サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
セキュリティ
facta.co.jp
スクープ!官邸が楽天・三木谷に激怒!/外為法無視の「テンセント出資」/日米首脳会談の足を引っ張る 号外速報(3月28日 08:10) 2021年4月号 BUSINESS [号外速報] 4月上旬に米国で予定される日米首脳会談――。バイデン新大統領と直接対面する初の外国首脳に菅義偉首相が選ばれ、首相官邸は意気揚々としていると思いきや、予想もしない懸案が持ち上がり頭を抱えている。楽天が中国のネット大手、騰訊控股(テンセント)の子会社から約650億円(3.65%)の出資を受けることが、日米首脳会談で槍玉にあがる恐れがあるというのだ。関係省庁は大慌てだが、事態の収拾は容易でない。 「そんなわけないだろう、すぐ説明にこい!」 楽天は3月12日、日本郵政などを引受先として、第三者割当増資で計2423億円を調達すると発表した。昼のニュースですっぱ抜いたNHKが「楽天、郵政と資本提携」と報じたことに引っ張ら
スクープ! 厚労省がPCR検査の「感度」をこっそり引き下げ/ワクチンの効果を喧伝する目論見か 号外速報(2月20日 18:30) 2021年3月号 LIFE [号外速報] PCR検査の「陽性者」が「感染者」と同等でないことは、少しずつ認識されつつある。しかし依然としてメディアは日々「PCR陽性者数」を「感染者数」として伝え、「第4波が来る」などと、危機感を煽る報道が続いている。「感染」とはあくまでウイルスが人間の体内に「侵入」し、「増殖」して、熱や咳など何らかの「症状」を起こすことである。一方PCR検査は鼻の奥の粘膜や唾液に含まれているウイルス粒子を「増幅」して検出する手法で、「陽性」とは上気道にウイルス粒子、或いは粒子の一部が存在していることを示しているにすぎない。そのPCR検査について、かねてから日本の検査方法は「感度が高すぎる」と指摘されていたが、厚生労働省は1月22日、こっそりと「
愛知リコールで「墓穴」 逃げ回る河村市長 リコール「不正署名」疑惑が泥沼化。先頭に立った河村市長の責任は免れない。 2021年3月号 POLITICS 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が河村たかし名古屋市長と組んで仕掛けた、愛知県の大村秀章知事に対するリコール(解職請求)運動が新たな展開を見せている。リコールのための署名は、法定必要数86万人に対し提出数43万人で不成立に終わった。終了宣言後の昨年11月、河村市長が「やって良かった」と意義を強調する一方で、大村知事は「(43万人も集まったとは)変な感じがする」と首をかしげた。通常不成立に終われば署名の有効性は確認されず、活動団体に戻される。選挙管理委員会にとって無意味な作業だからだ。しかし、死んだ子の年を数えるような異例の手段を愛知県選管は選んだ。市区町村選管に指示し、提出された全署名を独自に調査したのだ。選管は首長から独立した行政
日本だけ「癌死亡率」上昇の不名誉 日米の癌死亡率が逆転したのは90年代半ば。主要先進国で今も上昇し続けているのは日本だけ。 2021年3月号 LIFE [癌治療栄えて癌死増える] 日本は押しも押されもせぬ「癌大国」だ。癌は死亡原因の第1位を占め続け、年間37万人以上が死亡する。日本人の約3人に1人が癌で亡くなる計算である。部位別では肺、大腸、胃、膵臓、肝臓の順に多い。実は日本の癌死者数はこの30年で2倍以上に膨れ上がった。癌患者の死亡率は1950(昭和25)年以来、上昇し続けている。ところが、米国の癌による死亡率は91年をピークに下がり続け、2018年までの27年間で31%も低下していることをご存じだろうか。そのうえ19年は前年比マイナス2.2%と劇的に低下した。日米の死亡率は90年代半ばに逆転した。現在、日本の10万人あたりの死亡率は米国の約1.6倍に上る。米国以外の欧米各国も死亡率は低
スクープ! 維新の衆院選「東京五区公認」の田淵正文は「とんでもない医者」 保険医の取り消し処分を受ける可能性がある人物を公認した理由を、維新の会は説明すべき。 2021年3月号 POLITICS 次期衆院選の東京5区で、日本維新の会の公認候補となっている医師の田淵正文氏(62)に不正医療行為の嫌疑が浮上。昨年8月に関東信越厚生局と東京都が田淵氏の経営するクリニックに監査を行い、診療報酬の不正請求や不当診療について調査している。同じ頃、維新の東京1区の公認候補が公然わいせつで逮捕されており、公認選びの杜撰さを指摘する声もある。田淵氏は東大医学部卒業後、東京共済病院の内科医長などを務め、1991年に中目黒消化器クリニックを開設。選挙プロフィールには、上皇陛下の内視鏡検査を担当し、痛みのない挿入方法を開発した第一人者とある。名医を喧伝する田淵氏だが、地元では悪評ふんぷん。高額な支払いを求められ、
