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2019年日経電子版で連載した「ネット興亡記」で、社長の藤田晋氏の逸話が掲載されていた。なかなか面白いのでメモって見た。 以下其の引用:::::::::::: 26歳で上場した直後に訪れた危機を語る。起業家を目指すきっかけは少年時代に感じた、ちょっとした違和感だった。福井県鯖江市の出身。父が働くカネボウの社員住宅での生活に、言い様のない息苦しさを感じていた。同じような部屋で暮らし、再生産される同じような日々……。そこから抜けだしたいと考えたのが、起業家・藤田晋の原点だった。 「平凡な人生は嫌だなって思うようになったのです。『なんでもいいから何者かになりたい』と。子供の頃はスポーツ選手とかミュージシャンに憧れました。仲間の一人が本気でプロのミュージシャンを目指すことになった。それなら俺はレコード会社をつくるよ、と。高校3年生の時。それが起業家を目指したきっかけです」 起業に踏み切ったのは、人
日経ビジネスが、『「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨』と報じていた。今となっては、大学人は自分で研究費を確保するのに公務時間の半分以上を費やされており、研究時間がまともに出来なくなっているし、助教とか講師とか助手といった職制が数が少なくなっていてさらには殆どが5年の期限付きのいわば契約職で、よしんば職にありつけてもすぐに次の職探しをしなければならず落ち着いて研究が出来なくなっている。このことが日本の基礎科学や基礎技術開発の成果が出なくなっていて、日本の産業の先進性を失わせている。2000年ころから毎年のようにノーベル賞を得た研究があったが、ぼつぼつ、ノーベル賞受賞がなくなる。というのも、ノーベル賞受賞の研究は20年間くらいかけてその成果が実証されたものばかりで、2000年から国立大学法人化が行われたから、それ以降はまともな研究が出来ていないからである。ゆえに”失
日経が、『アマゾン、全国で「置き配」 日本郵便と20年に』と報じていたが、いくら治安が良い日本でも置き引きや、いたずらが気になる。再配達が20%に達していると言うから、置き配は避けられないかも。アメリカでは、ネット販売が日本の5倍、中国では14倍と言う事で、置き配は、一般的だと言う。広大なアメリカではそう何問題ないだろう。しかし、中国でも一般化しているのであれば、日本では問題なかろうが、気にする人は気にするだろう。そこでふと考えたのが、宅配会社と契約し、RFID 装置を玄関先に常設し、留守に配達が有った場合は、宅配屋さんが、RFIDを取り出し、玄関先の装置に合わせたコードを記入し、荷物に貼り付ける。そうすれば、置き引きの時はブザーが鳴るし、いたずらしようとして荷物を取り出して包装紙などを解くとこれもRFID装置で検出しブザーをならす。これだけでも、事故は大幅に減らせる。装置自体も、全宅配業
日経が、『日本の研究力低下、つまずきは若手軽視。科技立国 落日の四半世紀』という記事を載せていたが、日本の科学技術力の低下は若手軽視を第一義的に指摘しているが、国が大学や民間の基礎研究を軽視して来たことが一番である。大学は研究費を見出すため、教授から助手まで、寄贈者を募って廻らなければならず、研究に回す時間が無くなっていることが大きい。これは2000年前半の国立大学法人化や国家公務員の総定員法施行からである。最近までのノーベル賞受賞者がアメリカに次いで2番目であるというのは、ノーベル賞は2、30年前の研究成果で実証されたモノのみに与えられるから、ぼつぼつ、日本人のノーベル賞受賞者は出なくなる時期に来ている。 この状況を解決するには、基礎科学重視の政策に切り替える必要がある。又切り替えてもその成果が出るのは2、30年後という事になる恐ろしい話である。 科学技術が経済や安全保障を左右するいま、
日経によると、アップルの部品調達先が台湾、中国、日本、アメリカとなっていると報じていた。 アップルは毎年3月をメドに同リストを開示する。組み立てや素材供給など生産全体の98%をカバーする約200社と、取引のある約800の工場などの拠点の所在地も記載。日本経済新聞社が国・地域別の内訳などを分析した。リスト入りは世界レベルの技術と信頼を証明し、電子産業の勢力図も映し出す。 サプライヤーを国・地域別の本社所在地でみると、中国・香港企業は計41社と前年に比べ5社増えた。1位の台湾(46社)に迫り、日本(38社)や米国(37社)を初めて抜いた。そのうち中国企業は30社と12年から3倍に増加した。 一方、本社は海外にあるが中国本土に工場を抱えるサプライヤーも多い。生産拠点別に分析すると、中国は前の年より26カ所多い約380カ所と全体の5割弱を占めた。 スマートフォン(スマホ)のiPhoneのほか、タブ
ロイターによると「中国がサモアで港湾計画、太平洋「陣取り合戦」が本格化」 サモア諸島は、オーストラリアとニュージーランドの間にあって、そこに、中国の港湾を作るとなれば神経質になるであろう。そもそもは、一帯一路政策で、インフラ整備で中国から融資を受けて、返済不能になり、肩代わりとして長期使用を認めたものであるからあまりきれいな話ではない。 [アサウ(サモア) 7日 ロイター] - 日が昇る前の早朝、潮が引いたサモアのサバイー島では、米国が作った古い滑走路の残骸が姿を現す。何十年もの間、浸食やサイクロン、津波にさらされていたものだ。 この第2次世界大戦の遺構があるアサウ地区には、1960年代に作られたコンクリート製の波止場もあり、天然の入り江に守られている。サモア政府と、地区の首長を務めるマソエ・セロタ・トゥファガ氏(71)によると、この地で中国が新たな港湾の建設を検討しているという。 有事に
TechTargetと言うIT系の雑誌が「スーパーコンピュータ用のプロセッサの主流はIntelとAMDだが、これにArmが食い込もうとしている。存在感を高める中国企業の出方次第で、この市場の形勢は一気に変わる可能性がある。」と解説していた。ARMはSoftbankガ買収した英国の会社で、IoTでは抜群の占有率を持つが更にスーパーコンピュータでも、占有率を伸ばすとはSoftbankの先見の明に驚かさせられる。世界で最も高性能なスーパーコンピュータ(スパコン)の上位500台に占める台数で、中国が間もなく5割に達しそうと言うから。 米エネルギー省(DOE)のスーパーコンピュータ「Summit」が最近アップグレードされ、143.5ペタFLOPSという性能に達した 10年前の2009年は、世界のスパコンの性能ランキング「TOP500」にランクインした中国製の台数は21台にすぎなかった。2019年6月
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