サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
GPT-4o
ampmedia.jp
世界的な法人税改革の流れを受け、企業の税務に対する透明性への要求が高まっている。OECD(経済協力開発機構)加盟140以上の国・地域が2021年に合意したグローバルミニマム課税15%は今年2024年に各国で導入される予定だ。こうした中、KPMGが生成AIを活用した「KPMG Tax Transparency Services – Impact Analyzer」を発表した。複雑化する業務をどのようにサポートするソリューションなのか。 OECDのグローバルミニマム課税 米国の会計機運設定主体であるFASB(財務会計基準審議会)は、上場企業に対してより包括的な法人税の開示を求める提案を承認した。これは企業に対し、国ごとの税金、利益、経済活動の開示を義務付けるOECDのグローバルミニマム課税の導入に続く動きだ。 グローバルミニマム課税は、多国籍企業に対して最低15%の法人税を課すという同意。これ
ラインファーマは、人工妊娠中絶薬メフィーゴⓇパックの日本国内での販売開始から約1年が経過したことを受け、中絶薬を含めた人工妊娠中絶に関する女性の意識調査を全国で実施しました。 ■調査結果 中絶方法の認知について、手術による中絶の認知割合は65%、薬剤による中絶の認知割合は29%であった(いずれの数値も「よく知っている」「知っている」と回答した割合の合計)。 なお、その中でも「よく知っている」との回答割合は、手術による中絶で18%、薬剤による中絶で8%であり、認知の合計割合と「よく知っている」割合どちらの指標でみても、手術よりも薬剤による中絶の認知が低いことがわかった。 手術/薬剤による人工中絶に関する認知割合 中絶の日本における承認状況については、手術・薬剤の両方の中絶方法どちらも「承認されていると思う」と回答した女性は25%に留まる結果に。 中絶方法別でみると、手術による中絶は86%が承
BAKERUは、オプテージ、ADDReCと共に企画開発する、Z世代向け0円SIMサービス「みんギガ」をローンチすると発表した。なお、申し込みは2024年夏を目途に開始する予定とのことだ。 Z世代向け0円SIM「みんギガ」ローンチへ 「みんギガ」は、月額基本料0円でデータ通信が利用できるSIMサービス。ユーザーはアンケートに答えることで、ギガを無料で獲得することができるという。 Z世代にとって通信料金やギガ不足は大きな課題となっており、同サービスはこうした課題を解決し、Z世代が自由にインターネットを楽しめる環境を提供するとしている。 ■「みんギガ」サービス概要 月額料金:無料 対象:18歳~25歳 プラン内容: ・データ通信のみ、月間データ容量500MBを月初に無償付与 ・アンケート回答で500MBずつ無償付与 申込開始日:2024年夏(予定) BAKERUは、同サービスリリースにあたり、Z
Appleは、ローカルビジネスが、対面での非接触決済をiPhoneだけで対応できる「iPhoneのタッチ決済」の提供を日本で開始した。 Apple、「iPhoneのタッチ決済」を日本で提供開始 同サービスにより、事業者は対応するiOSアプリでiPhoneのタッチ決済を使い始めることが可能で(※1)、会計時に顧客の非接触決済のクレジットカードやデビットカード(※2)、iPhone、Apple Watch、その他のデジタルウォレットを事業者のiPhoneにかざしてもらうだけで支払いが完了(※3)。 使用するのはiPhoneとパートナーの対応iOSアプリだけで、その他のハードウェアや決済端末は不要だという。 iPhoneが店舗の決済端末に また、iPhoneのタッチ決済は決済のプラットフォームやデベロッパのiOSアプリに統合できるため、事業者は同機能を簡単に導入可能。 日本では、「stera t
平林金属とバイオディーゼル岡山は、平林金属が運営する「えこ便」岡山市内店舗(4拠点)において、家庭の使用済み食用油の回収を共同でスタートし、回収した廃食用油をバイオディーゼル岡山がバイオディーゼル燃料(Bio Diesel Fuel/以下、BDF)として製造・販売していることを発表した。 製造されたBDFは、岡山市のごみ収集車で活用されているとのことだ。 事業イメージ BDFは温室効果ガスの発生をゼロに出来るカーボンニュートラルな燃料。BDF需要は世界的に高まっており、原料である廃食用油の回収が課題となっているという。 そこで今回、岡山市内において平林金属が運営する、有人型資源集積ステーション「えこ便」を活用し、使用済み食用油の市民回収強化を図るとしている。BDFは、灯油等の代替燃料として、車両や建設機械、ボイラー燃料や助燃剤等に使用されるとのことだ。 「えこ便」回収イメージ/廃食用油(左
