東京都は30日、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人を超えるのは5日連続です。 1日の感染の確認が50人を超えるのは5日連続です。 54人のうち20代と30代は合わせて26人で、全体のおよそ半数を占めています。 また、54人のうち、26人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、28人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと ▽54人のうち15人は、夜の繁華街のホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などだということです。 また、 ▽家庭内での感染が合わせて9人となっているほか、 ▽20人規模の会食に参加した2人の感染が明らかになっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6225人になりました。 また、30日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。

東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて

書類にはんこを押す慣行がテレワーク普及の妨げになっているという指摘が出ていることについて、経団連の中西会長は「はんこはナンセンスで、デジタルの時代にあわない」と述べ、見直すべきだという考えを示しました。 そのうえで、中西会長は売り上げが大きく減少した中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金などと絡めて「はんこや書類などと言っている暇はない。いわゆるお役所仕事はもう全廃しよう」と述べ、行政の手続きを抜本的に簡素化すべきだという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、政府は感染が収まったあとの消費の喚起策として、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は業界の関係者らから意見を聴くなど経済対策の検討を本格化させていて、来月上旬にもまとめる方針です。 このうち、感染が収まったあとの消費の喚起策として、政府は４か月程度の集中期間を設定し、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 具体的には、旅行会社を通じて期間中の旅行商品を購入した人に、代金の２分の１相当、最大で３万円分のクーポン券を発行する案が検討されています。 また、コンサートなどイベントではチケット会社を通じて、チケットを購入した人を対象に代金の２割相当を割り引く案が検討されるなど、総額で１兆

コンサートやスポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する新たな法律が14日に施行され、もとの価格よりも高い値段で繰り返し転売することなどが禁止されます。インターネット上で相次ぐチケットの高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。 会場周辺などでチケットを転売する「ダフ屋行為」に加え、インターネット上での不正転売も対象となり、違反した場合、１年以下の懲役や100万円以下の罰金が科されます。 人気チケットの転売をめぐっては、近年、販売開始と同時に買い占められ、インターネット上の「転売サイト」で定価を大幅に上回る金額で取り引きされるケースが多発し、業界団体などから法整備を求める声が上がっていました。 この法律によって、こうした高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。 今回の法律の対象は不特定、または多数の人が見たり聞いたりする音楽や演劇、映画、スポーツなどの「興行」のチケットで

ふるさと納税制度をめぐり、総務省は過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市や静岡県小山町など４つの自治体を新制度の対象から外すことを正式に決めました。来月以降はこれらの自治体に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。 それによりますと、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体を対象から外すことになりました。 総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして、去年11月からことし３月までに50億円以上の寄付金を集めた自治体を対象から外したと説明していて、参加を認めない期間は、自治体の対応をみて判断するとしています。 これによって、来月以降は、４つの自治体と参加の申請をしていない東京都に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。 また、同じような方法で２億円以上の寄付金を集めた北海道 森町など43の自治体について

フリマアプリ大手の「メルカリ」は、新規に参入したスマホ決済の利用者の獲得に向けた費用がかさんだことなどから、ことし３月までの９か月間の最終赤字が73億円に膨らみました。 一方で、最終的な損益は73億円の赤字と、前の年の２倍以上に拡大しました。 これはアメリカでのフリマアプリ事業で人件費や広告宣伝費がかさんだことや、ことし２月に日本で始めたスマホ決済の利用者を増やすためのポイント還元などの費用が膨らんだためです。 これについて、長澤啓ＣＦＯは記者会見で「黒字化を選択したいならコストを削ればよいが、将来の成長のためにコストをかけて赤字にしている。この姿勢に変わりない」と述べ、アメリカ事業、スマホ決済といった成長が期待できる分野には積極的な投資を続ける考えを示しました。

退位した上皇さまと上皇后さまは５日夕方、東京都内のテニスクラブを私的に訪れ、テニス仲間と交流されました。皇位継承のあと上皇ご夫妻が皇居の外に出られたのはこれが初めてです。 上皇ご夫妻は５日午後４時半前、東京 港区の「東京ローンテニスクラブ」に車で到着されました。 皇位継承のあとお二人が皇居の外に出られたのはこれが初めてです。 車を降りて施設に入る際、上皇さまは集まった人たちや報道陣ににこやかな表情で手を振られ、上皇后さまは会釈をされました。 このテニスクラブは上皇ご夫妻が結婚前から一緒にテニスを楽しんだ思い出の場所で、お二人は例年この時期に足を運ばれています。 関係者によりますと、上皇ご夫妻は５日はプレーはせず、テニス仲間らと１時間ほど和やかに懇談されたということです。 この際、お二人は端午の節句にちなんで持参した「かしわ餅」と「ちまき」をふるまわれたということです。 クラブ側は上皇さまの

