農業×国際協力×タイ: 国際開発コンサルタントに聞く！(Part 2)
タイを中心に活躍する国際開発コンサルタントへのインタビュー記事の後編では引き続き、国際開発・SDGs/持続可能な開発目標達成には欠かせない、「農業開発」「農村開発」という切り離し不可能なこの重要セクターについて紹介したい。 Part1 の冒頭で触れたとおり、開発コンサルタントとは専門分野を持ち、主に開発途上国の発展に必要なプロジェクトでコンサルティングサービスを提供する職業である。今回は引き続き、タイを中心にコンサルティングサービスを主軸にサービスを展開するIC Net Asiaの岩城様から、Part2では特に「農業」というトピックに焦点を置きつつ、 ●タイの農業の良い側面と、その一歩で抱える課題、 ● それら課題解決のために何が必要か、 について語っていただく。 Part1をご覧になられていない場合は是非こちらも合わせてお読みください。 IC Net Asia様オフィスにある一村一品プロ
カーギルがタイにエビ養殖の研究センターを設立、その狙いとは
穀物メジャーの雄は、水産業へ力を入れ始めている。 5大穀物メジャーのカーギルが、タイでエビ養殖イノベーションセンターを建設する見込みであると、水産業ニュースサイトUndercurrent Newsが伝えている。カーギルがアメリカ国外にイノベーションセンターを建設するのはこれで5件目となる。施設は来年着工の見込みとのこと。 カーギルがタイを選んだ理由 同社はエビの養殖事業を、水産業の中でも重要な産業であると位置づけている。その中でもタイを選んだのは、世界でも有数のエビ養殖業が盛んな国で、エビ輸出量も世界第5位という実績を評価したからだ。日本にとってもタイは重要なエビ輸入国で、2015年は約1万トンを輸入している。 また、今後拡大するであろう重要なマーケットであるタイで生産事業のプラットフォームを提供することにより、アジア地域でのカーギルのプレゼンスを高めていこうという狙いがあると見られる。
先端農業技術のドローン利用と、その市場規模
農業の生産性を向上させるドローンは、よりフレキシブルな「見える化」をもたらしている。そして農業用スマートドローンのカメラを使用によって、農業に数兆ドル規模の経済成長性をもたらしている。商業用スマートドローンはシームレスで安全なインターネットへ接続を可能にするのだ。 農業用ドローン技術は農業近代化の最前線に取り入れられているシステムで、もはや完成レベルに達している。多くの世界中の農家は、植物を可視化するための農業用カメラを利用するなどの形でドローンを有効活用しようとしている。現在このようなドローンの利用事例は急速に増加している。 先進的農業技術に用いられるドローン 農薬スプレーシステムや害虫駆除、圃場マッピング、播種、リモートセンシングなどといった農業技術では、データドリブンな農業の未来のためにドローンを利用する。安価なセンサーや、クラウドコンピューティング、ドローンシステムで使用されるイン
農業は次なる成長産業となるためのイノベーションを生み出せるか？
以前の記事（アメリカ農業不振にもかかわらず、AgTechへの2015年の投資額は2倍に）でもお伝えしたように、2015年、世界では農業テクノロジー（AgTech）の革新が象徴される年であった。 ご存知の方も多いかとは思うが、世界の人口は2050年までに100億人に迫る見通しで、その人口の食料をカバーするためには現在の食料生産量の70%以上増産しなければならないとされている。 AgTechスタートアップの資金・技術援助を行うベンチャーキャピタルのInnovation Endeavorsは、フードシステムの見直し、およびどのようにこうした人口増加に対応していくかということに対しての起業家たちの意識に感化されたと述べている。農場からフードプロセスの段階までのイノベーションに挑戦する起業家たちを見て、彼らは以下の3つのことがわかったという。 1.フード産業と農業にはイノベーションの起こる領域が十分
ASEAN諸国でIoTを用いた スマートファーミングへの動き
マレーシアが先導するIoT技術を用いた農業の改善 マレーシアはIoT（モノのインターネット： コンピュータ等の通信機器だけでなく、世の中の様々な物体に通信機能を持たせることで、自動認識や自動制御などを行うこと）技術をどのようにアセアン地域の農業に活用するかについての研究を、官民連携を原動力として進めている。 Frost & Sullivian Asia Pacific社のICT（情報通信技術）部門のインダストリーマネージャ、シリーネ チャン氏は、「マレーシアはアセアン地域の農業におけるIoT活用の先陣を切っています」と述べている。 チャン氏によると、様々な利害関係者が手を取り合って試験的なプロジェクトを進めており、民間企業や政府機関と緊密に連携した研究機関によって、製品やサービスをマレーシアの国内外に届けるための研究開発が進められている。 またマレーシアには、多種多様なサービスプロバイダー
農業用ドローンスタートアップが好調 ドローンを用いる効果とは？
Editors Note: This article was originally published on AgFunderNews, the online publication of AgFunder an investment platform for food and agriculture technology. データ提供会社CBインサイトによると、2015年度にドローンは74の投資に活用され、4億5000万ドル以上の資金を調達した。2014年度と比較すると300％の増加である。 シリーズBで最も大きな調達額7500万ドルに貢献した中国のDJIは、11月に農業に特化した最初のドローンを立ち上げた。DJI Agras MG-1は防塵、耐水性、および折り畳み式防錆材で作られたスマートな作物農薬散布用ドローンである。農薬散布デバイスにおいて、DJIが市場で初めての企業というわけでは
ベトナムのエビ養殖―その持続可能性をめぐって
利益をもたらすエビの養殖がメコンデルタに住む人々の生活の質を急速に変化させたが、その野放図な拡大は、環境やベトナム国内のエビの貿易に悪影響を与えている。 （関連記事） ・タイ オーガニックのエビ養殖 ・ベトナム近海の環境汚染により、水産業が大打撃 15年前にベンチェ省南部の沿岸地域に住む農家の人々は、その好都合な環境条件から、稲作からエビの養殖へと切り換え始めた。この養殖が早いタイミングで成功したことや、高収入を得たこともあり、現地の農家の多くが養殖業に投資をした。数年後に同地域のトゥアンフォックは貧しい集落から裕福な土地に変わり、年商50,000USドル以上の家庭が急増した。 トゥアンフォックに住む農家のNgo Van Thu氏によると、当時に至ってこの土地はまだ開発されておらず、水資源が豊富で、この適した環境条件が養殖業の拡大に拍車を掛けたのだ。 その魅力的なまでの利益を理由にベンチェ
室内農業のトレンド、重要な6要素とは
Editors Note: This article was originally published on AgFunderNews, the online publication of AgFunder an investment platform for food and agriculture technology. 近年のテクノロジーの成長スピードは著しく、当然ながらそれは2016年も変わることなく、むしろもっと早いスピードで新たなテクノロジーが生まれるかもしれない。それは食品産業や農業におけるテクノロジー（AgTech）に関しても同様のことが言える。 当メディアAGRI in ASIAは始まって間もないメディアだが、その中でも一番人気だった記事は「室内農業に関する3つの大きなチャレンジとは」であった。室内農業とは、植物工場や温室、コンテナ、倉庫の中で水耕栽培技術などを用いて農作
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