まえがきに代えて 7/20に現代書館さんから新刊「25歳からの国会 - 武器としての議会政治入門」を発売することになりました！ 早速予約してくれるという方はこちら↓ 25歳からの国会: 武器としての議会政治入門 作者:平河エリ 現代書館 Amazon （Kindle版あります！） Amazon以外はこちら↓ 現代書館ウェブショップ 楽天ブックス ヨドバシ.com ホンヤクラブ どんな本か 「25歳からの国会」というタイトルですが、そもそも議会制民主主義とはなにか、国会はどういう仕組で動いているかという点について、可能な限りフラットに解説した本になります。 特定の政党や特定の候補者には極力触れず、「なぜ審議拒否が起こるのか」「予算委員会で予算の話をしないのはなぜか」「女性議員が少ないのはなぜか」など、よく政治に関して質問される内容について答え、疑問を解消する内容になっています。 そもそも国会

Beyond 5G推進戦略懇談会（第３回）議事要旨 「Beyond 5G 推進コンソーシアム」というカンファレンスがある。「Beyond 5G」（5Gの次の規格）の推進は菅内閣の基幹戦略の一つであり、同コンソーシアムは産学官の連携でBeyond 5Gを実現する組織体である。 2020年の6月、山田真紀子総務審議官が接待を受けていたその月に、Beyond 5Gの戦略懇談会が開かれており、そこに、総務省の担当として、今回接待を受けていた2人の総務審議官（谷脇氏・山田氏）が出席している。 菅内閣において、Beyond 5Gは極めて異例とも言っていいスピード感で進められてきた。今国会において、NICT法（国立研究開発法人情報通信研究機構法）が改正され、NICTの基金を通じた助成が幅広く可能となっている。 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概

日本学術会議に関する動画をアップロードしました。可能な限りわかりやすく日本学術会議の任命拒否について解説しよう、という趣旨でして、顔出しするものなあと思いつつ、せっかくなのでやってみました。 こちらのエントリーでは、動画の元原稿をもとに、動画では話しきれなかったことも含め加筆しております。合わせてどうぞ。 YouTube動画 今話題になっている日本学術会議で、6名の研究者が任命されなかった問題についてお話します。 日本学術会議とはなにか そもそも日本学術会議とは何か、という話なんですが、これは、別名「科学者の国会」ともいわれていまして、科学者の内外に対する代表機関です。 もともとは修士号以上を持っている方がそれぞれ選挙を行ってメンバーを選んでいたんですが、中曽根康弘総理の時代に、今のように「学術会議の会員・連携会員が推薦し、内閣が任命する」形でメンバーが互選で選ばれるようになりました。(*

安倍晋三首相にはやりたいことがなかった。彼の政治的テーマは可能な限り長く首相をやることだった。 七年半の政治的リソースのほとんどは自身の権力維持に使われ、成立した大きな法案は共謀罪や安保法制、入管法改正など、出来が悪くとうていレガシーと言えるレベルのものではなかった。退任会見でも安保法制という言葉はついに一言も出なかった。 彼のライフワークが（7年半全く進まなかった憲法改正以外に）なんだったのか、誰にもわからなかった。 しかし、それは大いなる誤解である、この史上最長という歴史こそがライフワークであり、レガシーなのだ。 あるいは、それは自身の辞任以降、一年ごとに総理が変わっていくという事態を見て、安定した政権こそが日本にとって必要だ、と考えていたからなのかもしれない。 思い出を振り返ってみよう。安保法制では、自民党が読んだ参考人すら違憲と判断し、 共謀罪では「地図や双眼鏡を持っていれば準備行

「もやウィン」のセリフから見えること 毎年5月になると風物詩のように、自民党総裁の口から繰り出される言葉がある。憲法記念日における「憲法議論をしなくてはならない」というセリフだ。 自民党はこれまでも様々な形で改憲キャンペーンを行ってきたが、今年は四コマ漫画でキャンペーンを行い、これまでにない規模で「炎上」した。 炎上の原因は、キャンペーンに登場したキャラクター「もやウィン」。名前の通りダーウィンを模したキャラだったのだが、彼がダーウィンのものとして引用した「最も強いものが生き残るのではなく、最も賢いものが生き延びるのでもない。唯一生き残るのは、変化できるものである」というセリフが、実はダーウィンのものではないと専門家から指摘があったのだ。 もやウィンは「変化すること」の大切さを説いたわけだが、このキャラクターはその主張によって図らずも、自民党にとっての改憲が、「具体的な問題が起きているので