Googleは、Googleの最先端AIモデルであるGemini 1.5 ProをGemini Advancedに搭載することを発表した。 Geminiは、直観的で役立つ会話型のパーソナルAIアシスタントとして設計され、アプリでもブラウザでも、複雑なタスクをサポートするAIツール。 Gemini 1.5 Proは、100万トークン以上へと大幅に拡張されたコンテキストウィンドウなど、最新の技術的進歩を実現。このコンテキストウィンドウの拡大により、Gemini Advancedは最大1,500ページの複数のドキュメントを理解することや100件の電子メールを要約することが可能に。 また、1時間の動画コンテンツや30,000行を超えるコードベースの処理も可能になるとしている。 イメージ Googleドライブ経由、またはデバイスから直接ファイルをGemini Advancedにアップロードする機能を
ネストホテルジャパンは、公共投資顧問が運用する不動産ファンドより運営委託を受けるホテルを、2024年5月中旬に「ネストホテル石垣マエサトビーチ」としてリニューアルオープンすることを発表した。 「ネストホテル石垣マエサトビーチ」としてリニューアルオープン 同ホテルは、2024年1月まで運営していたビジネスホテルを閉業し、既存設備を活用しながら客室レイアウトの変更、ロビー・レストランエリアの改修、敷地内にプールやキッズエリア(芝生)増設等を行い、リゾート滞在型の宿泊施設にリニューアル。 ファミリーなどのレジャー需要を呼び込む新しい施設にリブランドするという。 ホテルの客室は全82室で、スーペリアダブル・デラックスダブル・スーペリアツイン・デラックスツイン・トリプル・ユニバーサルの6つの部屋タイプを用意し、利用者の様々なニーズに応えるとしている。 客室はシンプルなデザインとナチュラルの素材を使い
未来予想図に必ずといっていいほど描かれてきた「空飛ぶクルマ」。その実現はもう少し先のことと考えている人も多いかもしれないが、実は目前に迫っている。 2024年夏のパリ・オリンピックや25年の大阪・関西万博では、電動垂直離着陸機(eVTOL)の商用運航が予定されており、ドイツのスタートアップ企業「Volocopter」は、すでに製造認可を取得した。eVTOL業界の最新動向をレポートする。 「空飛ぶクルマ」は自動車よりもヘリコプターに似ている。都市部の点と点を結ぶ移動手段として期待されている ©Volocopter GmbH – All rights reserved. 都市部を飛び交う「空飛ぶタクシー」構想 世界各国で開発が進められている「空飛ぶクルマ」は、eVTOLやUAM(アーバン・エア・モビリティ)と呼ばれるもので、自動車よりもヘリコプターに似ている。ヘリコプターのように垂直に離着陸で
半導体製造において、「前工程」と呼ばれる前半の工程を請け負い、顧客の設計データを受けて受託生産を行う「ファウンドリー」。今年、世界最大手の中央処理装置と半導体素子のメーカーであるインテルが、新たにこのファウンドリー分野で新事業「Intel Foundry Services(IFS)」を始動させて話題になっている。 2021年より計画が進められてきたこの事業は、AI活用を狙うチップ設計企業に包括的な解決策を提供するもので、すでにマイクロソフトが顧客として発表されており、AI市場にも大きなインパクトをもたらすと見られている。 「55年の歴史で極めて重要なビジネス・トランスフォーメーション」として、インテルが新たに展開するファウンドリー事業の詳細と、AIチップ製造に向けた戦略について、注目すべきポイントを深掘りしてみたい。 インテルが新たに展開するファウンドリー事業 インテルは米国に複数の生産拠
ファミリーマートは、竹中工務店、日立ハイテクと、大阪・関西万博工事現場内に、移動型無人トレーラー店舗「ファミリーマート舞洲/N店」をオープンした。 大阪・関西万博の工事現場内にファミマの「移動型無人トレーラー店舗」が登場 同店は、広大な敷地面積の工事現場において、工事の進捗や工事従事者数に合わせて販売場所を柔軟に移動し、商品やサービスを提供することが可能。 店内では、冷蔵商品や冷凍商品を含めた、約280種類の商品を展開。また、2台のセルフレジを設置することで、会計の待ち時間が短縮されるだけでなく、ファミマのアプリ「ファミペイ」を使用した割引やアプリ内の商品引換特典なども利用できるという。 また、品質管理のためにトレーラー内には、設定した温度帯を超えると、エアコンが自動的にON/OFFするシステムも採用し、商品の品質が保たれることに加えて、快適な買い物環境を提供できるとのことだ。 工事の進み
