「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信

モスバーガーが苦戦している。10日発表した2017年4～9月期決算は純利益が前年同期比17%減の15億円だった。最高益を見込む日本マクドナルドとの差は歴然で、その背中はほとんど見えない。売りにしていた健康メニューが埋没し、安くもなく高くもない価格も客離れにつながった。3位以下の突き上げも激しいバーガー戦国時代を生き抜けるのか。「自分たちの強みをアピールしきれなかったと認識している」。10日の決

みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけ、金融界で安堵の声が広がっている。総費用が最大4000億円台半ばに上る大プロジェクト。システム会社が優秀な人材を多数送り込み、エンジニアの奪い合いに拍車がかかっていたという。人繰りに余裕が生まれれば、金融界でシステム投資に弾みがつくかもしれない。みずほ銀が刷新するのは入出金や銀行口座の管理を担う勘定系システム。接続テストや移行への予行を経て、2

日本音楽著作権協会（JASRAC）は7日、同協会が管理する著作物を音楽教室で演奏する場合に、教室が得た受講料の2.5%を徴収する使用料規定を文化庁に届け出たと発表した。2018年1月1日から実施する。この規定については音楽教室側が無効と主張し、7月にも東京地裁に提訴する方針を決めている。現状で両者の協議はなく、議論は平行線をたどっている。JASRACは作詞・作曲家が持つ楽曲の著作権の使用料徴収

講談社が21日に発表した2016年11月期単独決算は3年ぶりの増収増益となった。売上高は前の期比微増の1172億円、純利益が86.7%増の27億円だった。書籍で販売部数が100万部を超える「ミリオンセラー」が生まれなかった中での好決算。原動力となったのは新たな収益の柱と位置づけてきたデジタル事業と版権事業だ。「長年取り組んできたデジタル戦略や版権ビジネスが身を結んだ」と21日に開かれた決算発表

在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンITソリューションズ（ITS）は2月、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンITSの石原保志さん（52）は営業を通じて多くの企業

【ラスベガス=中西豊紀】米国雇用を優先させるトランプ次期米大統領の介入戦略が日本企業にも及んできた。同氏は5日、トヨタ自動車のメキシコ工場新設について自身のツイッターに「ありえない！。高い関税を払え」と投稿した。米有力製造業にとどまらず日本を代表する企業までもが名指しで狙われた形で、米産業政策の不透明感がさらに高まっている。この日、トランプ氏は唐突に「トヨタはメキシコのバハ・カリフォルニア州に

【ロンドン=共同】今年のノーベル文学賞に選ばれた米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン氏が沈黙を続けていることに対し、選考主体のスウェーデン・アカデミーのメンバーが21日、スウェーデン公共放送SVTのインタビューで「無礼かつ傲慢だ」と強く批判した。作家らでつくる同アカデミー（定数18）の一員のペール・ウェストベリ氏で、「この事態は予測しなかった」と困惑気

海上保安庁が沿岸を航行する船に風向きや風速といった気象情報を提供するラジオ放送「船舶気象通報」が30日正午で終了する。1949年の開始以来67年間、船舶関係者や無線愛好者から「灯台放送」と呼ばれて親しまれてきたが、スマートフォン（スマホ）などでも同じ情報が入手できるようになり、役目を終える。「各局、各局、各局、こちらは八丈島」などのコールで始まる灯台放送は周波数1670.5キロヘルツで、毎正時

楽天がもがいている。19年前、三木谷浩史社長が6人で立ち上げた「楽天市場」は1億人以上の会員を抱えるまでになった。しかし一時は年2割だった成長率が数%にまで失速。日経MJの消費者調査では、アマゾンと比べた項目別の支持率で「3勝7敗」と惨敗した。国内インターネット通販の巨人に今、何が起こっているのか。（花井悠希）「見やすさ」「配送」で劣勢鮮明楽天の2015年12月期の「国内EC流通総額」は前期

