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セキュリティ
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毎年、テーマを定めて生活者の未来を研究している博報堂生活総合研究所は、2019年度のテーマとして「#みんなって誰だ」を掲げ、その研究成果を発信している。(*1)。 現代は、就労形態の変化や核家族化によって人々の生活様式は細分化され、「多様化の時代」だといわれている。SNSを通じて個人が情報発信を盛んに行うようになり、バーチャルな空間でさまざまなライフスタイルが築かれつつあるなか、マスメディアによる一方通行のコミュニケーションは通用しなくなってきた。 その一方で、「みんな」という概念は依然として存在している。小学生と母親の間で交わされる「みんな持ってるから、買って!」、「みんなって誰なの!」という会話は、今も多くの家庭で聞かれるやりとりのひとつだろう。だが、子どもだけでなく、多くの人が何らかの行動を起こす際に、「みんな」はどうしているのかと気になることがあるのではないだろうか。そのとき、心に
記事内容の要約 富士フイルムは、ネットショップビジネスにおいて膨大な数の会員を抱えているが、デジタル施策でリーチできる会員の割合が非常に低いことが課題だった 会員へのアプローチ手段として郵送によるDMを活用した結果、eメール単体でアプローチするよりも、サイトへのアクセス数や注文数が劇的に増加した eメールに比べて、その内容が人間の記憶や印象に残りやすいなど、紙のDMが持つ特長を生かすことで顧客アプローチの裾野は広がる 効率的にマーケティング施策を進めるためにデジタルを活用する企業が増える昨今、ネットショップの売り上げを伸ばしたいと考えた富士フイルム株式会社は、アナログマーケティングの代表的手法ともいうべきDM(ダイレクトメール)を活用した施策に取り組んだ。 2017年中頃に最初のDM活用施策に取り組み、同年年末には早稲田大学との産学協同の実証実験も実施した。いったいなぜ、紙であるDMを活用
記事内容の要約 用途が限定された量子アニーリングという技術を採用した量子アニーリングマシンは、ECのレコメンデーションや無人搬送車の稼働最適化などに活用できる 量子コンピューターは既存のコンピューターに置き換わるものではないため、それぞれを相補的に活用していくことが望ましい 量子コンピューターによる課題解決は幅広い業界・分野において可能であるため、企業は早期に取り組むことで先行者利益を得られる 「夢のコンピューター」とも称される量子コンピューターが、にわかに注目されている。それは、研究が始まった1980年代当時に思い描かれていた汎用(はんよう)的な量子コンピューターとは少し異なる。用途を限定した、量子アニーリング技術を動作原理とする量子力学を利用したデバイス「量子アニーリングマシン」が、ビジネスに応用できるのではないかと期待されているのだ。実際にどのような取り組みが行われているのか。東北大
Insight for Dが注目する人物のパーソナリティーに迫る本企画。影響を受けた人物や書籍、過去の失敗、人生哲学などを10の質問から掘り下げます。 記念すべき「注目のひと」第一回は、200万人以上のユーザー数を誇るファッションアプリ「IQON」を提供する株式会社VASILYの創業者として知られる金山裕樹氏。現在は、ZOZOTOWNを運営する株式会社スタートトゥデイのテクノロジー集団である、株式会社スタートトゥデイテクノロジーズ代表取締役CINO(Chief Innovation Officer)として活躍されています。ファッション業界を進化させる最新技術を世に放とうとする金山氏の視点は、どのような経験や信念から生まれているのでしょうか。 Q1: 学生(子ども)の頃に打ち込んだことはなんですか? 親が本だけは買ってくれたので、読書は幼少期からずっと続けています。今でも1日20分は本を読み
コンテンツマーケティングは容易ではありません。来る日も来る日も、納期に追われてもクリエイティブでなければならない、そのプレッシャーは大変なものです。マーケターの大半が、過多な業務と人手不足を訴えているともいわれており、質の高いオリジナルのコンテンツを安定して作り出すことは簡単ではありません。 しかし、企業間(B2B)のマーケターのうち93%が、コンテンツマーケティングを利用してビジネスを拡大している(*1)以上、「じゃあ、やめましょう」という訳にもいきません。 ただ、もっと長時間働こうとか、人を増やそうということを述べるつもりはないので、安心してください。実は、以下のような方法でコンテンツ制作の課題を改善できるのです。 モニタリング、スケジュール管理等はツールを利用する 生産性向上のテクニック(*2)を参考にしながら、毎日さらに多くのコンテンツを量産する 数は少なくてもインパクトのあるコン