Polimillは、同社が運営するSNS「Surfvote」で、「コンビニの24時間営業は必要か不要か?」というテーマで意見投票を募集し、結果を公表した。 コンビニの24時間営業は必要なのか ■調査結果・コメント(一部抜粋) ●コンビニは今まで通り24時間営業すべき/24.1% 「人間は一度慣れてしまうとなかなか戻れないので今ある24時間営業のコンビニがなくなると不便に感じる人が多数いると思います」 ●コンビニは一部の店だけ24時間営業で、そうでない店があってもいい/50% 「すべてのコンビニが24時間やってくれれば利用者としてはありがたいですが、昨今の物価高騰や人手不足の現実もみると都心などの営業してもしっかり利益がでる一部の店舗だけでいいと思います。赤字でコンビニが次々に潰れていく方が困ります」 ●全てのコンビニが24時間営業を辞めるべき/10.3% 「もちろん24時間営業は便利だと思
AWSやマイクロソフトがクラウドサービスにMistralモデルを導入 クラウドAIサービスを巡る競争が激しさを増している。AWSとマイクロソフトが、フランスのAIスタートアップMistralの大規模言語モデルの導入を相次いで発表したのだ。 AWSは、Mistralのモデル「Mistral 7B」と「Mixtral 8x7B」をAmazon Bedrockに追加すると明らかにした。一方、ライバルのマイクロソフトも、MistralのモデルをAzure AI Studioに組み込む方針を示している。 なぜMistralのモデルに注目が集まっているのか、その理由を探りつつ、Mistralの2つのフラッグシップモデル「Mixtral 8x7B」と「Mistral Large」の特徴を解説したい。 AWSは2024年2月23日、同社がMistralの「Mistral 7B」と「Mixtral 8x7B
MS-Japanは、が運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」で、全国の管理部門・士業人材を対象に「子育て世帯のお金事情」実態調査を実施し、結果を公表した。 (1)子育て世帯の「7割」が世帯年収に「不満」 子育て世帯に聞いた、現在の世帯年収への満足度に関する項目では、「満足している」人の割合は29.6%にとどまり、「不満」と感じている人が7割を超える結果となった。 現在の世帯年収への満足度 (2)子育て世帯の「世帯年収・中央値」は「900万円台」 続いて、子育て世帯の世帯年収を調査したところ、中央値は900万円台で、「400~700万未満」「400~700万未満」「1,000~1,300万未満」がそれぞれ4分の1ずつを占め、ボリュームゾーンの偏りはなく分かれた。 子育て世帯の世帯年収 一方、共働き世帯とそれ以外で働き方別にみてみると、共働き世帯の世
Terra Drone(テラドローン)は、九州電力送配電にて、AIによるがいし自動検出機能を搭載したドローンを用いた自動鉄塔点検システムを、九州エリア約25,000基の鉄塔のうち、同システムを適用可能な標準的な形状の鉄塔約15,000基まで運用を拡大すると発表した。 テラドローン、九州電力送配電にAIを搭載したドローン自動鉄塔点検システムを導入 同システムは、鉄塔の形状に合わせて自動でドローンの飛行経路を生成し、点検時には操縦操作することなく、鉄塔点検作業を全て自動で行うことが可能。 また、劣化状況を詳細に確認する必要がある“がいし”はAIが自動検出し、カメラのズームアップやがいし一個一個の追従・撮影も全て自動で行うという。これにより、操縦者による手動での飛行操縦やカメラの調整・撮影が全て不要となる。 同システムの導入により、鉄塔点検作業は、操縦者と監視者の2名体制で、22万ボルト級の鉄塔
スマートフォンPLUSは、スマホ使用時のマナーに関する調査を実施し、結果を公表した。 スマホ使用時のマナーに関する調査 ■15.6%がスマホ使用時のマナーを「気にしていない」 まずは、スマートフォンを使う上でのマナーに気を付けているか聞いてみたところ、合計で84.4%と8割以上の人が「気を付けている」と回答。 一方で15.6%の人は「あまり気を付けていない」もしくは「まったく気を付けていない」という結果となった。 スマートフォンを使う上でのマナーに気を付けているか 「気を付けている」と回答した人に、スマートフォンを使う上でのマナーで気を付けているものをすべて選択してもらったところ、71.6%の人が「歩きスマホはしない」、69.5%の人が「適宜マナーモードにする」と回答。 さらに「人と話しながらスマホを使わない」も64.8%と、半数以上の人が選択している。 スマートフォンを使う上でのマナーで