スクープ! SBIソーシャルレンディングで不正発覚!/北尾総帥の側近が関与 号外速報(2月8日 20:00) 2021年2月号 BUSINESS [号外速報] SBIホールディングス(HD)の100%子会社でネットを使って融資を仲介する「SBIソーシャルレンディング」(東京・港区、以下SBISL)は2月5日、「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた」として、錦野裕宗弁護士を委員長とする第三者委員会を立ち上げた。2018年当時、ソシャレ最大手だったmaneoグループの不正融資が発覚し、金融庁が監督を強めた矢先の不祥事。いったい何が起きたのか。 本誌はSBISLを舞台とする不正事案をいち早くつかみ、SBIに文書による取材を申し入れていた。本誌の取材には応えず、その回答期限(2月5日金曜日)に合わせて、藪から棒に第三者委員会を発足させたのだ。週明けの8日午後、改めて回答を
スクープ! 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺/河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか 号外速報(1月28日 08:30) 2021年2月号 POLITICS [号外速報] 「ワクチンが政権浮揚の決め手だ」――。菅義偉首相は、通常国会召集直前の週末、密かに呼び集めた子飼いの閣僚を前に語気を強めた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相、小此木八郎防災担当相、萩生田光一文科相……。白羽の矢が立ったのは、何かと物議を醸す突破力が売りの河野氏だった。 「領空侵犯」された西村、田村、加藤 昨年11月25日から「勝負の3週間」と喧伝しながら「GoToキャンペーン」を止めず、緊急事態宣言の再発令に追い込まれ、重症者や自宅での死者が急増――。政府の対応は「小出し」「後手後手」と批判を浴び、内閣支持率が急落する中、首相は「壊し屋」と呼ばれる河野氏にワクチンの供給から接種までの司令塔(総合調整)を任せる
吉田前幹事長が「非正規」切り捨て!/社民党本部は機能麻痺状態 インサイド 2021年2月号 POLITICS [ディープ・インサイド] とんだバースデー・プレゼントとなった。福島瑞穂社民党党首の誕生日であった昨年12月24日、同党常任幹事会で吉田忠智幹事長と吉川元・副党首の離党と辞任が承認され、両氏は同日、立憲民主党に入党した。 非議員で専従の中川直人副幹事長と横田昌三総務企画局長も年末に辞任し、中川氏は政治団体「社会民主主義フォーラム」の事務局長に転身し、横田氏は立民本部職員に鞍替えした。社民フォーラムとは、立民に合流する党員や党組織が情報交換などのために設立した団体だ。 1月5日、福島党首は同党本部での仕事始めで「緊急事態宣言を出すならば補償が必要だ」と威勢よく菅政権を批判した。新しく幹事長に就いた服部良一元衆院議員は党の再建と総選挙への決意を表明。ところが、周りを見渡せば参加者が妙に
哀れ新聞、過去最多「年間270万部」減 3年間で読売1紙分700万部超が消失。紙離れ一段と加速、いよいよ「底」が見えた? 2021年2月号 BUSINESS 新型コロナウイルスの猛威で暮れた2020年だが、この1年間で新聞離れは一段と加速した。日本新聞協会が同年末に公表した10月現在の新聞総発行部数(加盟日刊116紙)は3509万1944部と、前年に比べ271万9304部、7.2%の過去最大の減少となった。このペースで落ち込みが続けば6年半足らずで半減してしまう計算だ。新聞社の主柱である紙の新聞の行く末がはっきり見えてきたと言えよう。新聞各社、特に減り方が著しい全国紙は紙に代わる新しい媒体への移行を待ったなしで迫られている。また、日本ABC協会がまとめた20年11月現在の日刊紙総販売部数も、3083万601部で前年同月比225万7047部のマイナスと減少幅が大きく拡大した。20年は、止まら