5つの問題点 「三つ子の魂百まで」という言葉がある。たしかに人間はそう簡単には変わらないものだ。普段はあまり冴えない人間が、危機になると突然豹変し、頼りがいのある存在になる……そんな「ドラえもん」の映画版でののび太くんや、スーパーマンのクラーク・ケントのようなケースは少ない。 それは政治も同じである。平時に対応がお粗末な政権に、危機管理は出来ない。これは自明のことだ。 今回、安倍晋三政権のコロナウイルスに対する対応を巡っては、様々な批判が寄せられている。とりわけ、クルーズ船における対応、また、あまりに唐突に発表された「休校要請」については、国民から怒りが噴出した。

とりとめのない話をする。 昨日、立憲民主党の衆院議員、尾辻かな子さんが、セクハラ被害者に対して連帯を示すために、アメリカの#metoo運動になぞらえて（あるいは、それに連帯したアメリカ民主党の議員になぞらえて）黒い服を着ることを提案した時、私はどうせ、批判されるのだろうな、と想像していた。 尾辻議員は、日本ではじめてのLGBT議員であり、ジェンダー問題に関しては第一人者でもある。 本日の4月20日、セクハラを認めない、謝罪しない福田事務次官と財務省、麻生大臣に抗議を込めて黒い服を着ませんか？日本でもme too 運動を！被害者の女性を一人にさせない！#metoo https://t.co/4UG6xE16Yp — 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2018年4月19日 これを日本の議会でもできないか。野党で黒い服を着てme too。#metoo 広がる＃ＭｅＴｏｏ、一般教書演説で

お酒が入ったときにこそ、四十代・五十代の紳士淑女から、思わぬグロテスクな本音が聞き出せる、ということがある。 この間も、さる業界の大物で、人品卑しからぬ紳士から「 #metoo とか言ってるけどさ、枕営業して得をしてた人が今更グダグダ文句をいうのもねえ」という言葉を酒席で聞き、やんわりと「まあ、今は時代が違いますからね」としか言い返せなかった自分に腹が立ったものだ。 一皮むけば、社会的に尊敬されている方が存外醜悪な考え方をしていることもある。 世の中には、（私にはちょっと想像もつかないが）万引きだったり、傘の盗難であったり、「大して金額の大きくない窃盗」を、さも武勇伝であるように語る人がいる。 例えば、100円の消しゴムを盗んだとする。ある人にとって、窃盗は金額にかかわらず犯罪であるが、ある種の人にとって、それは金額が小さいから、犯罪ではない。 更に不思議なことに、被害者の声に対して「こん

「オズの魔法使い」の最後。スクリーンが倒れると、偉大なる魔道士であったはずのオズの魔法使いはオマハから来た、ただの詐欺師だったことがわかる。 この2ヶ月ほどで、安倍政権のスクリーンもまた、倒れた。 イラク日報：発見３日後に「ない」 陸自研究本部が隠蔽か - 毎日新聞 裁量労働制：１時間以下、実態反映せず 厚労省が調査公表 - 毎日新聞 森友問題：口裏合わせ 佐川氏認識か 学園側に理財局要請 - 毎日新聞 「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル 並べ立ててみればわかる。捏造と隠蔽と改ざんと口利きのフルセットだ。つまり、これは、第二次安倍晋三政権が、いかに国民を騙してきたかということの証拠である。 「一強多弱」「安定政権」と呼ばれた安倍政権は、それまで盤石であるように見えた。不思議なほど、決定的なスキャンダルはなく（まあ、決定的であると評価する人もいるだろうが）

生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが — kikumaco(4/12,23ベアーズ (@kikumaco) 2018年4月1日 どんなに無理筋に見えようと、野党批判せざるを得ない人達というのがいる。 それは個人的理由なのか、思想信条的理由なのか、あるいはビジネス的な理由なのか分からない。しかし、中立を装い、なおかつ多数の賛同を得るためのツールとして、「与党も問題がある、しかし野党も」という言説を用いる人もいる。 私はそのような人間の心性には興味がない。しかし、その有害さは指摘しておかなくてはいけない。 今回の財務省公文書改ざんに関する問題を例に挙げる。この問題において糾弾されるべき、あるいは制度を変えるべき