しんげんが運営する主婦向けの情報メディア「SHUFUFU」は、「結婚願望がない女性」に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。 ■自身に当てはまる考え方や特徴(複数可) 結婚願望がない女性に対し、「自身に当てはまる考え方や特徴は?」と質問したところ、最も多かったのが「一人で過ごすことが好き」で68.5%となった。 次いで「人から指摘や干渉されたくない」54%、「プライベートが充実している」32.5%という結果に。 この結果に同社は、結婚すると一般的には配偶者と同居し生活することになるため、一人で過ごすことが好きな人には苦痛が伴うのかもしれないと考案している。 自身に当てはまる考え方や特徴 ■結婚願望がない理由(複数可) 結婚願望がない理由に関しては、1位「誰かと一緒に生活するのが苦手・不安」57.5%、2位「生活の自由を制限されたくないから」45.5%となった。 共同生活は気を遣うこ
イオンリテールは、日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)と開発した、過去の販売データに基づきAIが適切な値引き率を提示する「AIカカク」の適用を、既に実装している惣菜部門と日配品の一部に加え、2024年5月8日より畜産部門に、5月22日より水産部門に拡大することを発表した。 また、客数と商品の需要予測をもとにAIが最適な発注数を提示するシステム「AIオーダー」の適用を、6月から新たな日配品(漬物やチルド飲料、チーズ、ハムなど)およびデリカの冷総菜やサラダへと拡大するとのことだ。 AIカカク利用シーンのイメージ(鮮魚はパック後の商品に適用) 総合スーパー「イオン」、食を中心に専門性の高い売り場を組み合わせた「イオンスタイル」などの店舗を運営するイオンリテールは、デジタル技術との融合によって、店舗では対話を通じた楽しさや発見のある買物体験を提供や利便性の追求に取り組んでいるという。 現場起点
不動産情報サービスのアットホームは、第一子が生まれてから購入物件(マンション・一戸建て)に引っ越したα世代ファミリーを対象に、α世代ファミリーの価値観や住まいに対する考え方、不動産会社に求めることを調査し、その結果を公表した。 α世代とは、2010年から2024年頃までに生まれる世代のことで、Z世代の次に続く世代とされている。 生まれた時から動画コンテンツが主流で、小さい頃から自分のスマートフォンを持ち、授業でタブレットを使いこなすなど、いわゆるデジタルネイティブの世代とのことだ。同調査では、12歳以下の子どもがいる世帯をα世代ファミリーと定義。 ■α世代の子どもがYouTubeを見始めたのは平均3.9歳 同調査で、スマートフォンやタブレットなどでYouTubeを見ている子どもは、70.7%という結果に。また、YouTubeを見始めた年齢を聞いたところ、平均3.9歳ということが明らかになっ
EU(欧州連合)議会が今年3月13日、世界初の包括的なAI規制となる「人工知能(AI)法案」を正式に可決した。EU加盟国による5月の正式な承認を経て、発効、適用と段階的に進められるスケジュールとなっているが、一部の条項の施行は今年中にも予定されている。 法案が提案されてから約3年、EU議会が採決を1カ月前倒しし、可決へと歩みを進めたのは、ChatGPTに代表されるAIの急速な普及と、その潜在的なリスクが重く受けとめられている結果だとの指摘もある。欧州のみならず、世界の多くの企業がこのAI法への迅速な対応を迫られている。 世界初の包括的なAI規制となるEUのAI法 EU発、世界で初めての包括的なAI規制法 UnsplashのGuillaume Périgoisより このAI規制法は、高リスクAIシステム、人間と対話するAIの透明性、規制対象製品のAIシステムに関する世界で初めての包括的な規制
