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© 2020 The British Film Institute, British Broadcasting Corporation & Fossil Films Limited 4月9日より、イギリス映画『アンモナイトの目覚め』が公開されている。 本作は『タイタニック』で一躍その名を知られ『愛を読むひと』でアカデミー賞を受賞したケイト・ウィンスレットと、『ストーリー・オブ・マイライフ/わたしの若草物語』などでアカデミー賞4度のノミネートを誇るシアーシャ・ローナンの初共演作だ。 そして、実在の古生物学者であるメアリー・アニングの姿を追い、その恋心(同性愛)を綴った作品でもある。実際のメアリーは、わずか13歳で後に「イクチオサウルス」と命名される魚竜の世界初の全身化石を発掘し、その研究の数々がチャールズ・ダーウィンの進化論の理論形成にも影響を与えたと言われる偉大な女性だ。 そのメアリーを同
同性カップルの住所を無断公開したとして騒動となっている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。ハーバービジネスオンラインでは7日、小林県議に電話取材をした上で過去に統一教会(天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合)のフロント組織の関係者だったことを報じた。 〈参照:同性カップルの個人情報を晒した三重県の自民党県議、統一教会フロント組織との関係が発覚。本人を直撃|HBOL〉 そんな小林県議に関して「2004年から07年にアメリカで統一教会系会社のエージェントを務めていた」との新たな情報が寄せられた。小林県議に事実関係などを照会したところ、7日からどんな取材にも応じないよう会派代表から指示が出されていたことが判った。
少し前の話になるが、東京新聞が3月31日、「聖火リレー 私が五輪スポンサーの「お祭り騒ぎ」動画をTwitterから削除した理由」と題する記事をウェブ配信した。福島県からスタートした東京五輪の聖火リレーを〈 聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」 〉として報じた記事(3月26日配信)中の動画を削除したことに関する記事だ。 この記事で東京新聞・原田遼記者は、〈「メディアの責任を放棄した」という批判を重く受け止めたい〉と書いているが、私は批判ではなく称賛を送りたい。 動画の削除だけに注目すれば敗北にも見えるが、削除する理由を示す形で組織委のルールの問題点を明らかにし、批判した。何発かぶん殴りながらの「攻撃的撤退」。今後も批判意識の発揮をやめないことを期待させるには十分だ。 動画と合わせて掲載された東京新聞の記事は、〈聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…
前回執筆終了とほぼ同時に、アストラゼネカ製COVID-19ワクチンについてEMA(欧州医薬品庁)と英国医薬品・医療製品規制庁(MHRA)による緊急記者会見が別個に、日本時間2021/04/07 23時過ぎから行われました。筆者はこれを偶然にCNNからBBCに切り替えていたためにリアルタイムで同時通訳(同通)付視聴できました。 本件は、ワクチンに付いての考え方の基本例題としてもたいへんに有用ですので速報記事として書き下ろします。 これまでにも触れてきたように、アストラゼネカ製のCOVID-19ワクチンには、確率は小さいものの重大な有害事象があるのではないかという指摘がなされ*、EMA(欧州医薬品庁)による緊急記者会見が日本時間で2021/03/19の深夜に行われました。筆者は、流しっぱなしのBBC World Newsでその中継を見ていました**。 〈*アストラ製ワクチン、デンマークなどが接
筆者はこれまでにあくまで統計をもとに世界と本邦のCOVID-19パンデミックの状況について論じてきました。筆者が本連載で第四波エピデミックに言及したのは、2021/02/01公開記事となりますが、残念ながら3月末までに英国株(B.1.1.7)などの変異株がドミナント(支配的地位)となり、第四波エピデミックとなる予測は的中してしまいました。 現在本邦では、西日本、北海道、新潟県ではB.1.1.7がドミナントであると考えられますが、東日本では変異株があまり見つかっていません。これは国立感染症研究所(感染研)指定による都道府県など自治体での変異株スクリーニングがN501Y変異のみを対象としており、他の変異は見落とされる体制となっているためです。そのため、SNSなどで鍵アカウントを利用しコッソリ実情をつぶやいている担当者による、「◎◎県では、日本一の体制で調査しているが変異株は個発持ち込みの一例だ
