盛り上がりを見せ始めている国内の不動産テック 2017年の44億ドル（日本円にして約4800億円）の巨額投資で世界を驚かせたWeWork（ウィワーク）に続き、Softbank Vision Fundが続々と不動産テックのプレイヤーへ投資をしている。WeWorkに続き、テックを活用したスマートな不動産仲介会社Compass（コンパス）に4億5千万ドル（同約500億円）、テックを活用することでシームレスな建設サプライチェーンを提供するKATERRA（カテラ）に8.65億ドル（同約950億円）、買取再販のiBuyerのプラットフォームを展開するOpendoor（オープンドア）に4億ドル（同約450億円）とマーケットを賑わせている。 一方、日本国内でも2018年に入っても不動産テックの新サービスが続々と登場すると共に、7月に上場したばかりのGA technologiesが10月にイタンジを完全子会

ソフトバンクは8月29日、5つの動画サービス、3つのSNSのデータ通信量がカウントされない新料金プラン「ウルトラギガモンスター＋」を発表した。8つの動画・SNSサービスが使い放題かつ、50Gバイト分のデータ通信を月額5480円から利用できるプランだ。9月6日から受付を開始する。 これにあわせて、2019年4月末までの期間限定で、動画やゲームなど国内で利用するあらゆるサービスのデータ通信量が0Gバイトになる「ギガ使い放題キャンペーン」も同日から開始する。 使い放題の対象となるのは、「YouTube」「AbemaTV」「TVer」「Hulu」「GYAO!」「LINE」「Facebook」「Instagram」の8サービス。「Twitter」は対象外となる。同社によれば、発表のタイミングまでに賛同にいたった事業者からスタートしているという。 加入した家族の人数に応じてウルトラギガモンスター＋の月

LINEは6月28日、年に一度の大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。LINE CONFERENCEでは、複数の新サービスとともに、LINEが向かう今後の方向性などを発表する。 イベントの最後に登壇した同社代表取締役社長の出澤剛氏は、グローバルで展開する仮想通貨取引所「BITBOX」を発表した。BITBOXは、日本・米国を除いた全世界で展開する仮想通貨取引所であり、ビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインなど、30種類の通貨を取り扱う。対応言語は日本語、タイ語を除いた15言語に対応する。また、通貨は順次追加するとしている。 BITBOXは、LINEと、仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINEのグループ会社「LVC」が、両社の傘下であるLINE Tech Plus（所在地：シンガポール）を通して提供するもの。仮想通

GoogleやMicrosoft、Amazon、Facebook、Cisco、Netflixといったテクノロジ大手企業が加盟する団体が、動画圧縮技術「AV1」の仕様の最初のバージョンを完成させ、それらの企業がAV1を使って、ユーザーのストリーミング動画を高速化する準備が整ったようだ。 Alliance for Open Media（AOMedia）によると、4K UHD動画の配信で、AV1は競合するコーデックと比べて平均30％優れた圧縮率を実現しているという。AOMediaはAV1を開発した団体だ。一部の技術は実験室から外に出るのに苦労するが、AV1はそれには当てはまらず、近いうちにノートPCやスマートフォンでの対応が広がり、AV1でYouTubeや「Amazon Prime」、Netflix、Facebookから動画が配信されるようになるかもしれない。 動画のストリーミングでは、圧縮技術

Googleは、機械学習や人工知能（AI）に関心のあるすべての人を対象とした教育リソース一式を一般公開した。この分野により広範な視点をもたらす狙いがある。 Googleのテクニカルプログラムマネージャー、Zuri Kemp氏はブログ記事で次のように述べている。「AIは複雑な問題を解決でき、産業全体を変革する可能性を秘めている。これはつまり、人間のさまざまな視点やニーズをAIに反映させることが欠かせないということだ。だからこそ、GoogleのAIは、機械学習に関心のある人が成果を上げられるよう支援することをミッションの1つとして掲げている」 「Learn with Google AI」サイトでは、もともとGoogleの従業員に機械学習の基本概念を教えるために使われていたチュートリアルや教材が公開されている。Googleによると、このサイトでは、新設された無料の講座「Machine Learn