朝日新聞が「創業以来の大赤字」/渡辺社長が来春退任/「後継は中村副社長」と示唆 号外速報(11月25日 07:20) 2020年12月号 BUSINESS 朝日新聞の渡辺雅隆社長(61)は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。 労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆 「朝日新聞労働組合だより」(11月13日付)によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れ
柿崎首相補佐官に「強い違和感と嫌悪感」/共同通信理事会で苦言を呈す信濃毎日新聞社長 号外速報(10月22日 11:30) 2020年11月号 POLITICS [号外速報] 共同通信社の柿崎明二・前論説副委員長が10月1日、菅政権の首相補佐官に転身したことが加盟社の間で波紋を呼ぶ中、8日の共同通信理事会で有力加盟社である信濃毎日新聞(長野県)の小坂壮太郎社長が「強い違和感、嫌悪感」を表明するなど苦言を呈していたことが分かった。共同通信には全国の主要な地方紙が加盟しているが、各紙からは柿崎氏の転身に困惑や違和感、さらには批判の声が相次いでいる。小坂氏の発言はこうした加盟社の意向を代弁した形となった。 「マスコミを制御することはあってはならない」 共同通信関係者、加盟社関係者によると、理事会ではまず共同通信の水谷亨社長が「権力中枢への異例の転身と報じられ、加盟社の皆様にご心配とご迷惑をお掛けし
「誤魔化しの産物」大阪都構想 中身は否決された5年前とほとんど変わらないのに吉村大阪府知事の人気と政治の力技で捲土重来?を目指す。 2020年11月号 POLITICS [空虚な2度目の住民投票] 大阪都構想の住民説明会後、記者団の取材に応じる松井一郎大阪市長(左)と吉村洋文大阪府知事(9月26日、大阪市内で撮影) Photo:Jiji Press 「残念だ。(前)大臣として不適格だ」。大阪府知事の吉村洋文が11月1日に予定される「大阪都構想」の住民投票について、自民党の衆院議員で前IT相の竹本直一(大阪15区)が「5年前に結論が出たものを5年後にやるのは早過ぎる」と苦言を呈したことにすぐさま、激しく反論した。 竹本は府内で都構想を掲げる大阪維新の会と激しく対立する。だからこその苦言ともいえるが、府議会では竹本発言について「正鵠を射ている」(議会関係者)という声がしきりだ。都構想案は、大阪
スクープ! 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か 号外速報(9月18日 22:10) 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数(朝刊)が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万~350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万1千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
神津連合が「共産党排除」宣言! 解散・総選挙に備え「6産別」再合流の布石 号外速報(9月18日 07:00) 2020年10月号 POLITICS [号外速報] 「連合は共産党を含む野党共闘には与(くみ)しない」――。連合は9月17日の中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に、こう明記し、旧立憲民主と旧国民民主の合流新党「立憲民主党」に対して、共産党との関係見直しを迫った。紆余曲折を経た合流協議の過程で、連合の神津里季生会長が最も重視したのは「合流新党と共産党の距離感」(連合幹部)だった。神津連合は自公政権に対峙する「大きな塊」をつくるため、攻めの布石を打ち続ける構えだ。 「共産党の排除」こそが共有理念 連合が基本方針を決定した前日の16日、共産党は首班指名選挙で立憲民主党の枝野幸男代表へ投票した。共産が他党の党首名を書くのは決選投票を除くと22年ぶり。志位和夫委員長は