3月28日の伊賀市議選で、NHKから国民を守る党、改め、NHK受信料を支払わない方法を教える党の公認だった門田節代が落選したため、選挙の連敗記録は「27」に伸びた。当落のボーダーラインは1098票だったことを考えると、350票しか取れなかった門田節代は大惨敗だ。かなり前から街頭に立ち、当選するための地道な努力を続けてきたはずなのに、まったく勝負にならなかったのだから、N教党に期待する人はいなくなってしまったと言っていいだろう。 次回は、4月11日に行われる群馬県の太田市長選に町田紀光が立候補する予定となっており、またしても連敗記録を伸ばしそうな情勢だ。町田紀光はこれまで桶川市議選や参院選の栃木県選挙区などに立候補しているが、いずれも落選に終わっている。 ただ、4月18日の富山市議選には、熱烈なN教信者の堀孝童が立候補してくる予定で、こちらはほとんどN教党の党員たちと変わらないぐらいに活動し
議員となる前年の清掃活動チラシ、統一教会フロント組織の肩書きで参加者を募っている〈参照:三重県会議員 小林たかとら|ブログ〉 自身に公開質問状を送ってきた同性カップルの住所を無断でブログに掲載したとして批判を浴びている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。この小林県議に関して「統一教会(天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合)のフロント組織関係者だった」との情報が筆者のもとに寄せられた。
「当初は、『巨大組織・日本会議』というイメージを私も抱いていた。しかし事実を積み重ねていけば、自ずと、日本会議の小ささ・弱さが目につくようになった」 「日本会議が大きいわけでも強いわけでもない」 (『日本会議の研究』むすびにかえて より) と、冒頭から引用、しかも自著からの引用で恐縮だが、本稿はここから進めたい。 過日、「『日本会議』は衰退するのか?──神社本庁全面敗訴の衝撃」という記事がニューズウィーク日本版に掲出された。古谷経衡氏によるものだ。 タイトルに「神社本庁全面敗訴」とあるのをみて、思わず「おお。さすが古谷経衡さん。あの地裁判決を見逃さず、『今こそ、田中―打田独裁体制を打破するぞ!』『打田―椛島アライアンスこそ諸悪の元凶!』と正義の鉄槌を下されたのだな」と胸が躍った。しかしどうもそうではないらしい。 そもそも古谷経衡氏は、先日判決のあった神社本庁を被告とする裁判の内容には一切立
通天閣のライトアップなどアピールだけの「対策」が目立った吉村府知事 photo by Sakura Ikkyo / PIXTA(ピクスタ) また「大阪維新の会」が懲りずに市民を晒し上げています。 実質的な国政政党であり、大阪では「与党」であるにもかかわらず、市民のツイートを晒し上げ、デマではないのに「デマ扱い」をする「大阪維新の会・ファクトチェッカー」ですが、3週間ほど更新が止まり、もうやらないのかと思いきや、懲りずに第4弾を出してきました。しかも、大阪がこれだけ新型コロナウイルスで大変なことになっている時に、よりによって、新型コロナウイルスに関する市民のツイートをデマ扱いしてきたのです。ということで、まずは吉村洋文知事のツイートをご覧ください。 「何故大阪で感染が急拡大したのか。NEWS23で脇田座長がコメントしてた緊急事態宣言で大阪は感染を抑えすぎた、結果、変異株が既存株にとって変わる
朝日新聞が3月28日朝刊に「新しい世界に羽ばたく人に贈りたい 本の力」と題して、12冊の書籍を紹介する全面広告を掲載した。12人が書籍を1冊ずつ推薦する形式で、自社の書籍を紹介する出版社社員、自著を推薦するタレント、自著以外から選定した本を推薦するエッセイストなどが混在。その中で、浄土真宗親鸞会の教祖・高森顕徹会長の著書が上段に掲載されていた。 親鸞会は、一般的な浄土真宗各派とは無関係の新宗教団体。地域の公共施設や大学などで、宗教団体であることを隠したり別趣旨の団体を装ったりする「偽装勧誘」で知られている。全国の大学では新入学シーズンに「カルト勧誘」への注意を学生に呼びかけているが、大学が公に名指しするケースこそしないものの、多くの大学が事実上の「要注意団体」として意識している複数の宗教団体の1つだ。 〈参考記事:「怪しい勧誘に注意」だけじゃ足りない! 大学・高校でカルト勧誘を断る方法〉
「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」(呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ) 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』(平凡社)などで知られる日本中世史研究の大家、網
4月4日に国立京都国際会館で開催予定だった統一教会(家庭連合/天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合)主導の新型コロナ終息祈念“1万人”集いイベントが、イベント4日前の3月31日、突如中止となったことが判った。この集会には、4人の自民党国会議員が呼びかけ人や世話人として関わっており、当日も出席予定だったことを3月30日付けの本サイト記事で報じていた。 〈参照:呼びかけ人や世話人に複数の自民党国会議員も。統一教会主導の新型コロナ終息祈念“1万人”イベントが国立施設で開催の“怪”|HBOL〉 イベント公式アカウントのLINEタイムラインは、延期の理由として「コロナ第4波の拡がりの恐れなど、諸事情」と配信。しかしイベント事務局担当者は筆者の取材に対し、関与する政治家へ“迷惑”が掛かる旨を中止の理由に挙げた。
