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掃除・片付け
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2024年1月5日、京都大学図書館機構が、図書館が提供するコンテンツを掲載するYouTubeチャンネル「京大図書館きこうチャンネル」を開設しました。 蔵書検索OPACであるKULINEの使い方動画、広報動画などのコンテンツを掲載しており、今後も順次追加予定であるとしています。 【図書館機構】YouTubeきこうチャンネルを開設しました(京都大学図書館機構, 2024/1/5) https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1399494 京大図書館きこうチャンネル(YouTube) https://www.youtube.com/@kulibrarynetwork
2024年1月5日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館サーチのリニューアルに伴い、書誌データの提供方法を変更しました。NDLウェブサイトの「全国書誌データ等の提供」のページで変更点等を公開しています。 主な変更点は以下のとおりです。 ・ 書誌データのダウンロード機能が拡充され、書誌詳細画面からの1件ずつのダウンロード及び検索結果一覧画面からの複数件まとめてのダウンロードが、様々なデータ形式で可能となった。 ・ 「全国書誌データ検索」など、特定の範囲の書誌データに絞った検索画面を、国立国会図書館サーチ内に新設した。 ・ 新着書誌情報(作成中書誌)、全国書誌(作成完了書誌)、全国書誌(電子書籍・電子雑誌編)のRSS配信を終了した。 全国書誌データ等の提供(NDL) https://www.ndl.go.jp/jp/use/2024renewal/02.html 2024年1月5日 新「
2024年1月1日午後4時10分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6(暫定値)の地震が発生しました。その影響により、石川県、新潟県、富山県、福井県内の図書館等が臨時休館するなどしています。 ※今後、情報を追加する場合があります。 〇公共図書館 【石川県】 1月4日(木曜日)臨時休館のお知らせ(石川県立図書館, 2024/1/1) https://www.library.pref.ishikawa.lg.jp/category/notice/4080.html @iskw_pref_lib(X, 2024/1/1) https://twitter.com/iskw_pref_lib/status/1741764954275856818 ※今般の地震に伴う設備点検のため、1月4日は臨時休館するとしています。二つ目のURLはXによる臨時休館のお知らせです。 休館のお知らせ(金沢市図書
2023年11月27日、慶應義塾大学メディアセンターが、『慶應義塾図書館史Ⅱ』を刊行したと発表しました。 昭和45(1970)年度から令和元(2019)年度までの50年間のメディアセンター(図書館)の歴史をまとめたものです。同学の学術情報リポジトリ上でPDF版が公開されています。 「慶應義塾図書館史Ⅱ」刊行(慶應義塾大学メディアセンター, 2023/11/27) https://www.lib.keio.ac.jp/news/007853_Jp.html 慶應義塾図書館史Ⅱ(慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)) https://doi.org/10.14991/KO12004003.00000002 参考: 長尾宗典. 近年の図書館史(単館史)編纂の傾向. カレントアウェアネス. 2015, (325), CA1856, p. 11-14. http://current.ndl.
2023年12月6日、「官報の発行に関する法律案」が参議院本会議で可決され、同13日、「官報の電子化に関する法律」が公布されました。 官報は、1883(明治16)年の創刊以来紙媒体で刊行されてきました。今回成立した同法律で、官報の発行はウェブサイトにより行うことが規定され、ウェブサイトに掲載される官報が正本となります。同法律は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。 議案情報(参議院) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/212/meisai/m212080212008.htm 議案審議経過情報(衆議院) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDA81A.htm 官報の電子化につ
オンライン資料収集制度(eデポ)の10年のあゆみとこれから 関西館電子図書館課:原 聡子(はらさとこ) 1. はじめに 国立国会図書館(NDL)では、ウェブサイトや電子書籍・電子雑誌といったインターネット上の電子情報の収集・保存にも取り組んでいる。そのうち、民間が発行した電子書籍・電子雑誌等を収集するオンライン資料収集制度(eデポ)(1)が、2023年7月に制度開始から10年の節目を迎えた。オンライン資料とは、インターネット等で出版・公開される電子情報で、図書又は逐次刊行物に相当するもの(電子書籍・電子雑誌等)を指す。当初は収集対象を無償かつ技術的制限手段(DRM)(2)のないものに限定していたが、2023年1月からは有償又はDRMのあるものにも拡大した(E2548参照)。 本稿では、オンライン資料収集制度の10年の取組を振り返り、課題と今後について展望する。 2. オンライン資料収集制度