2024年3月20日、米AI企業のAnthoropic(アンソロピック)がAWS(アマゾンウェブサービス)とアクセンチュアと提携したことを同社の公式サイトで発表した。この提携により、医療、公的機関、金融といった規制の厳しい業界を対象に、より安全で業界固有のニーズに応えるカスタムAIの構築と導入支援を行っていく。 対話型AI「Claude」のAnthoropicがAWS、アクセンチュアと提携 Anthoropic 今回の3社による提携は、規制の厳しい医療、公的機関、金融といった業界に対して正確性、信頼性、データセキュリティを担保した「安全なカスタム生成AI」の導入を促す狙いがある。 具体的には、アクセンチュアのエンジニアたちはAWS上でAnthoropicのAIモデル「Claude」を使ったトレーニングを受け、顧客にAI戦略のアイデアから実装までをエンドツーエンドでサポートする。そして顧客の
多くのスタートアップがベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達に苦戦する中で、フランスのビジネス向けネオバンク「Qonto(クォント)」が、数億ドルもの潤沢な資金を元手に、会計自動化プラットフォームのRegateを買収するなど、積極的な事業拡大を続けている。 フランス国内にとどまらず、ヨーロッパ各国へ精力的に展開するQonto躍進の背景にあるのが、中小企業向けに「オールインワン」のファイナンス・ソリューションを構築するという明確なビジョンだ。 フランス発のフィンテックユニコーンQontoが、いかにして中小企業の財務管理におけるゲームチェンジャーとなったのか、競合買収を含む事業戦略とともに、その成功の秘訣を探る。 中小企業やフリーランサーの財務管理プラットフォームで急成長 中小企業やフリーランサー向けの財務管理を提供するQonto Qontoウェブサイトより 2016年にパリで設立されたQ
アップルも注目する小型LLM ChatGPT、特にGPT-4が登場して以来、大規模言語モデル(LLM)の性能向上において、パラメータ数を増やすアプローチが主流となってきた。しかし最近では、パフォーマンスを維持しつつ、パラメータ数を減らす、小型モデルの開発が活発化している。この大規模言語モデルの小型化において、水面下で動いているのがアップルだ。 アップルは2023年12月、「LLM in a flash」という論文を発表。この研究では、iPhoneやMacBookといったメモリ制約のあるデバイスでLLMを動作させる手法が提案されている。具体的には、モデルの一部をDRAMに、残りをフラッシュメモリに分散して格納し、必要に応じてDRAMとフラッシュメモリ間でモデルの重みを動的に入れ替えるというアプローチ。これにより、メモリ使用量を大幅に減らしつつ、推論の遅延を最小限に抑えることができるという。特
アラブ首長国連邦(UAE)は、今年の3月下旬、中央銀行デジタル通貨(CBDC)戦略の第1段階を2024年中頃に完了する見込みであることを発表した。この段階は、ホールセール型、リテール型におけるCBDCの概念実証作業が含まれる。 この第1段階には3つの主要な柱があるという。第1の柱は、国際決済銀行(BIS)と香港、中国本土、UAE金融当局、タイの中央銀行がクロスボーダー決済と複数CBDC取引を研究するmBridgeプロジェクトのソフトローンチ。第2の柱は、インドとの双方向CBDCブリッジの概念実証作業、第3は国内のホールセール型、リテール型CBDCの概念実証作業である。 これらの作業を今後12~15カ月で完了する予定としている。この取り組みには、UAEのクラウドプラットフォームG42 Cloudと、ニューヨークのブロックチェーン企業R3が技術プロバイダーとして関わっていることを明らかにした。
新時代の超音速旅客機オーバーチュアは、2029年の就航を目指す ©2024 Boom Supersonic ニューヨーク~ロンドン間が3.5時間、東京~ホノルルが4時間、シドニー~ロサンゼルスが8.5時間――現在の半分の時間で目的地への飛行を可能にする、超音速旅客機「オーバーチュア(Overture)」の開発が注目されている。 アメリカの民間スタートアップ「ブーム・スーパーソニック(Boom Supersonic)」が開発する同旅客機は、計画が順調に進めば、2029年の商用化が見込まれている。すでに米ユナイテッド航空やアメリカン航空が同機を発注。日本航空(JAL)も20機までの優先発注権を確保している。 超音速旅客機といえば、1960年代に開発され、2003年まで就航していた「コンコルド」が思い出されるが、このオーバーチュアはなにが違うのだろうか。また、市場へのインパクトやリスクはどのよう