グーグルは11月17日、2018年秋に開業予定の地上35階建てのビル「渋谷ストリーム」に、日本オフィスを移転することを発表した。商業エリアやホテルエリアを除く、すべてのフロア（14～35階）に同社の従業員が入居するという。移転の時期は2019年の予定。 グーグルは初の海外拠点として、2001年に渋谷のセルリアンタワー東急に日本オフィスを開設。その後は増床を続け、同ビルに従業員を収容できなくなったことから、2010年に六本木ヒルズに移転していた。そして、9年ぶりに再び渋谷へと拠点を戻す。同社によれば、現在1300人の従業員がおり、新オフィスにはその倍以上の人数を収容できるという。 同日の記者発表会で登壇した、米Alphabet CFO（最高財務責任者）兼 米Google CFOのルース・ポラット氏は、「GmailやYouTube、Chromeが生まれるよりも前に、日本法人は誕生した」と話し、

Facebookで、DoorDash、ChowNow、EatStreetなどのフードデリバリーサービスで注文し、宅配や店舗での受け取りができるようになる。Facebookが米国時間10月13日に発表した。Five Guys、Panera、Chipotleなどのレストランへの注文も可能だ。 Facebookの地域部門担当バイスプレジデントを務めるAlex Himel氏は、「地元の店舗から全国チェーンまで、Facebookで数回タップするだけで、古くからのお気に入りの店舗にも新しく見つけた店舗にもつながることができる」と述べている。 「Explore」メニューに「Order Food」オプションが追加されている。同機能は、米国で「iOS」「Android」、デスクトップ向けに段階的に提供が開始されている。

フードデリバリーサービス「UberEATS」が、2016年9月29日の提供開始から1周年を迎えた。Uber Japan執行役員社長の高橋正巳氏によって、1年間の実績が紹介された。 UberEATSは、スマートフォンアプリからフードデリバリーを依頼できるサービス。老舗蕎麦屋の「さらしなの里」やドーナツ専門店「クリスピー・クリーム・ドーナツ」など、一般的な出前では頼めない、人気レストランの料理を注文できることが特徴だ。メニューの料金も、数百円から1万円以上と幅広い。 注文が入ると、提携レストランのタブレットにその内容が表示される。レストランが、店内の混雑時間などから調理完了までの時間を入力すると、料理が完成するタイミングで店舗に到着できるパートナー配達員（自転車、原付バイク）にリクエストが送られ、配達員は料理を受け取って注文者のもとへ届けるという流れだ。 配車サービス「Uber」と同様に、事前

多くの企業がこれまでの事業成長の延長線上にない新規事業や、いわゆる「オープンイノベーション」にチャレンジしている。非連続の成長を実現するためにその必要性や重要性が高まる一方、「トップは新しいことをやれと言っているのに何故かなかなか社内で進まない」「新しいことをやらないとまずいと感じるが上司の理解がない。プランを持っていってもできない理由を言われる」等々の声も多く聞く。既存事業の運営に最適化されたオペレーションにおいては予算計画通りの実績管理と着実な実行が重要であるため、不確実性が高く試行錯誤が必要な新規事業の取り組みは既存事業の視点からすると非効率極まりなく、特に大企業の中でのチャレンジにおいてはなかなか困難なハードルがあるのが一般的である。 日本は世界的に見て研究開発に多額を投資しており、魅力的な技術やイノベーションのタネがそこかしこにあると感じる一方、クラウドファンディング「Makua

ベネッセホールディングスは、ソフトバンクとの合弁会社であるClassiが提供する学習支援クラウドサービス「Classi」において、「Classi ID」を用いてさまざまな教育サービスを利用可能にする「Classiプラットフォーム」を、2018年4月より提供すると発表した。 これにより、高校を中心とした全国2000校・77万人以上（2017年8月時点）のClassiユーザーは、パートナーの教育サービスを簡単に利用できるようになる。 Classiは、学校の授業や生徒指導、生徒の学習において、先生・生徒・保護者がつながる学習支援クラウドサービス。1000以上の単元と6段階の難易度から最適な学習をレコメンドする「アダプティブ・ラーニング学習動画」や、生徒個々の学力に応じた学習コンテンツとして2万5000本の「動画教材」、大手出版社5万問の「問題集」などを、各パートナー企業と提供している。 また、学