4. 調査結果 4.1 ボードゲーム導入の理由 ボードゲーム導入の理由として、「地域コミュニティの活性化」「アウトリーチ活動」「他の図書館がやっていたから」がそれぞれ6館、「施設の事業の一環」を挙げていた館が3館あった。「コロナ禍の影響」を挙げた2館は、「図書館利用制限が続き、図書館から利用者へ提供できるものがないか考えていた」「感染症予防のステイホーム対策として有効なものだと判断した」と回答している。 4.2導入前に想定していた懸念と導入後 導入前の懸念として、「部品の紛失・破損・汚損」を挙げていた図書館は13館あり、「他の職員の教育・理解」を挙げた図書館は4館、「返却時の手続きの順守」、「イベント時に職員によるインストラクションが上手くいくか」を挙げた図書館はそれぞれ2館、「利用頻度」「予約トラブル」「騒音」「弁償対応」を挙げた図書館はそれぞれ1館ずつあり、「その他」に分類された回答は
2023年12月11日付けで、文部科学省が「オープンサイエンスの推進について(一次まとめ)」を公表しました。 この一次まとめは、科学技術・学術審議会情報委員会によるものです。オープンサイエンスの推進のために取り組むべき事項についてまとめられています。 情報委員会(文部科学省) https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/index.htm ※「報告等」に、2023年12月11日付けで、「オープンサイエンスの推進について(一次まとめ)」とあります。 オープンサイエンスの推進について(一次まとめ) [PDF : 324KB] https://www.mext.go.jp/content/20231211_mxt_jyohoka01_000033083_01.pdf 参考: 文部科学省、科学技術・学術審議会情報委員会(第33回)の
図書館でのよりよい医療情報提供のあり方を考える<報告> 国立がん研究センター・岡本裕樹(おかもとひろき)、八巻知香子(やまきちかこ)、若尾文彦(わかおふみひこ) 2023年11月2日、国立がん研究センターがん対策研究所主催の講演会「図書館でのよりよい医療情報提供のあり方を考える~市民の課題を解決する図書館であるために~」を、オンラインで実施した。図書館の自由、国民の知る権利の保障という理念と、市民が適切な医療を受けられるよう支援することを両立させるような医療情報提供のあり方について、共通理解を深めることを企図したものである。図書館、医療機関、行政機関の関係者など208人の参加があった。 まず、医療機関の立場から、国立がん研究センターがん対策情報センター本部副本部長の若尾文彦が、「医療機関・医療者が望む(がん)医療情報提供のあり方」について講演した。2023年の内閣府世論調査では、回答者の約
米国化学会によるエンバーゴなしのグリーンOAをめぐる動向 東京工業大学研究推進部情報図書館課・佐藤亮太(さとうりょうた) ●米国化学会の新たなオプション「ゼロエンバーゴ・グリーンOA」とは 2023年9月、米国化学会(ACS)が、通常の12か月の公開猶予期間(エンバーゴ)なく論文をグリーンオープンアクセス(OA)で公開するための新たなオプションとして「ゼロエンバーゴ・グリーンOA」を導入すると発表した。2022年に米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が発表した、連邦政府から助成を受けた研究成果の即時公開を求める覚書(E2564参照)を受けての対応とされる。10月1日以降、希望者は“Article Development Charge”(ADC)を支払うことで、論文をCC BYライセンスで公開することが可能となる。なお、ゴールドOAでは出版者版(version of record)が公開の
ユネスコによる教育・研究における生成AI利用ガイダンス 九州大学インスティテューショナル・リサーチ室・森木銀河(もりきぎんが) ●はじめに 2022年11月にリリースされたOpenAIのテキスト生成AIサービスChatGPTを端緒とし、現在に至るまで、生成AIの開発、提供、利用について積極的な議論が交わされている。ユネスコは2023年4月に「高等教育におけるChatGPT利用のクイックスタートガイド」(ChatGPT and artificial intelligence in higher education: quick start guide)を公表した後、同年9月に「教育・研究における生成AIに関するガイダンス」(Guidance for generative AI in education and research;以下「ガイダンス」)を公開した。このガイダンスは、2021年にユ
一般社団法人日本書籍出版協会が、同協会が刊行している『これから出る本』を2023年12月下期号をもって休刊すると発表しています。 『これから出る本』は同協会会員社の近刊予定書籍を掲載対象とする情報誌です。出版物の普及・増売・流通の円滑化等を目的として、1976年5月に創刊されました。 一般社団法人日本書籍出版協会 https://www.jbpa.or.jp/ https://www.jbpa.or.jp/pdf/database/korehon20231124.pdf ※お知らせ欄に「「これから出る本」休刊のお知らせ」とあります。二つ目のURLはお知らせの全文[PDF:1ページ]です。 これから出る本(一般社団法人日本書籍出版協会) https://www.jbpa.or.jp/database/publication.html
2023年11月23日、可児市立図書館(岐阜県)の分館「カニミライブ図書館」が、無印良品ヨシヅヤ可児店内に開館しました。 同市は、2023年6月に無印良品を展開する株式会社良品計画と、市の地域活性化や課題解決に相互が連携して取り組むことを目的とした包括連携協定を締結しており、取組の一つとして同館の開館が予定されていました。 市立図書館ウェブサイトによると、開館時点で蔵書は約2万冊であり、様々なジャンルの本が七つのテーマに沿って並べられているとあります。 カニミライブ図書館、11月23日(木・祝)オープンしました(可児市立図書館) https://www.kani-lib.jp/csp/OPW/OPW/OPWNEWS.CSP?PID=OPWNEWSLIST&DB=LIB&MODE=1&LIB=&TKAN=ALL&CLASS=ALL&IDNO=100523&KAN=&MONTH= 11/23(