テレビ離れが叫ばれる一方で、複数のデジタルデバイスの同時利用が進むなど、ここ数年で日本のメディアをとりまく状況は大きく変わりました。 そこでヤフー株式会社 リサーチアナリシス部が2013年、2017年と2度にわたって実施した「生活者のメディア・デバイス利用状況に関するマルチスクリーン調査」をとりあげ、この4年間でメディア・デバイスの利用状況がどのように変化したのかを見ていきます。 また、各デバイスの利用時間や利用者数のほか、複数のデバイスを組み合わせて利用するケースについても調査しており、結果をピックアップして紹介します。 テレビ離れ以上に、パソコン離れ 2017年、スマートフォンの1日の利用時間は106分で、2013年調査時の60分から大幅に増加しました。利用者の割合も大きく増加(2013年:48% → 2017年:80%)しています。 テレビについては、1日の利用時間が減少(2013年
日常の業務に欠かせないKPI。あなたが目指すその数値は、プロジェクトの成功にどのように作用しているだろうか。それは、いつどのように見直されているだろうか。そもそもその指標は、本当にプロジェクトの成果を正しく示すように設定されているだろうか。 このような問いかけに対し、ふと考えてしまう人は少なくないだろう。株式会社博報堂コンサルティング 執行役員の楠本和矢氏は、「KPIは単なる管理指標ではなく、『目的に対して最も貢献するアクション』を促すものであるべきだ」と強調する。今回の記事では、Yahoo! JAPANで開催した楠本氏の講演、および著書『人と組織を効果的に動かすKPIマネジメント』の内容をもとに、実効性を持つKPIの設計ポイントを紹介する。 KPIとは「ムダなく行動」するための指標 KPIは、多くの事業活動において用いられているが、その解釈はさまざまだ。単に「成果を管理するための指標」と
記事内容の要約 Twitterや動画の活用はBtoCマーケティング向けだと思われるが、顧客の潜在的な欲求を刺激するコンテンツを発信できればBtoBにも活用できる データ分析に加え、想像力を駆使し、顧客と対話することで顧客インサイトを発掘できる デジタルだけでなく、リアルでも顧客とコミュニケーションを図ることで、客単価の向上につながる さまざまなマーケティング手法の中でも、インターネットメディアやSNSの活用事例は、どちらかというと個人顧客を対象とした「BtoC向け」のものが目立つ。そんな中、株式会社日本HP(以下、日本HP)は、法人向けPC販売事業、つまりBtoBの領域で、Twitterをうまく活用した事例を残している。その成功要因を「顧客インサイトをもとに心を刺激するコンテンツを発信できたこと」だと話すのは、同社 パーソナルシステムズ・マーケティング部で部長を務める甲斐博一氏だ。コンテン
記事内容の要約 老舗食堂の新社長は他店との差別化のため、従来のやり方を一新し、データ活用による経営変革を決意 食券を数えることからデータベース化をはじめ、AIによる高精度の来客予測などを低コストで実現 自社のベストプラクティスをもとに、勘と経験に頼りがちな業界全体の体質改善を目指す 三重県伊勢市で、観光客向けの食堂や土産物店などを営む有限会社ゑびやは、従業員総数48名ほどの飲食・小売り事業者だ。創業100年の歴史を誇るものの、長年にわたり業績に課題を抱えていた同社は、データとAI(人工知能)技術を徹底活用し、飛躍的な回復と成長を遂げた。成功の裏には、いったいどのような戦術があったのか。ゑびやにおけるデータ活用の軌跡と、これからを追う。 歴史はあるがアナログな会社 三重県・伊勢神宮の内宮前に位置する有限会社ゑびや(以下、ゑびや)。かつてはよくある地方の和食堂にすぎなかったが、2012年ごろか
記事内容の要約 会員データを活用して、会員ごとの嗜好に沿ったサイドメニュー提案を行うことで顧客単価の向上を実現 完全会員制にすることで、店舗のオペレーションを最適化して運営コストを抑制 会員ごとの属性、来店頻度や利用額を分析することで、LTVが高い会員の特徴の把握が可能に 日本初となるサブスクリプションモデルの飲食店を経営している株式会社favy。前編では、飲食業が、ビジネス構造にある根本的な課題によって顧客データを収集・活用できない状況と、その解決策となるサブスクリプションモデルの有用性を解説した。後半では、実際に同社が経営する会員制肉料理レストラン「29 ON」と、月額制のカフェ「coffee mafia」の成果を見ていく。 コーヒーショップでできるデータ活用 ドリップコーヒーが評判のカフェ「coffee mafia」は、現在、東京の西新宿と飯田橋に店舗を構えている。2種類の定額制サー