非難は的外れ!コロナ「専門家会議」/評論家 中野剛志氏 新型コロナの怖さや難しさは、正体がよく分からないという「不確実性」にあった。西浦教授らは驚くべき成果を上げた! 2020年9月号 LIFE [愚劣な「後知恵批判」] by 中野剛志(評論家) 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下「専門家会議」)は、2月に設置され、7月3日に廃止されて新型コロナウイルス感染症対策分科会(以下「分科会」)へと引き継がれるまで、我が国の新型コロナウイルス感染症対策を主導してきた。また、専門家会議のメンバーではないが、西浦博・北海道大学医学研究院教授(8月1日からは京都大学医学研究科教授)も、厚生労働省新型コロナウイルスクラスター対策班に参加し、大きな役割を果たした。 しかし、専門家会議や西浦教授は、これまで様々な批判にさらされてきた。特に、専門家会議の助言の下で発動された緊急事態宣言の効果を巡っては
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
2歳男児に禁忌薬を過剰投与して死なせ、特定機能病院の承認を取り消された東京女子医大で、創業者一族の吉岡俊正理事長と岩本絹子副理事長が、医療事故は病院長らの責任と経営責任を一切認めず、監督官庁の文部科学省や厚生労働省にも背を向けて“暴走”し始めた。 文科省高等教育局私学部は吉岡、岩本両人を呼び、一族支配のままでは特定機能病院の再承認はありえず、14年度に4億円(約10%)減額した私学助成金も、15年度はさらに大幅カットせざるをえないと暗に退陣を促したが、2人は辞任を拒否した。塩崎恭久厚労相も「ガバナンスが機能していない」と彼らを批判しているが、これまた馬耳東風だ。 6月19日に学長選を強行し、吉岡理事長が立候補する(昨年のクーデター未遂以来兼任)。江戸川の産婦人科医の岩本副理事長は同窓会の至誠会会長でもあり、そこを牙城に「吉岡家支配」を貫く構え。「私が守らなくちゃ」と批判派を次々切り捨て、い
北海道が中国の32番目の省になる日 李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。 2019年12月号 LIFE by 宮本雅史(産経新聞社編集委員) どうしてこうもスルーするのだろうか? 日常化してしまったからなのだろうか? だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。 外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土(領土)、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。 例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次
「黒川」産経・飯塚社長にテロルの硝煙 「正論」路線を切り捨て、人間の尊厳を冒瀆する過酷なリストラ。反知性主義の「産経のトランプ」は身を引くべきだ。 2020年7月号 BUSINESS [産経のトランプ] スナイパーの放った銃弾は一発で東京高検の黒川弘務検事長を仕留め、産経新聞社会部記者の河合龍一と大竹直樹に致命傷を負わせた。週刊文春5月28日号は、黒川が大竹の自宅で賭け麻雀に興じていたことを暴き、世は「文春砲」の破壊力に喝采したが、実はその陰に隠れて引き金をひいたテロリストがいる。放った銃弾は、この3人とは別の、もう一人の男の首筋をかすめた。産経新聞社長、飯塚浩彦(63)である。週刊文春は、安倍晋三首相が検事総長に据えようとしてきた黒川が、河合、大竹、そして朝日新聞社の大島大輔経営企画室副室長と賭け麻雀をし、産経が用意したハイヤーで黒川をその自宅まで送り届けていたことを暴露した。コロナウイ
相談役や顧問による経営支配を「老害」と厳しく糾弾する朝日新聞だが、驚くことに当の同社で老害がまかり通る。内海紀雄(77)、公益財団法人の香雪美術館常務理事。朝日新聞社の渡辺雅隆社長の後見人である。 朝日新聞社創業者の村山龍平は明治の御代に神戸・御影に5千坪を超える屋敷を構えた。鬱蒼と茂る木々の向こうに、今は重要文化財に指定されている和洋の邸宅がそびえ、同じ敷地内に龍平翁が明治、大正時代に蒐集した書画骨董を所蔵する香雪美術館がある。重要文化財19点、重要美術品22点というから、稀代の目利きだったのだろう。 由緒ある美術館の性格が大きく変わったのは、2008年のことだった。村山美知子社主の跡取りとみられた甥の恭平は、「とても社主は務まらない」(朝日OB)と言われた人物。美知子社主もその人品骨柄を憂い、当時36%余の朝日新聞社の株式を保有していたが、11%強をテレビ朝日に売却、そして10%を香雪