何かと目の敵にされるエアコン冷房。それでは、エアコンなしで人間は夏を乗り切れるのだろうか。エアコン冷房は、ただのゼイタクなのだろうか。住宅の省エネルギー性能を客観的に調査・分析している東京大学准教授の前真之氏に解説してもらう。米国では湿球温度の快適上限21℃汗は人体の冷却において最も強力な「武器」である。ただし、この武器には大きな弱点がある。それは、「汗は乾かなければ冷やせない」ということ。

三菱自動車は17日、燃費データ改ざん問題を巡り、国土交通省に再発防止策と新たに発覚した不正行為を追加報告したと発表した。燃費不正があった軽自動車4車種では一律10万円を顧客に支払い、関連費用を含め2017年3月期に特別損失として約500億円を計上する方針も示した。同日、国土交通省で記者会見した益子修会長兼最高経営責任者（CEO）は特損500億円について「日産自動車との提携には影響を与えない」との

東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職

日銀のマイナス金利政策の導入に伴い、情報技術（IT）各社が金融機関や機関投資家向けシステムの改修作業や顧客への説明に追われている。既に債券市場で国債利回りが一時マイナスとなったが、取引を管理するシステムで一部マイナスを想定していない場合があるからだ。これまでもコンピューターの誤作動が懸念された「2000年問題」など、大規模なシステム改修が必要になったケースはある。ただ今回は日銀の決定が突然だっ

北陸新幹線の敦賀（福井県）から大阪までのルート選定を巡り、新たに2案が加わることになった。与党の検討委員会の西田昌司委員長による関西国際空港まで延伸する案と西日本旅客鉄道（JR西日本）の案だ。既に議論している小浜（福井県）ルートなどと合わせ、検討対象は5案になる。来夏の参院選前に案をある程度絞り込む予定だが協議は難航しそうだ。11日に開いた与党検討委の会合後に西田委員長が新たに2案を検討対象に

ユーグレナは藻の一種のミドリムシからつくる航空機向け燃料を2020年までに実用化する。1日、ミドリムシから搾った油を燃料に精製する国内初の設備を横浜市に建設すると発表した。藻を原料とするバイオ燃料は環境負荷の抑制につながるため、大手企業も研究を始めている。クリーンエネルギーは世界の空に羽ばたけるのか。「これが飛行機にそのまま入れられるミドリムシからつくったジェット燃料です」。羽田空港で開いた記

総務省は26日、携帯電話料金の引き下げに関する2回目の有識者会議を開いた。今回から携帯電話事業者が加わり本格的な議論が始まった。NTTドコモが長期利用者の優遇策強化を表明する一方で、焦点の販売奨励金の廃止には一部事業者から反論もあった。12月中に安倍晋三首相に出す報告書の作成に向けて、携帯料金の見直し論議に拍車がかかりそうだ。有識者会議は9月に安倍首相が携帯料金の引き下げを指示したことを受けて

ここは、ビジネスメール研究所という架空の組織。平野所長と直井研究員が、メールの分析にいそしんでいる。ユーモアを交えつつも鋭くメールを斬る2人の掛け合いで、ビジネスメールのマナーを紹介。今回は、ビジネスメールに関する質問が届いたようだ。直井:所長。質問が来ています（上図）。社外宛てにメールを送るときの、宛名の書き方についての質問です。平野:宛名には名前と敬称が必須だね。敬称は、社内は「さん」、社外

【ニューヨーク=共同】インターネット交流サイト最大手、米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は15日、サイト上に投稿された内容に好意や支持を表す時に使う従来の「いいね！」ボタンに加え、新たに「良くない」ボタンを試験導入する考えを明らかにした。ザッカーバーグ氏は「何年も『良くない』ボタンを導入しないのかと聞かれてきたが、きょう

新潟県出身の記者が何気なく方言関係の雑学本を読んでいたら、「奈良県十津川村で東京弁が話されている」という記述に目が留まった。関西弁は近畿であまねく使われていると思っていたからビックリ。なぜそうなったのか。興味をかき立てられ、奈良の最奥部に向かった。JR五条駅（奈良県五條市）を降り、奈良交通の路線バスに乗る。近鉄大和八木駅（同橿原市）とJR新宮駅（和歌山県新宮市）を6時間半かけて結ぶ全長166.