家電量販大手が免税品の転売を防ぐ仕組みを導入する。ビックカメラはグループ約200店で高額品の購入者情報を共有し、同じ客が同一商品を購入しようとすると自動で警告を出す。エディオンも購入情報を確認できる仕組みを全店に広げる。円安で国内価格が相対的に安くなり、転売で利益を得やすくなっている。インバウンド（訪日外国人）が増えるなか、転売目的を見抜く。（関連記事を社会2面に）短期滞在の観光客などは免税店

米アップルが2月に発売したゴーグル型端末「Vision Pro（ビジョンプロ）」=写真はAP=に使われる部品のうち、価格ベースで42%を日本企業が供給していることが分解調査でわかった。ソニーグループのディスプレーやキオクシアのメモリーが採用され、国・地域別では韓国や台湾、中国を抑えて最多だった。日本勢の部品シェアはアップルのスマートフォンの最上位機種「iPhone 15 Pro Max」の10

電子認証大手のGMOグローバルサイン・ホールディングスが、上司や部下といった階層や役職がない進化型組織へ転換した。スタートアップなどが取り入れる例はあるが、東証プライム上場企業が従来型組織から切り替えるのは珍しい。担当する業務の進め方や何をするかを社員自身に任せて主体的に動いてもらい、生産性を高める狙いだ。「ホラクラシー」と呼ばれる組織形態で、「ロール」や「サークル」などと呼ぶ数百の役割をベー

レンズ交換式の「一眼カメラ」復活が鮮明になってきた。カメラ映像機器工業会（CIPA）が1日に発表した2023年1～6月の世界出荷額統計ではミラーレスカメラが前年同期比20%増の2534億円と3年連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍後のレジャー再開を追い風に、人工知能（AI）を使った最新撮影機能などが支持を得ている。台数ベースでは23年1～6月は前年同期比の増減率でミラーレスは22%増

国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離（かいり）が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。現行ルールは1964年の国税庁通達に基づく。国税庁は財産の評価

ホンダは車載ソフトウエア（総合2面きょうのことば）人材を2030年に現在の2倍の1万人に引き上げる。インドIT（情報技術）企業と連携し、採用も増やす。トヨタ自動車も25年までに9000人を再教育しソフト人材に転身させる。電動化や自動運転が普及すると、車の競争力はハードよりもソフトが左右する。業態転換に近い変化を迫られるなか、各社は専門人材の確保を急ぐ。ホンダはインドの開発会社、KPITテクノロ

【ニューヨーク=朝田賢治】米小売り大手の2023年2〜4月期決算発表が佳境を迎えている。各社の決算説明会での発言を読み解くと、治安の悪化による「万引き」被害が多発し、業績にも影響が出始めていることがわかる。店舗閉鎖に追い込まれる例も相次ぐ。足元では長期化するインフレ以上の経営問題として各社を悩ませている。「このままの状況が続けば（犯罪などによる）在庫損失の影響額は2022年に比べ5億ドル（約7

【この記事のポイント】・マスク氏、4月下旬に合意した価格で買収取引を進める考え伝達・10月中旬に始まる法廷での審理を前に歩み寄りか・ツイッターは提案を受け入れるかを慎重に検討【シリコンバレー=白石武志】総額440億ドル（約6兆3000億円）の買収取引の撤回をめぐる米ツイッターとの裁判で米起業家のイーロン・マスク氏が同社に和解に向けた提案を示したことが4日、明らかになった。4月下旬に合意した価格で

【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭

カプコンは31日、2022年度から正社員の平均年収を昇給分も含めて30%増額させると発表した。賞与はより業績に連動する形にする。初任給も22年4月入社から23万5千円と21年4月入社より4万7500円引き上げ、業界で最高水準とされる任天堂に並ぶ水準とする。同社は「中長期的に安定成長するため、人材の確保や育成を進める」と説明。ソフト開発業界では

総務省が28日発表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京都に転入した人から転出した人を差し引いた「転入超過」は5433人だった。比較可能な14年以降で最少を更新。東京23区は初めて転出が転入を上回った。新型コロナウイルス禍でテレワークの普及などが進み、都心から人が出ていく動きが加速している。23区では、区外や他県への転出者から転入者を差し引くと1万4828人の転出超過だった。

円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

米メリーランド大学は10日、人体が拒絶反応を起こさないよう遺伝子操作された豚の心臓を米国人男性に移植する手術を成功させたと発表した。豚の心臓を人間に移植するのは世界で初めて。米国では臓器の不足が深刻な問題となっており、豚の臓器の移植に期待が高まっている。7日に移植手術を受けたのはメリーランド州に住み重い心臓病を患う57歳の男性。手術は8時間に及んだが、体調は良好だという。手術を行った医師は「手

【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知

現行の新型コロナウイルスワクチンは、重症化や死亡を防ぐ効果に優れ、変異型のウイルスに対してもかなりの防御力を発揮する。しかし、感染を100%防げるわけではない。そこで科学者らは、より強力で長続きする免疫をもたらす新しいワクチンの投与方法を模索している。有望な方法の1つは、腕に注射する代わりに、鼻の中に噴霧する「経鼻ワクチン」だ。免疫学者によると、経鼻ワクチンはウイルスが鼻や上気道の粘膜を介して

東京都の財政状況が新型コロナウイルス対策で大きく悪化している。貯金に当たる財政調整基金の残高が2021年度末時点で21億円になる見通しだ。20年度末の残高見込みと比べると99%減で、底をつきかけている。20年度決算の状況をみて、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針だ。都は6月1日以降の緊急事態宣言の再延長で、百貨店など大型商業施設に対し、生活必需品の売り場を除いて平日

【ニューヨーク=後藤達也、中山修志】米石油パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインは7日、サイバー攻撃を受けて全ての業務を停止したと発表した。メキシコ湾岸から米北東部までの大動脈で、東海岸の燃料消費の半分近くのシェアを占める。停止が長引けば国民生活や経済活動にも影響を及ぼす可能性がある。コロニアルは8日午後（日本時間9日未明）に声明を更新し、「（データ流出などと引き換えに金銭を要求する）ラ

2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルの基本ソフト（OS）「クロームOS」を搭載したパソコンが間もなく発売から10年の節目を迎える。2020年には米アップルの「マックOS」を抜き、初めて世界シェアで2位に入った。新型コロナウイルスの影響で需要が急増した在宅学習用を突破口として、個人や企業など「非教育」への浸透を目指す。「当初は2台目の機器という位置づけだったが、過去数年は『1台目』へのシフトが