2023年10月11日付けで、査読付きオープンアクセス誌“In The Library With The Lead Pipe”に、科目関連指導等の業務依頼に対して“NO”と言ったことのある学術図書館員の経験と感情を検証する記事が掲載されています。著者は、米・グランドバレー州立大学のリエゾン・ライブラリアンであるAnna White氏です。 予算や人員が削減される一方で、学術図書館員への期待と責任は増大しており、業務依頼を断らざるを得ないケースも増えているとあります。そうした問題意識の下、記事では図書館員が学生への指導の依頼等を拒絶することに関する先行文献調査がなされているほか、図書館員へのアンケート調査の結果が紹介されています。 アンケート調査は、指導を担当する米国及びカナダの学術図書館員を対象としています。得られた284の有効回答を基に、指導の機会に対してどういう立場の人が拒絶したのか、
2023年11月7日、大学図書館近畿イニシアティブは、同日をもって解散したことを発表しました。 同日をもってウェブサイトの更新を終了し、2024年4月以降は閲覧できなくなる予定です。ウェブサイトは国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)に収集・保存されているため、過去の研修資料はWARPで利用可能であるとしています。 【通知】大学図書館近畿イニシアティブは解散しました。(大学図書館近畿イニシアティブ, 2023/11/7) https://www.kinkiinitia.org/news/2023/11/07/2230/ 大学図書館近畿イニシアティブ(WARP) https://warp.da.ndl.go.jp/waid/32817 参考: CA1599 – 研究文献レビュー:大学図書館員の継続教育 / 鈴木正紀 カレントアウェアネス No.288 2006年6月20日
2023年11月2日、名古屋大学大学院法学研究科の佐野智也講師らの研究グループが、明治19(1886)年から平成29(2017)年までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベース「法令データベース」を公開したと発表しました。 プレスリリースによると、同データベースでは、近代法体系が定められた明治19年からe-Gov法令検索の運用が開始された平成29年までに公布された法律と勅令を対象とした、全文検索や法令本文の閲覧、関連情報の確認などが可能です。 現在有効な法令を対象とするe-Gov法令検索では検索できない過去の法令データを提供するものであり、これを補完する意味を持つとしています。 News過去の一覧(日本研究のための歴史情報) https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/news ※2023年11月2日付けで「法令データベースの公開にあたり、名古屋大学からプレス
2023年10月27日から12月17日まで、展示「集書院150年記念展 プレイバック集書院」が、京都府立図書館で開催中です。 1873(明治6)年に京都府立図書館の前身である集書院が開館してから150周年を記念して、文化庁及び京都新聞が主催する2023年度「CONNECT⇄_」(コネクト)のプログラムとして開催されるものです。 AR(拡張現実)による集書院天井画のほか、触図、当時の図書などが展示されます。AR体験には、スマートフォン又はiPadが必要です。 集書院150年記念展 プレイバック集書院(京都府立図書館, 2023/10/7) https://www.library.pref.kyoto.jp/?exhibition=163320 参考: 京都府立図書館、展示「読む聞く話す 本の色々なかたち展」を実施中:文化庁・京都国立近代美術館主催「CONNECT⇄_(コネクト)」関連 [20
2023年9月28日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)ウェブサイトに、“Persistent Identifiers: Addressing the challenges of global adoption”と題する記事が掲載されました。 永続的識別子(PID)にDOIを採用するに当たって、特に発展途上国の研究組織に影響がある課題として、DOI登録機関に支払う会費の確保の問題と、DOIの有無と研究の信頼性が結びつけられるという問題を挙げています。後者について、発見、追跡、分析を目的とした、DOIベースの集約サービスが提供されている中で、発展途上国の研究成果の多くが、DOIが付与されていないことによりメタデータの収集対象に含まれておらず、発展途上国の研究資源の可視性が低く、信頼性が低いとみなされているとしています。その上で、研究成果の品質や完全性とDOIの有無を関連付けるべきでは
2023年9月28日、文部科学省が、情報モラル教育ポータルサイトで「生成AIに関する教員向け研修動画シリーズ」を公開しました。 以下の動画が公開されています。 シリーズ①「情報活用能力の育成と情報モラル教育を踏まえた生成AIガイドラインの解説」 講師:堀田龍也氏(東北大学大学院情報科学研究科教授、東京学芸大学大学院教育学研究科教授) シリーズ②「生成AIを活用する上での基本的な考え方」 講師:佐藤和紀氏(信州大学学術研究院教育学系准教授) シリーズ③「生成AIの性質や限界」 講師:吉田塁氏(東京大学大学院工学系研究科准教授) 新着情報 最新1か月分の一覧(文部科学省) https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html ※2023年9月28日付けで「【情報モラル教育ポータルサイト】特集!生成AIに関する教員向け研修動画シリーズを公開しました」とありま
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