19日昼すぎ東京 池袋で87歳の高齢者が運転する車が自転車に乗る親子などを相次いではねたあと、ごみ収集車に衝突し、横断歩道を渡っていた歩行者を次々に巻き込みました。この事故で３歳の女の子と母親が死亡し、８人がけがをしました。現場にブレーキをかけた痕はなく警視庁は赤信号を無視して交差点に進入したとみて事故の状況を調べています。 警視庁によりますと、この事故で10人が病院に搬送され、このうち自転車で横断歩道を渡っていた近くに住む松永真菜さん（31）と、うしろの座席に座っていた娘の莉子さん（３）が死亡しました。 これまでの調べで、乗用車は最初にガードレールに接触する事故を起こし、70メートル先の横断歩道で自転車の男性１人をはね、その後、70メートルほど先にある横断歩道で死亡した親子をはねたということです。 さらに交差点を曲がろうとしたごみ収集車に衝突し、そのはずみで横断歩道を渡っていた歩行者４人

男子ゴルフの海外メジャー大会第１戦、マスターズ・トーナメントは、14日、最終ラウンドが行われ、アメリカのタイガー・ウッズ選手が通算13アンダーで２位からの逆転で優勝しました。ウッズ選手はこの大会14年ぶり５回目の優勝で、海外メジャー制覇は11年ぶり通算15勝目です。 最終ラウンドは、２位でスタートしたウッズ選手など一時５人が通算12アンダーでトップで並ぶ混戦となりました。 そうした中最終組のウッズ選手は、パー５の15番でバーディーを奪って単独トップに立ち、さらに続く16番のパー３は１打目をピンそばおよそ１メートルにつけてバーディーを奪いリードを広げました。 最後の18番はボギーとなりましたが、最終ラウンドはバーディー６つ、ボギー４つでスコアを２つ伸ばし、２位と１打差の通算13アンダーで14年ぶり５回目の優勝を果たしました。 最後にカップからボールを拾い上げたウッズ選手は、大勢のギャラリーの

経営再建中の液晶パネルメーカー、「ジャパンディスプレイ」は中国と台湾の企業でつくるグループなどから支援を受け、1100億円を超える資本増強を行うことを正式に発表しました。これによって「ジャパンディスプレイ」の筆頭株主は中国と台湾の企業などでつくるグループとなります。 具体的には、新たに株式を発行する第三者割当増資と社債の発行で600億円の資金を調達します。 そのうえで、現在、筆頭株主となっている官民ファンドの「ＩＮＣＪ」からも追加の金融支援を受けることで、年内に合わせて1170億円の資本増強を行うということです。 こうした支援によって、中国と台湾の企業などでつくるグループはジャパンディスプレイの株式の49.8％を保有することになり、「ＩＮＣＪ」に代わって筆頭株主になります。 今後は共同で有機ＥＬパネルを生産することも検討しているということです。 「ジャパンディスプレイ」は、これまで４年連続

東京 渋谷のスクランブル交差点の真ん中に男性が寝そべった状態のベッドを運び込んで撮影した動画がネット上に投稿され、警視庁が道路交通法違反の疑いがあるとして捜査しています。 当時、歩行者側の信号は青でしたが、映像ではベッドに寝ている男性を撮影しようして周りに人が集まる様子や、ベッドを持ち上げて立ち去ろうとする際に転倒して布団が散乱する様子が確認できます。 渋谷のスクランブル交差点は、多い時だと１回の青信号でおよそ3000人の歩行者が渡るということで、動画が投稿されたあとネット上では「迷惑で危険だ」などといった声が相次いでいます。 警視庁は、一連の行為が歩行者の通行を妨害した道路交通法違反にあたる疑いがあるとして、映像を詳しく分析するなど捜査しています。 京都市では、去年交差点の真ん中にこたつを置いて座り込んだとして大学院生が道路交通法違反の疑いで逮捕されています。 動画について、渋谷のスクラ

ボーイングのマレンバーグＣＥＯ＝最高経営責任者は４日、インドネシアとエチオピアで墜落した新型の小型機737ＭＡＸ８について、墜落前に機体の姿勢を制御するシステムが誤ったデータをもとに作動していたことを認めました。 相次いで墜落した737ＭＡＸ８には「ＭＣＡＳ」と呼ばれる、自動で機体の姿勢を制御するシステムが搭載されていました。 エチオピア政府の報告書ではインドネシアの墜落機と同様に、パイロットが機首を上げる操作をしたあとに、自動で逆に機首を下げる動きをしていた記録が示されていますが、ボーイングが２つの機体で同じ現象が起きていたと認めるのはこれが初めてです。 ただマレンバーグＣＥＯは、このシステムが墜落の原因になったのかについては「最終的な報告書はまだ明らかになっていない」としています。 そのうえで「さらなるパイロットの訓練と、ソフトウエアの更新を通じて、意図せずにこのシステムが作動する可能