記事内容の要約 favyは、2016年に当時日本初となる「サブスクリプションモデル」の飲食店を開店した 飲食店のビジネスモデルは、データの収集やマーケティングに取り組む構造ではないためデータ活用が進まない favyが経営する飲食店「29ON(ニクオン)」と「coffee mafia(コーヒーマフィア)」は、全会員のデータをトラッキングすることでマーケティング施策に活用している 一般的にデジタル化が立ち遅れているといわれる飲食業界において、データを駆使して、独自の飲食店ビジネスモデルで急成長している企業がある。2015年創業の株式会社favy(ファビー)だ。なぜ飲食業界は、データ活用やデジタルマーケティングが進まないのか。そして、favyが飲食業でデータ活用を推進するために生み出したビジネスモデルとはどういうものなのか。同社の戦略とともに代表取締役の高梨巧氏に話を聞いた。 飲食店を経営するつ
記事内容の要約 全国的に自販機の普及台数・売上金額が減少傾向にあるなか、国内飲料事業の売り上げの約8割が自販機経由というダイドードリンコが健闘している 自販機での売れ筋商品の的確な把握や、消費者ニーズに対するきめ細かな対応を行っている 自社の持つデータに加え、外部データを活用することで精緻な販売予測を立てている 街中に点在している飲料自販機。コンビニエンスストアなど24時間営業の小売店が増えるに伴い、自販機による売り上げは縮小しつつある。そのようななか、飲料メーカーのダイドードリンコ株式会社は、国内飲料売り上げの8割が自販機経由だという。この比率は、飲料メーカーのなかでも飛び抜けて高い。いわば無人の店舗である自動販売機のデータ活用戦略やマーケティング施策について、同社担当者に話を聞いた。 緻密な生産計画が可能な自販機ビジネス 一般社団法人日本自動販売システム機械工業会(旧称:日本自動販売機
スポンサードコンテンツを中心に、マネタイズに取り組むBuzzFeed Japan株式会社(以下、BuzzFeed Japan)。同社については前回、代表取締役社長を務める上野正博氏にコンテンツ制作の特徴や収益源となる広告ビジネスの現状を語ってもらったが、今回は、同社が展開するスポンサードコンテンツの価値を実例から探っていく。 2017年、BuzzFeed Japanにて全4本のスポンサードコンテンツを出稿した全日本空輸株式会社(以下、ANA)のマーケティング室 マーケットコミュニケーション部の永山裕氏、同部・平口晶子氏に話を聞いた。 40~50代中心の会員を、どう20~30代へ変えるか 2017年末、ANAは同社のクレジットカード『ANAカード』のプロモーションを目的として、BuzzFeed Japanのスポンサードコンテンツを活用した施策を行った。スポンサードコンテンツとは、クライアント
記事内容の要約 飲食業界は生産性が低いがゆえに賃金が低く、優秀な人材が集まりにくいことからブラック化している 1970年代~80年代にかけて業界が巨大化するなか、オペレーションはいまだ進化していない 管理が煩雑な予約業務を解決することで、生産性向上効果が見込める 長時間労働に低賃金。一般に「ブラック業界」と呼ばれることが多い飲食業界。長時間労働の問題が表面化し、裁判などで争われている例を目にすることも少なくない。そのようななか、この業界をデジタルの力で変革しようとする企業がある。飲食店向け予約/顧客台帳サービス「トレタ」を運営する、株式会社トレタだ。 同社は、複数の有名飲食店を経営してきた代表の中村仁氏が、自身の経験から痛感した課題をもとに飲食業界の経営改善を目指したサービスをスタート。現在、「トレタ」は全国で約10,000店舗以上へ導入されている。代表の中村氏に、業界の現状と、トレタが実