財務省による文書改ざんが明らかになった。 冒頭申し上げたいのは、これは安倍政権だけの問題ではないということだ。もちろん安倍総理の責任は免れないし、昭恵夫人の関与が明らかになった以上堂々と議員も総理もお辞めになるものと思っているが、森友学園が昭恵夫人の意向が働いて格安で土地を購入したことは、まともに政治を見ている人間なら誰もが知っていた話だ。そういう意味で、何も新しいことはない。 言うなればちゃちな話だ。権力というものを勘違いした昭恵お嬢様が周りを振り回し、夫人付はイタリアに飛ばされ、籠池夫妻は独房で閉じ込められた。酷い話だが、こんなことは誰もがわかっていた話だ。 本気で安倍夫妻が関わっていなかったと思っていたのは、よほどの馬鹿だけだ。 しかし、財務省が省ぐるみで文書改ざんし、会計検査院がそのことを把握していたにも関わらず隠蔽していたとなれば、これは民主的国家としての存亡に関わる話だ。 発端

選挙が終わった。そしてまた新たな日が始まる。政治は片時も終わることはない。 今回は、立憲民主党の躍進から、日本と海外の政党のインターネット上でのマーケティングの違いなどを見ていき、今後の立憲民主党の可能性について考えていきたい。 ネット選挙の歴史と野党 日米英の政党ウェブサイトの比較 労働党（イギリス） 民主党（アメリカ） 日本の政党Webサイトの特徴 KPI設計の重要性 立憲民主党のWebサイト 選挙中の特設サイト 個人献金 立憲民主党の Twitter 市民運動からの学び 提案 : 地域主権型の政党のために 「ナーチャリング」という概念 今だからこそメールマーケティングの活用を Webサイト、こんな風なら？ 余談 ネット選挙の歴史と野党 日本の政党のデジタル化は、欧米圏に比べて極端に遅れている。2008年の大統領選挙でオバマは既にインターネットをフル活用していたころ、まだ日本では公職選

駒崎弘樹氏、三浦瑠麗氏が、加計学園に関する所感を発表されている。 本稿はこれに対し、加計学園問題がいかに重要な問題であるかをまとめておきたい。 加計学園実名文書の真偽 なぜ獣医学部の認可が問題なのか 加計問題の本質 加計学園をめぐる利益相反 最後に 加計学園実名文書の真偽 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する複数の記録文書の一つに、実名が記載されている日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員が18日、取材に応じ「（自分が登場する）文書に書かれた内容はほぼ事実だ」と証言した。 加計学園をめぐっては、証言者、かつ元議員がこのように語る以上、「総理のご意向」と書かれた文章の信ぴょう性は相当に高いものと考える。また、次々にリークされる文章も合わせると、なんらかの総理の意図が反映されていることは疑い難い。 論者の焦点はそれがどの程度問題であるのか、というところに移ってきたのではないか

www.yomu-kokkai.com 金田勝年法務大臣の答弁は国会でも二転三転し、多数の迷言が出ている。答弁を振り返るとともに、共謀罪審議の問題点を考える。 金田大臣答弁一覧 成案を得た段階で…（一〇回目） www.youtube.com 「私の頭脳の問題」答弁 衆院予算委。民進、階の質問に「私の頭脳の問題で対応出来ない」と答弁しちゃう金田法相。 もうこんな法務大臣イヤだー(><) pic.twitter.com/G80FXfGHDF — 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年2月8日 キノコを採って暮らす犯罪テロ集団とは www.youtube.com 迷答弁。キノコ狩りをしたらテロリストなのか？（海産物なら問題がないようだ） 一般人は捜査の対象にならない www.youtube.com 「一般人は捜査の対象にならない」答弁。法務副大臣はこれに対し「嫌疑がか