コカインを使用したとして麻薬取締法違反の罪で起訴された、俳優でミュージシャンのピエール瀧、本名・瀧正則被告（51）について、東京地方裁判所は４日、保釈を認める決定をし、瀧被告は４日夜、勾留されていた警察署から保釈されました。 警察署の前にはおよそ100人の報道関係者が集まっていて瀧被告は正面玄関を出たあと一礼し「このたびは私の反社会的な行為で多くの皆様にご迷惑、ご心配をかけまことに申し訳ございませんでした」などと話しました。 瀧被告は黒いスーツに黒いネクタイ姿で、話を終えると再び頭を30秒近く深々と下げ、迎えのワゴン車に乗り込みました。 瀧被告は、コカインを使用したとして先月12日に厚生労働省の麻薬取締部に逮捕され、麻薬取締法違反の罪で起訴されています。 ３日に弁護士が保釈を請求し、東京地方裁判所は４日、認める決定をして保釈金400万円が納付されました。 麻薬取締部によりますと、コカインは

コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、24時間営業をめぐる問題を受け、経営トップを交代させる人事を固めました。 後任の社長には、人事部門などの経験が長く、現在、営業本部長を務めている永松文彦副社長が昇格するということです。 セブン‐イレブンではことし２月、東大阪市にあるフランチャイズ加盟店のオーナーが人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、会社側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えた問題が明らかになり、会社側の対応を批判する声も出ていました。 こうした中、一部の店舗で深夜営業を休止する実験を始めるなど対応に動き出していましたが、グループ内から、現場からの報告が経営陣に速やかに上がっていないとして、経営体制の不備も指摘されていました。 セブン‐イレブン・ジャパンとしては、経営トップを交代させて24時間営業の見直しも含めた検討を加速し、早期に問題の収束を図りたいねらいもあ

タイで振り込め詐欺のグループとみられる日本人の男15人が逮捕された事件で、グループが拠点にしていたとみられる住宅の内部の様子が明らかになりました。 リビングの壁には「ネガティブにならない」「絶対に稼ぐ」などハッパをかける文言や目標までの進捗率などが書かれた紙が貼られていました。 台所には食器棚のほか大型の冷蔵庫が２つ、炊飯器が３つ、電子レンジが２つ、大きな鍋などの調理器具や水切りカゴなどの台所用品があり、別の部屋には複数の敷布団も敷かれたまま残されていました。 部屋には「床掃除整理整頓」などと書いた紙もあり、男たちが共同生活をしていた様子がうかがえます。 住宅から見つかったマニュアルには「未納料金のご精算をしていただかないと民事裁判になります」といった会話の内容を指示する文章のほか、「電話する時は相手の情に訴えかけるように言え」など、話し方を指示する文章などがおよそ10ページにわたって記さ

高齢者などが、「身元保証人」を依頼できる親族がいないため医療機関から入院を拒まれるケースをなくそうと、厚生労働省の研究班は成年後見制度などを活用して保証人がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとするガイドラインの案をまとめました。 このため、専門家などで作る厚生労働省の研究班は医療機関を対象にしたガイドラインの案を今月、初めてまとめました。 その中では単身世帯の増加などを背景に「身元保証人」がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとしています。 具体的には病状悪化などの緊急時に備えてあらかじめ本人の意向を確認するとともに親族や友人、福祉関係者に本人の意向を伝え対応についても相談すべきだとしています。 また、認知症などで本人に判断能力がない場合は成年後見制度を活用して財産を管理する後見人に医療費の支払いを相談できるとしています。 研究班の代表をつとめる、山梨大学大学院の

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45％、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは４年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45％となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、４年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。 男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき

今月10日、東京荒川区で開かれた社交ダンスのイベントに参加していた中高年の男女７人が体調不良を訴えて病院に運ばれ、その後、体内から大麻の成分が検出されたことが分かりました。いずれも会場にあった海外製のチョコレート菓子を食べたということで、警視庁は、菓子に大麻の成分が含まれていたとみて調べています。 ７人はその後、体調が回復し、命に別状はありませんでしたが、その後の調べで体内から大麻の成分が検出されたことが警視庁への取材で分かりました。いずれも会場にあったチョコレート菓子を食べたということです。 イベントの関係者によりますと当日は100人以上が参加していて、この菓子は参加者の１人が持ってきた外国製のものだということです。 警視庁は、菓子に大麻の成分が含まれていたとみて、参加者から話を聞くなどして調べています。

フランスで去年11月に始まったマクロン政権に抗議する「黄色いベスト運動」。16日にパリでは商店が壊されたり燃やされたりする被害も出て、地元メディアの中には「去年12月の暴動よりもひどい」と伝えるところもあります。このデモ、いつまで続くのでしょうか。 マクロン政権に抗議するデモは去年11月から毎週続いていますが、16日のデモの参加者は全国で３万2000人余り。24万人以上が参加した去年11月のデモに比べると大幅に減っています。マクロン大統領も長期にわたるデモの沈静化を図るため、ことし１月から地方都市に出向いて自治体のトップや市民と直接対話する集会を続けていて、一時、20％台前半まで落ち込んだ大統領の支持率は、回復傾向を見せていました。 先細り感が出始める中、「黄色いベスト運動」に共感する市民たちは今回のデモに向けて、ＳＮＳでパリの複数の場所に同じ時間に集まるよう呼びかけを行いました。 午前中