AmazonがこのほどAIスタートアップのAnthropicへ27億5,00万ドル追加出資し、同社への投資を完了したと発表。合計40億ドル(約6,063億円)の投資は、Amazon史上最大の社外投資と報じられた。Microsoftが抱えるOpenAIのライバルであるAnthropicへの投資でAmazonが目指すBedrockの強化に注目が集まっている。 AIをめぐるテック企業の競争激化 改めて言うまでもなく、Amazonの巨額投資は近年ますます激化している生成AI競争を勝ち抜く狙いがある。世界のAIレースは現在、OpenAIとパートナーシップを提携したMicrosoftが業界の圧倒的勝者だと見られている。 MicrosoftはOpenAIに対して2019年に10億ドル、2021年に2回目の出資(額は不明)をし、2023年1月にはさらに100億ドルの投資をしたと報じられている。その後、10
NVIDIAに対抗するAIスタートアップGroqとは? NVIDIAが驚異的な決算を記録する中、シリコンバレーで密かに注目を集めているスタートアップがある。大規模言語モデル(LLM)の推論に特化したAIチップ「言語処理ユニット(LPU)」を開発するGroqだ。 VentureBeat(2024年2月23日)の報道によると、Groqは「年末までに、(同社のAIチップが)LLMスタートアップの主要インフラとして広く使用されることになるだろう」と予測されており、NVIDIAが圧倒的なシェアを占める市場で一石を投じる構えを見せている。 Groqの創業者でCEOを務めるジョナサン・ロス氏は、CNNのインタビューで同社のオーディオチャットインターフェースを披露し、「スピード記録を打ち破る」と自信を見せた。実際、Groqのチャットアプリのデモ版では、ユーザーが選択した「Llama」や「Mistral」モ
マルハンの東日本カンパニー(以下、マルハン東日本)は、今月より始動した次世代のファン獲得・育成を目指した「ヲトナ基地プロジェクト」の一環として、全国1,000人を対象とした「偏愛」に関する意識調査を実施し、結果を公表した。 なお同調査では、「偏愛」の有無を判別する独自のスクリーニング質問を通じて「偏愛者」を選定。「あなたには、自信を持って偏愛と呼べる対象(モノ/コト/テーマなど)があるか?」など10の質問に対し、それぞれ5段階で回答し、6問以上で上位2段階に回答した人を「偏愛者」と定義している。 また、上位2段階への回答が5問以下だった人を「偏愛者」との比較対照群として「非偏愛者」とした。 ■日本人は偏愛人:20.6%の人が、何らかの「偏愛」を持っている 偏愛者の割合を調査したとことろ、20代から60代の日本人男女の2割以上が「偏愛」と呼べる対象(モノ/コト/テーマなど)を持っていることが
Open AIやGoogleなどといった競合に対抗するべく、Stable Diffusion 3(SD3)を発表したStability AI。最新かつ最強の画像生成AIモデルとされているSD3は、「Diffusion Transformers」に基づいた新しいアーキテクチャを採用し、さまざまなハードウェアで動作する。このDiffusion Transformersとはどのようなアプローチなのだろうか。 2022年には存在していたDiffusion Transformers 今話題となっているDiffusion Transformersそのものは、2022年夏にAIリサーチ研究のシーンに登場したAIモデルアーキテクチャ。ニューヨーク大学のコンピュータサイエンス教授のXie氏が、当時MetaのAIリサーチラボでインターンをしていたPeebles氏(Xie氏がメンター)と共に、機械学習上の2つの
Polimillは、同社が運営するSNS「Surfvote」で、「コンビニの無人決済店舗はありかなしか?」というテーマで意見投票を募集し、結果を公表した。 コンビニの無人決済店舗はありかなしか? 1927年にアメリカで誕生し、日本では1969年に初めて1号店が登場したコンビニエンスストアだが、近年は店員が店内にいない「無人決済店舗」が登場している。 今回同社は、コンビニの進化により誕生したついて「無人決済店舗」についてSurfvoteを通じて意見を募ったとのことだ。 ■投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ) ●全コンビニが無人決済店舗になって欲しい:18% 「店側も人件費を抑えられるし、客側も混雑や余計な気遣い等をしなくて済む。万引きや持ち去りが出来ないように判断できる技術があるのだから、双方にメリットが大きいと思う」 ●一部コンビニだけが無人決済店舗になってほしい:54% 「都市
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く