アマゾンジャパンは4月21日、野菜や精肉などの生鮮食品を、最短4時間で配送するサービス「Amazon フレッシュ」を、Amazon プライム会員向けに開始した。昨今はヤマト運輸を始めとする物流会社のドライバー不足が深刻になっているが、同社の自社配送にすることで迅速に食品を届ける。 Amazonフレッシュでは、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品など1万7000点以上の食料品のほか、キッチン用品やベビー用品、ペット用品といった日用品・雑貨など、合計10万点以上の商品を取り扱う。一般的なスーパーで購入できる食品のほか、人形町今半の精肉や、ロールケーキの堂島ロールなど、27店舗の「専門店グルメ」も販売する。さらに、契約農園から仕入れた採れたての新鮮な野菜や、その日の朝に加工した鮮魚などを販売する「新鮮市」を週2回開催するという。 Amazonフレッシュには、「Amazon.co.jp」内からアクセスで

「時間と技術はあるけれどお金がない」――学生、アーティスト、起業家など、そんな悩みを持つ人は少なくない。では、お金がないのにサービスを受けるにはどうすればいいか。友人や知り合いの間であれば、「ギブ・アンド・テイク」の精神で自分たちの技術を出し合ってお互いを助け合うのが一般的だろう。この助け合いコミュニティを広範囲に拡大し、「時間」を流通単位とした経済システムが「タイムバンキング」である。 もともとアメリカやイギリスで始まったタイムバンキング、オランダではハーグ市を中心に広がっている。同市のアーティストたちが中心となって作ったウェブサイト「Timebank.cc」がタイムバンキングの経済活動を仲介し、ユーザーはお金を介さず、労働時間のやり取りによって、サービスを受けたり提供したりできる。経済危機を経て、現在の経済システムに不信感がくすぶる中、貨幣経済を補完するもう1つの経済システムとして注目

DEGジャパンは12月14日、「映像コンテンツ デジタル配信セミナー2016」を開催した。映像配信サービスの現状を解説するとともに、今抱える課題などについて話した。 DEGジャパンは、映像コンテンツメーカーと映像機器メーカーで構成される業界団体。「DEGジャパンアワード/ブルーレイ大賞」などを運営している。デジタル配信セミナーは2015年から実施しており、デジタル配信の利便性を共有することで、ユーザーに最新情報を届けることを目的としている。 セミナーでは、野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 放送・コンテンツグループマネージャーの三宅洋一郎氏が登壇。有料動画配信サービスの利用率は徐々に増え、過去1年間の利用経験率は、2016年7月に13.6％にまで上ったとした。 利用者は男女ともに30代が中心で、利用しているサービスの種類は、SVODと呼ばれる定額制見放題が最も高い結果と

アイモバイル、デジタルサイネージ媒体情報を一元管理し簡易的に広告枠の購入・販売を実現するデジタルサイネージアドネットワーク『SCEEN』を開始 株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中俊彦、東証マザーズ上場：証券コード6535、以下「アイモバイル」）は、広告主様の出稿フロー簡略化とロケーションオーナー様の広告枠販売を可能にしたデジタルサイネージアドネットワーク「SCEEN（シーン）」の提供を開始いたします。 ■2020年のデジタルサイネージ広告市場 約1,500億円 国内のデジタルサイネージ市場規模は2020年までに、2014年からの7年で約3倍の約2,717億円に達し、全体の55.2%の約1,500億円が広告市場になることが予測されており（※1）、今後高い水準での成長が期待されています。 「SCEEN」では、デジタルサイネージのアドネットワーク化により、広告主様の業

FiNCは12月2日、インドでフィットネス事業を展開するFitMeIn（フィットミーン）と業務提携契約の締結ならびに、プレシリーズAの出資を実施したと発表した。調達額は非公開。 FitMeInは、インド首都圏デリーとムンバイで、提携フィットネス施設を1000以上抱え、事業を展開している企業。先端のテクノロジでトレーナーのスケジュール管理、顧客管理などのジム経営システムや、顧客へアプリケーションを通したフィットネスプログラムの販売など、フィッテネスビジネスをあらゆる角度からサポートしている。 同社によると、インドにおけるフィットネス市場規模は、2017年に推定1500億円に達し、フィットネス市場の年度成長率は20％を越えるなど、成長市場として注目を集めているという。FiNCでは、グローバル展開の第一歩として、ベンチャーキャピタルのGHV Acceleratorの紹介により、急成長を遂げている

