわけだが、１部の最後に安重根による伊藤博文の射殺について書かれている（８月号）。 少し前から、韓日で、安重根をめぐりもめていることがニュースとなっている。安重根が伊藤博文を射殺したハルビン駅（現・中国黒竜江省）に記念碑を作るよう、韓国が中国に働きかけたことに対し、日本政府が反発したことによる。菅義偉官房長官は11月19日の記者会見で「わが国は、安重根は犯罪者であると韓国政府にこれまでも伝えている」と語り、「このような動きは日韓関係のためにならないのではないか」とのべた。官房長官の発言は