2016年1月に創刊した、米国発メディアBuzzFeedの日本版「BuzzFeed Japan」(*1)。政治・経済や社会問題といったジャーナリスティックなコンテンツから、猫の動画、クイズといったエンターテインメントコンテンツまで幅広く発信し、創刊から1年8カ月で2000万人を超える(2017年8月時点)月間ユニークユーザー数を誇る巨大メディアだ。 同媒体を運営するBuzzFeed Japan株式会社(以下、BuzzFeed Japan)は、2015年8月に米BuzzFeed社とヤフー株式会社(以下、ヤフー)のジョイントベンチャーとして設立。BuzzFeed社が持つコンテンツに対する知見と、ヤフーが持つデジタルデータと日本のマーケットに関する知見を生かし、ビジネスを展開してきた。今回、BuzzFeed Japanで代表取締役社長を務める上野正博氏に、就任の背景や、BuzzFeed Japa
ビジネスの問題を解決する際には、過去の事例や理屈に沿ったアプローチをとれば完璧だ――そう考えていては、いつまでたっても正しい「意思決定」は行われない。それどころか、答えの出ない堂々巡りが待ち受けているだけである。では、どうすればよいのか。株式会社データビークル代表取締役、『統計学が最強の学問である』(ダイヤモンド社)の著者である西内啓氏に、2回にわたって解説いただく本シリーズ。後編では、「ビジネス」「データ活用」という視点から、データを「意思決定」に活かす考え方について掘り下げる。 エビデンスと「正確さ」 前編では企業がなぜデータを意思決定に活用しなければいけないのか、という理由を説明した。次の課題は、どのように考えればデータをうまく意思決定に生かすことになるのか、という点である。 多くの企業はせっかく大量のデータを保有しながら、円グラフで満足度を集計したり、折れ線グラフで製品の売れ行きを
数字を扱えることがビジネスマンの新たな教養であるならば、統計学がビジネス分野に寄与する大きさは計り知れない。なぜならば、意思決定のプロセスに必要な「根拠」をこれまでにない明白さで提示することができるからだ。そんな統計学の可能性と必然性について、株式会社データビークル代表取締役、『統計学が最強の学問である』(ダイヤモンド社)の著者である西内啓氏に「ビジネス」「データ活用」という視点から、2回にわたって解説していただく。 統計家の仕事は「セクシー」から「ふつう」へ Googleのチーフエコノミストであるハル・ヴァリアン博士が「今後10年で最もセクシーな仕事は統計家です」と述べたのは2009年のことである(*1)。つまり、2019年にはこの「今後10年」の期間は終わってしまう。 では、その次の10年で統計家の仕事はどうなるだろうか? 私の考えでは「最もセクシー」ではなくなるのではないかと思う。そ
はじめに、商品を買ってくれそうな見込み客を見つけた状況を思い浮かべてみてください。ぜひ新規顧客として獲得したいと考えたときに、あなたはどうするでしょうか。 きっといろいろな手を考えて、その人が逃げてしまわないような形で近づこうとするでしょう。何度かメッセージを送ってアプローチし、必要とされているであろう情報を提供し、さらに商品のレコメンドまで行ったとしましょう。 その結果、その見込み客はついに「購入ボタン」をクリックしました。そこであなたはこう思うでしょう。「よし、これで1コンバージョンゲット! KPIも達成して四半期のレポートも完璧だ!」と。 しかし、それは成功といえるのでしょうか? 顧客が商品を購入したからといって、カスタマージャーニーが終わるわけではありません。むしろそこから顧客との関係が始まるのです。顧客とどのような関係を築けるかは、最初のコンバージョン後に顧客に対してどのようなア
2017年4月。コンピュータ将棋ソフトとプロ棋士が戦う「将棋電王戦」で、現役の名人が将棋ソフト「PONANZA(ポナンザ)」に敗れるという“事件”が起きた。 今ビジネスの世界では、人間の業務をAIに代替させる動きが進んでいる。すでに一部の信託銀行では、株の売買予測はAIに任せて、人間は顧客との信頼関係作りにいそしむなど、役割分担が始まっている。ビジネスであれば、こうしたAIと人間のすみ分けは可能だ。しかし、将棋の世界はどうか。コンピュータ将棋ソフト(以下、コンピュータ将棋)に勝てなくなったとき、プロ棋士はどのように将棋と向き合うのか。日本将棋連盟(以下、将棋連盟)に所属するプロ棋士であり、コンピュータ将棋にも造詣が深い西尾明六段に話を聞いた。 ※本記事の段位、タイトル称号は2017年12月時点のものです。 直感と分析で最善手を探すプロ棋士 将棋は、縦横9マスの盤上で互いに駒を動かし、相手の