TSUTAYAは11月9日、映像配信サービス「TSUTAYA TV」で、4Kコンテンツのトライアル配信を開始すると発表した。マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用する。LGエレクトロニクス製2016年モデルの4Kテレビを皮切りにサービスを提供していく。 TSUTAYA TVは、2015年8月にサービス内容を一新。「動画見放題」＋「ネット宅配レンタル」を実現したサービスを提供している。動画見放題サービスでは、日本マイクロソフトのMicrosoft Azure上のメディア配信基盤であるAzure Media Servicesを活用しており、PCやタブレット端末に加え、AndroidやiPhoneなどデバイス特性に合わせたマルチプロトコルでの配信を可能としている。 4Kトライアル配信は、動画見放題サービスユーザーが追加料金不要で利用することが可能。Mic

U-NEXTのグループ会社であるU-NEXTマーケティングとアドバンスト・メディアは9月14日、人工知能（AI）を活用した自動応答コンタクトセンターサービス「AIコンシェルジュ」の提供を開始したと発表した。コンタクトセンターにおける問い合わせや受注、販売などの業務の一部を人工知能で対応することにより、応対時間を削減し、効率的な運用を目指す。 「コンタクトセンターの市場規模は微増だが拡大傾向にある。しかし人口減少による人件費の高騰、オペレーターの品質向上の限界など大きな課題を抱えていることは事実。今までの通りのやり方では大きな変革は起きない」とU-NEXTマーケティングの代表取締役社長である溝辺和広氏は現状を話す。 AIコンシェルジュは、コンタクトセンター市場における新たな打開策として登場したサービス。ユーザーからの問い合わせを、アドバンスド・メディアの音声認識技術によってテキスト化し、AI

世界中で「ボット」への注目が高まっている。ボットとは「ロボット」の略称で、人間がコンピュータで操作していた処理を、自動的に実行するプログラムのこと。中でも盛り上がりを見せているのが、メッセージを自動返信する「チャットボット」である。 4月には、LINEがボットアカウントを自由に開発できる「BOT API Trial Account」の無償提供を開始。Facebookも「F8」開発者カンファレンスで、Messengerのチャットボットプラットフォームを発表した。他にも複数のサービス企業がボットプラットフォームを開始している。 この流れは米国、日本だけでなく、筆者が暮らすインドにもあてはまる。インドの代表的なプレイヤーは、著名な投資ファンドであるセコイア・キャピタルから約2000万ドル（約22億円）を調達したチャット型パーソナルアシスタントサービス「Helpchat」だ。 世界中で注目と資金を

楽天は7月13日、同社初となる海の家「Rakuten Beach CAFE」を湘南江の島にオープンすると発表した。7月15日から8月31日までの期間限定で営業する。 Rakuten Beach CAFEは、楽天市場が取り扱う食品や家具などの商品を実際に体験できる場として設置。海の家というタッチポイントを利用して、楽天グループの特性を生かした飲食やイベント・企画を提供することで、江の島に遊びに来る若い世代やファミリー層に、楽天のサービスをアピールする狙いがある。 イートインコーナーでは、楽天市場で人気のお取り寄せ商品をはじめとした約15種類のフードメニューを用意。「楽天レシピ」と日本気象協会がコラボした、熱中症対策のための専用メニュー「夏野菜のガパオごはん」と「はちみつレモンのしゅわしゅわドリンク」も提供する。 そのほか、利用料1500円（楽天カードでの決済は1300円）の有料エリアを用意。

Facebookは、「Facebook Messenger」アプリに完全に非公開で通信できる機能を追加する計画を発表した。 「Secret Conversations」と名付けられたオプション機能（現時点では限定的にテスト中）は、クレジットカード番号やパスポート情報など、個人情報の共有に理想的だ（当然ながらFacebookは、それ以上にきわどい情報の送受信は推奨していない）。Messengerで普通にチャットをしている最中に、連絡先の名前をタップして非公開のスレッドに切り替えることができる。 ここで最も注目すべき点は、Secret Conversationsは、メッセージスレッドを送信者と受信者のみがそれぞれの単一の端末上で参照できるようにする、エンドツーエンドの暗号化を利用することだ。現時点では、Facebook Messengerアプリにログインすると、Facebook Messeng