朝日新聞の歴代社長が滅ぼした「最後の社主」 40年の長きにわたって社主を務めた村山美知子氏の葬儀に招かれた朝日新聞関係者は10人にも満たなかった。 2020年4月号 BUSINESS それは、朝日新聞と村山社主家の断絶を象徴する場面だった。 40年の長きにわたって朝日新聞社主を務めた村山美知子氏が3月3日に逝去し、翌4日に神戸市内の自宅で神道式の通夜祭、5日に密葬祭が行われたが、そこに招かれた朝日新聞関係者は、10人にも満たなかった。 葬儀に参列したのは、渡辺雅隆社長、秋山耿太郎(こうたろう)元社長、藤井龍也常務・大阪本社代表、広瀬道貞テレビ朝日元社長らごくわずかな幹部のみだった。「美知子さんの甥・恭平さんをはじめ、遺族の意向でしょう。美知子社主は99歳の高齢で、すでに5年近く大阪市内の総合病院の特別病棟に入院していましたが、朝日の幹部は病院を見舞うこともほとんどなかったそうです」(朝日新
「安倍色」に染まった最高裁判所 加計学園元監事を裁判官に抜擢。参院選1人0・33票でも「合憲」と言ってはばからない。 2017年12月号 DEEP 「1票の格差」が最大3.08倍に上った2016年の参院選では、福井の有権者は1人1票だったが、埼玉と新潟では0.33票、東京でも0.35票しか投じられなかった。最高裁は9月27日の判決で、ここまでの不平等を「合憲」と言ってはばからなかった。裁判官人事にまで介入した安倍政権が最高裁を「憲法の番人」から「政府・与党の番人」に堕落させたようだ。 最高裁は1970年代から、1票の格差について①投票価値の平等は唯一、絶対の基準ではなく、それ以外の要素も考慮可能、②格差が合理的とは到底考えられない程度に達したとき「違憲状態」と宣言、③それが合理的な期間内に是正されない場合は「違憲」―という判断の枠組みを踏襲してきた。16年参院選の合憲判断は、最高裁の裁判官
末路哀れな変節漢「細野豪志」 不義理を己の弁舌で覆い隠そうとする弱さ。皆、「噓つき」「裏切り者」とののしり離れていった。 2019年3月号 POLITICS 野党第1党の要職を歴任した細野豪志元環境相(47)の自民党二階派入りが波紋を広げている。二大政党制を志向し、その一翼を担う政党の綱領までまとめた政治家が変節した裏には何があったか。陽の当たる道を歩き続けた「プリンス」の苦悩と限界が透けて見える。 平成最後の大みそかを数日後に控えた深夜。静岡市内の閑静な住宅街に、コート姿で1人たたずむ細野氏の姿があった。しばらくするとやってきたのは1台の車。自民党岸田派の事務総長を務める望月義夫氏(静岡4区選出)だ。「そろそろお帰りになるころと思ってました。ご迷惑をおかけしています」。丁重な姿勢で近づく細野氏に、望月氏はつれなかった。「あんたのことは好きでも嫌いでもない。だけど、あんたが自民党に入るから
今すぐ「真水で100兆円」/「粗利補償」「消費税ゼロ」/「日本の未来を考える勉強会」会長 衆議院議員 安藤裕氏 号外寄稿(4月27日 17:50) 2020年5月号 POLITICS by 安藤 裕 コロナ禍が世界中を覆っている。2020年は、まさに世界史に刻印される年となる。戦後生まれの我々世代は、平和で豊かな日々の中で暮らしてきたが、いきなり「激動の時代」に投げ込まれることになった。それにもかかわらず、政府は「平時の政策」の枠組みから脱却できず、迷走しているように見える。 筆者が会長を務める議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は、コロナ禍による経済危機に対処する提言を、3月11日に岸田文雄政調会長と西村康稔再生担当大臣、翌12日に二階俊博幹事長に提出した。その柱は①30兆円規模の補正予算を編成し、財源には国債を充てること、②個人には十分な休業補償、企業には100%粗利補償をすること、③
特別寄稿 迫り来る令和「金融恐慌」/評論家 中野剛志氏 恐慌か、戦争か。邦銀によるレバレッジドローンの引受額は、米欧の金融機関をしのぐ水準。金融危機の火種はいくつもある。 2020年5月号 BUSINESS [恐慌か、戦争か] by 中野剛志(評論家) 新型コロナウイルスのパンデミックが世界経済にもたらしている大打撃は、1930年代の世界恐慌を想起させるのに十分である。3月20日、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米国の失業率が30%と世界恐慌時を上回るかもしれないと指摘した。24日にはカーメン・ラインハート・ハーバード大学教授が、今回の経済危機を世界恐慌以来最悪と評し、短期的な回復は困難との見方を示した。実際、米国の失業保険の申請件数は、3月第3~4週の二週間で1千万件と過去最多となり、トランプ政権は、3月末、過去最大となる2兆ドル(220兆円)の景気刺激策を決定した。 他方で、恐慌