記事内容の要約 キリン商品のマーケティング施策の実施には、3つの大きなハードルが存在していた 新たにデジタル施策を進める際には、既存部署との協働を図るためにも、小さなアウトプットを積み重ね、周囲の理解を得ていくことが重要となる 自社DMPや外部のDMPを活用したマーケティングで成果を得たキリンは、今後はさらなるデータやリアルな接点を活用したコミュニケーションを充実させていく プライベートDMPや外部のDMPを活用して、顧客中心のマーケティングを推進するキリン株式会社(以下、キリン)。前編では、デジタルの専門部隊を設けることで、かつてはほとんど実施されていなかったデジタル施策を次々に推し進める同社に迫った。 後編では、デジタルシフトを成功に導く裏側で、さまざまな形で社内外に出現したハードルに対し、キリンのデジタルマーケティング部がどのようにチャレンジし、乗り越えていったのか、大企業においてマ
記事内容の要約 ニトリの物流子会社ホームロジスティクスでは、倉庫の人員不足リスクを回避するために自動倉庫システム「オートストア」を日本ではじめて導入 オートストア導入前に比べ、出荷効率は大幅に向上し、5倍以上の改善を実現 オートストア導入によって業務効率化を図れたが、真の導入目的は労働環境の改善 ジャングルジムのような構造物の上を、真っ赤なロボットが動き回る。これは、ニトリの物流部門が分社化した株式会社ホームロジスティクスの倉庫で見られる光景だ。「ロボット倉庫」と呼ばれ話題にもなったので、ご存じの方もいるだろう。神奈川県川崎市にある同社の東日本通販発送センターでは、この自動倉庫システム「オートストア(AutoStore)」を日本ではじめて導入。2016年2月に稼働を開始した。いま物流業界では、EC市場の成長などを背景とした、取扱商品の増加への対処が課題になっている。そして、その解決策として
記事内容の要約 保険の仕組みやサービスのあり方が変わりつつあることに経営陣が危機感をもち、デジタルを中核にした中期経営計画を発表 デジタルを活用した新しいビジネス開発に向け「SOMPO Digital Lab」を設立 データを活用したサービスの未来像として「デジタルヘルス2.0」を掲げる さまざまな産業分野において、デジタルテクノロジーによるイノベーションが起きている現在、長い歴史を持つ大企業も変革の必要性に迫られている。保険事業や介護・ヘルスケア事業を手掛けるSOMPOホールディングスグループも例外ではない。グループを統括するSOMPOホールディングスを中心に大胆なデジタル戦略を打ち出し、改革を始めている。この取り組みについて、同社チーフ・データサイエンティストの中林紀彦氏に聞いた。 経営層の危機感がデジタル戦略へと駆り立てた SOMPOホールディングスグループの事業には、(1)損保ジャ
2017年9月、Yahoo! JAPANは、データドリブンな発想でビジネスにおける最終目標にアプローチするためのセミナーを実施。講師には、データ活用のプロフェッショナルである、株式会社ブレインパッド マーケティングプラットフォーム本部副本部長 佐藤洋行氏を迎えた。 前編では、最終目標として設定される「KGI」の考え方と設計手順について説明したが、KGIを達成するためには、中間指標となる複数の「KPI」をクリアしなければならない。そこで後編では、KGIの達成をサポートするために必要なKPIの設計方法を紹介する。 KPI設計はロジックツリーで 「もし自分が東京五輪日本選手団の強化責任者に任命され、『よい成績を残せ』と命ぜられた場合、どのようなKGIを設定するべきか」 この例題に対して、前編では、「メダル獲得数(最重要指標)/費用(最重要制約条件)」という2つの指標で構成されるKGIを設定した。
2017年9月、Yahoo! JAPANは、株式会社ブレインパッド マーケティングプラットフォーム本部副本部長を務める傍ら、多摩大学経営情報学部で准教授を務める佐藤洋行氏を講師に迎えて、データドリブンな発想でビジネスにおける最終目標にアプローチするためのセミナーを実施した。 ビジネスを成功に導くには、最終的に成し遂げたい目標をKGIとして設定し、そこに到達するためにいくつものKPIを達成し続けることが重要だといわれる。しかし、「KGIやKPIが正しく設定できていないケースが非常に多い」とデータ活用のプロフェッショナルである佐藤氏は指摘する。 本記事では佐藤氏の講演内容から、KGI(重要目的達成指標)、KPI(重要業績評価指標)の正しい設定の仕方や、具体的な手法について、要点を紹介していく。 正しいKGI・KPIとは何か ビジネスにおける最終目標を考えるとき、KGI(重要目的達成指標)、そし