政権のゆるみ、という謎ワード 東京新聞の記事より www.tokyo-np.co.jp 今村雅弘復興相が東日本大震災の被災者らを傷つける発言をして辞任した。事実上の更迭だ。今村氏に限らず、このところ閣僚や政務官の暴言や醜聞が相次いでいる。安倍政権の「緩み」は深刻だ。 問題の発言は二十五日夜、今村氏が所属する自民党二階派パーティーでの講演で飛び出した。 今村氏は東日本大震災による社会資本などの被害額を二十五兆円とする数字を紹介し、「まだ東北であっちの方だったから良かったけど、これがもっと首都圏に 近かったりすると莫大（ばくだい）な、甚大な被害があったと思う」と述べた。 「ゆるみ」ってなんだ 閣僚が失言すると、「ゆるみ」というワードが新聞を賑わせる。その言葉は、「今緩んでいるからもっと気を引き締めろよ」というようなニュアンスを含んでいるのだろう。 しかし、この「ゆるみ」というワードは、率直に言

www.news24.jp 今村復興相は２５日夜、所属する自民党・二階派のパーティーで講演し、震災について「まだ東北で良かったものの、首都圏に近かったら莫大な被害があった」と述べた この発言の後、安倍総理大臣はすぐさま謝罪、当初は辞任を否定していた大臣も、最終的には辞任を余儀なくされた。 国会審議は完全にストップ headlines.yahoo.co.jp 自民、公明両党は、東京都内のホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、今村氏の問題を受けた国会対応を協議。衆院は午前中の審議を見送り、参院は終日審議を行わないことを確認した。この後、竹下氏が国会内の野党各党の控室を訪ね、こうした考えを示した。 自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国対委員長も26日午前、国会内で会談。一部の調査会以外、参院本会議と参院各委員会を取りやめることを確認した。 www.youtube.com 民進党・山井国対

イギリス議会を見よう イギリスの議会というのはなかなか面白い。 日本も、党首討論の導入や政府委員の廃止など、イギリス型の議会を目指した節はあるのだが、ディベートの素養がない日本の風土ではなかなか難しいのではないか。 現代はありがたいことに、動画によって世界中の議会を覗くことが出来る。もちろん、イギリスもだ。 Youtube に主要なものは上がっているのでぜひ見てみてほしい。いわゆる BBC イングリッシュの綺麗な発音の議員も多く、筋の良い英語の勉強には最適である。 www.youtube.com この動画は、つい先日メイ首相が解散総選挙を決意した際の、党首討論（クエスチョン・タイム）である。 www.youtube.com 野党第一党の党首が首相を追求し、それに対して首相が受け答えをしていく。白熱の応酬だ。 日本では党首討論は自民党の反対によりめったに開かれないが、制度の趣旨からいえばやは

民主党のマニフェストへの批判は、下野して長い今も止むことはない。 曰く、詐欺である。曰く、実現しようという気は無かった。 事実、実現しなかった項目も多い。しかし、ではそもそもマニフェストとは何で、公約と何が違うのか？と問われれば、どう答えるだろう。 マニフェストの歴史 そもそも、なぜマニフェストが生まれたのか？これは、いわゆる政治改革関連法の流れで考えるとわかりやすい。 小選挙区制の実現 党首討論の導入 政党助成金の導入 副大臣制度の導入 政府委員の廃止 これらは、いわゆる政治改革四法に端を発し、90年代〜00年代前半に次々と日本の国会に取り入れられた制度である。 その多くはイギリス（ウエストミンスター型）議会をモデルにしている。 日本の議会制度の成り立ち 少し歴史を遡って考えると、（当然ながら）日本の議会はイギリスよりアメリカの影響を強く受けて発足した。強力な委員会制度などを持ち、ポルス

クリントンの敗北を「貧困層の声に耳を傾けなかったからだ」と理由付ける言説がある。間違っている。 Election 2016: Exit Polls - The New York Times 上の図で見ても分かる通り。むしろ貧困層はクリントンを支持している。 これは当たり前の話で、アメリカで最も貧しいのは黒人だからだ。ついでヒスパニック。白人は相対的にはまだ豊かなのである。（彼らがどう感じているかは別にして） 白人の高学歴層、というか留学生が多そうな大学の出身者がトランプを嫌悪していたことは事実だ。私も少なくとも、トランプ支持者は見たことがない。彼ら彼女らは一様にバークレーとかスタンフォードとかハーバードの出身だ。（まぁ多分トランプ支持者は日本人と友達になんてなりたくないだろう） しかし、ミッドランドの白人の多くはトランプに票を投じた。カレッジを出ているものも多かった。彼らは貧しいものでも馬

トランプの勝利後に起こったヘイトクライムを、New York Daily News の記者のツイートを中心にまとめました。 スラングなので意訳です。また、痛ましい画像（流血画像）もありますのでご注意ください。 * 適時更新していく（かも）