森見ない厚労省「積極的疫学調査」 厚労省が推し進める新型コロナウイルスのクラスター追跡調査は機能せず、病院に来た感染者を放置して感染を広げ、その後始末に追われているだけのように見える。(4月07日10:00) 2020年4月号 EXPRESS [号外速報] by 松浦 新(朝日新聞記者) 日本の新型コロナウイルスの検査数は、国際的にみて明らかに少ない。それは、現在の検査が、単純にウイルスにかかっているかを調べるものではなく、感染源を特定するとともに、次の感染者を探して隔離し、ウイルスを封じ込めるという「積極的疫学調査」の一環で行われていることが影響している。しかし、その実態を見ると、今回のウイルスの感染力の前に、現実離れした「探偵ごっご」のようなものであることがわかる。 例えば、埼玉県川口市の30代の男性は3月24日の夜、39度5分の熱が出て、同市内の医療機関にかかった。その時は検査につな
1975年愛知県生まれ、43歳。2000年ネットエージェントを設立し東京理科大学を中退。04年Winnyの停止ソフトを世界に先駆けて作りホワイトハッカーの第一人者に。18年日本ハッカー協会を設立。 ――協会の目的は何ですか。 杉浦 ここ数年、日本の企業でも情報セキュリティーを担うホワイトハッカーがもてはやされるようになりましたが、その割にはあまり活躍していません。ハッカーとして採用されたのにジョブローテーションで別の仕事をする羽目になりモチベーションを下げたり、法的なトラブルに巻き込まれたりする事例が増えています。法律の曖昧な部分の研究をしていて、ある日突然検挙されたといった事例が相次いでいるのです。この辺りを解決し支援することが必要だと思いました。 ――具体的にどのようにサポートするのですか。 杉浦 職業紹介事業の認可を取りました。職を求めるハッカーの方にはスキルと連絡先を登録していただ
評論家 中野剛志:悲劇は繰り返す!忍び寄る「令和恐慌」 景気後退にもかかわらず、消費増税を断行。自分で自分の首をしめるがごとく、ことさらに不景気を造っている。 2020年2月号 BUSINESS by 中野剛志(評論家) 昨年10月の消費増税は、国内外ともに景気後退に入っているにもかかわらず、予定通り行われた。その悪影響は数字で出ている。例えば、昨年11月の実質賃金は前年同月比▲0.4%、名目賃金も▲0.2%。サービス産業の月間売上高も前年同月比▲2.5%。また、昨年11月の工作機械受注額は、前年同月比▲37.9%と14カ月連続のマイナス。同11月の鉱工業生産指数は2013年4月の水準に落ち込んだ。同じく11月の倒産件数は3カ月連続の増加、特に飲食店の倒産は年間最多ペースだという。 20年度当初予算案は、歳出規模が102.6兆円である。マスコミ各社は、これを放漫財政などと批判するが、間違っ
情報教育に「地域格差」 ITやAIを学ぶ必修の「情報」科目で、専門の教員を一人も採用していない県が七つもある。 2020年2月号 BUSINESS [特別寄稿] by 中山 泰一(電気通信大学大学院情報理工学研究科教授) 大学入学共通テストの英語民間試験や記述式問題について、昨年大きな問題となった。見送りは妥当なものだったと思われるが、今後の入試で望まれる改革もある。その一つが情報科目からの出題だ。今、2025年の共通テストから、03年に高等学校で新設された教科「情報」の出題が検討されている。 「情報」は高校で必履修教科である。社会の変化によって情報の重要性が高まり、共通テストでの出題もそれに伴うものだ。だが、肝心の情報科の体制に、地域間で大きな隔たりがある。 「共通テスト」で出題方針 そもそも、なぜ理系だけでなくすべての生徒が「情報」を学ぶことが必要なのだろうか。 現代社会ではコンピュー
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『FACTA online ― オンリーワンの総合情報誌[ザ・ファクタ]』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く