記事内容の要約 タクシー内にデジタルサイネージを設置し、短い移動時間でも見られるウェブコンテンツや動画などを配信 サービスのデジタル化を推進するには、乗務員のITリテラシー向上も重要 事前確定運賃の実証実験など、データを活用したデジタル施策に今後も取り組む タクシー事業を取り巻く環境変化に危機感をもち、デジタルによる変革を推し進めようとしている日本交通株式会社と、同社のIT化をけん引するJapanTaxi 株式会社。現在、360万ダウンロードを超える配車アプリ「全国タクシー」を軸に、新たなサービスの検討に取り組んでいる。よりよい乗車体験を提供するために、同社はどのような施策を進めているのだろうか。 タクシー車内でなぜ「デジタルサイネージ」なのか タクシーの平均乗車時間は18分。この短い間に、どれだけ快適な乗車体験を提供できるかが、リピーター獲得に向けたタクシー会社の課題といえる。そこで、J
記事内容の要約 高齢の経営層やデータ活用環境の未整備がタクシー業界の二大課題 本格的なデジタル化への第一歩として、スマホの配車アプリ「全国タクシー」を開発 「全国タクシー」のユーザー評価から、アプリの先にある「快適な乗車体験」への高いニーズが浮き彫りに 2015年1月から2016年4月まで、タクシー事業の活性化を目的として国土交通省に設置された「新しいタクシーのあり方検討会」。その検討会において、報告書としてとりまとめられた『タクシー革新プラン2016~選ばれるタクシー~』(*1)では、「普及を望むタクシーサービス」というアンケートの上位回答として「スマートフォンのアプリを活用した配車サービス」が挙がっていた。 日本交通株式会社(*2)は、アプリを活用した配車サービスの実施にいち早く取り組んだタクシー事業者であり、同社のIT化をけん引するのがJapanTaxi株式会社(*3)だ。旧態依然と
日々の生活におけるあらゆるモノやコトがデータ化され、分析される今。依然として未知の領域が多いとされるのが、ヒトの体に関するデータ――生体データだ。生体データが蓄積・分析されることで、どのような世界がひらけるのか。その可能性に「ストレス」というアプローチから挑んでいる企業の取り組みに迫る。 生体データに見いだしたビジネスチャンス 政府が掲げる「働き方改革」やそれに伴う長時間労働の改善など、仕事や働き方を見直す取り組みが注目を集めている。そして、それらと切っても切り離せない問題が「ストレス」だ。仕事はもちろん、人間関係や将来の不安など、現代人の生活はストレスに満ちている。 そのような中で、2013年夏にリリースされたストレス測定アプリ「ストレススキャン」に関心の目が注がれるのは必然ともいえるだろう。開発したのは代表取締役 西池成資氏が率いる株式会社ストレススキャンだ。 株式会社ストレススキャン
最近、注目されている「インフルエンサーマーケティング」。主にSNSをプラットフォームにして、ターゲット層に訴求するために影響力のある人(インフルエンサー)をメッセージの送り手として起用する手法で、ユーチューバー、インスタグラマーといわれる人々がそこで活躍している。 この新たな手法は現在のマーケティング環境にどんな価値をもたらすのか? 企業の活用事例も徐々に増える中、その現状と課題、可能性について、インフルエンサーマーケティングツール「iCON Suite」を提供するTHECOO株式会社 代表取締役 CEOの平良真人氏、インフルエンサー事業部 iCON Suite担当執行役員 國分隆毅氏に話を聞いた。 日本でのインフルエンサーマーケティング インフルエンサーマーケティング市場は北米を中心に海外で先行しており、特に米国では幅広い商品カテゴリーにおいてインフルエンサーが活躍している。一方、日本で
今の時代、マーケティングにSNSを活用している企業は多いと思います。しかし、「どこの企業もやっているから乗り遅れないほうがいい」という発想での取り組みになっていませんか。 SNSのトレンドは日々変化しており、古い知識のまま運用していると、時代に取り残されることになりかねません。4つのキーワードとともにSNSの今を理解しておきましょう。 SNSの主役はミレニアル世代 SNSの隆盛はミレニアル世代によってもたらされたといっても過言ではありません。ミレニアル世代とは、1980年前後から2000年前後に生まれた世代を表す言葉です。たまに「ミレニアル世代=ゆとり世代」と捉えられることがありますが、ゆとり世代は1987年生まれ以降を指すので、より広い世代を差しています。 ミレニアル世代の特徴のひとつが、SNSを積極的に利用する点です。平成28年度の総務省の調査(*1)によると、10代、20代のインター
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