SNS新時代の幕開けのごとく持ち上げられていたClubhouseの話をさっぱり聞かなくなった。急速に広がったのに、あまりに早く飽きられてしまった印象だ。 「胡散臭い人達の遊び場」と化してしまったことが理由の一つではないだろうか。 どんな馬鹿げた発信をしても、実名というだけで信用される方々が幅を利かせるトンデモサロンと化してしまったルームが散見される。 「信者ビジネスの監視」を掲げる筆者には、連日のように「こんなヤバい部屋ありました」「こんなアホなこと言っているのを聞きました」とのメッセージが寄せられた。 規約では、「「オフレコ」と表明された情報をClubhouse内または他の場所で共有すること」が禁止されているが、「規約違反だから漏らしちゃダメだよ!」で会話の流出が阻止できると考えている人は甘すぎないだろうか。 クローズドな場所を守るあまり犯罪の温床になっては元も子もない訳で、週刊誌をはじ
世界各地で再び感染者が増加している新型コロナウイルス。ワクチン摂取が進まないまま、自粛疲れなどで街に繰り出す人々、次々と発生する変異株など、課題は山積みだ。 新型コロナウイルス発生から一年以上たち、全世界では約278万人(3月29日時点)が死亡するなど、脅威は治まる気配がない。 しかし、こんな状況でもコロナの危険性を訝しがる人は少なくない。海外駐在員として欧州某国で働くKさん(男性・30代)もその一人だった。自らがコロナに感染してしまうまでは……。 「会社の同僚など、周りにも感染者は出ていましたが、自分が感染するまでは『ちょっとしんどい風邪』ぐらいかと思っていました。『せいぜい、インフルエンザぐらいだろう』と」 コロナは風邪……。残念ながら、Kさんに限らず、こういった主張は世界中で見られる。だが、一度自分の体調に異変が起きてからは、「風邪」どころか命の危険を感じたという。 「突然、悪寒と節
筆者は、これまでに本邦では2月から非季節性第四波エピデミックが発生しているという指摘をしてきました。残念なことに、2月中ならばなんとか未然に制圧できた第四波エピデミックは、本邦政府の無為無策によって本邦全域でSurge(波、うねり)発生が見られるようになり、既に宮城県や大阪府、愛媛県などの幾つかの道府県では既に指数関数的増加が見られるなど深刻な状態となりつつあります。一方、現時点で東京都などでは、Surgeの発生は見られますが指数関数的増加までは見られていませんので、すぐに介入すればそれほど大きな影響なく制圧できます。勿論、国策エセ科学・エセ医療防疫政策の策源地である神奈川県や東京都ではたいした対策をしない可能性が高いです。また千葉県では、変異株がドミナント(支配的地位)を占めている可能性が報じられています。 本邦における第四波エピデミックでは、県単位でのエピデミック状況に違いが大きくみら
問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ~世界平和への道~』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員(京都府選挙区)、世話人には田中英之衆院議員(京都4区)、木村弥生衆院議員(京都3区/比例復活)、繁本護衆院議員(京都2区/比例復活)が地方議員らとともに名を連ねている。
ロンドン再封鎖16週目。最終回・英国社会は「新たな段階」に。<入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns>
日本が高度経済成長に浮かれていた1974年、東アジア反日武装戦線の“狼”、“さそり”、“大地の牙”のメンバーたちは、旧財閥系企業や大手ゼネコンを標的として、連続企業爆破事件を起こす。8人が死亡、376人が負傷した三菱重工業本社ビルの爆破を皮切りに、三井物産本社ビル、大成建設本社ビルなどに次々と爆弾を仕掛けていった。 翌年にはメンバーが一斉に逮捕され、グループの中心にいた大道寺将司は1987年に死刑が確定。2017年に獄中で死亡した。齋藤和は逮捕直後に青酸カリで自殺。大道寺あや子は、収監中に日本赤軍に奪還され、現在も国際指名手配中だ。それ以外にも、未だ収監中の者や全国に指名手配されている者がいる。 彼らはなぜこのような事件を起こしたのか。事件後、獄中で何を思うのか。韓国人のキム・ミレ監督が、彼らの思想や後半生に迫ったドキュメンタリー『狼をさがして』が3月27日に公開された。今回は、映画を撮り
2月24日付で、東京第四検察審査会が「起訴相当」と議決した菅原一秀前経産相。同議決報道後、有権者の前から雲隠れをしていた代議士が、選挙区内での駅頭を再開。迫る起訴や失職・議員辞職について菅原氏への直当て取材を行った。 選挙区内での香典や枕花代名目の寄付行為が公選法違反容疑に問われたものの、昨年6月に不可解な不起訴(起訴猶予処分)となっていた菅原一秀衆院議員。3月12日の起訴相当議決の報道以降、選挙区内で行っていた駅頭活動を取りやめ、有権者の前から姿を消していた。菅原氏の雲隠れは、経産相を辞任した直後の2019年10月からの約1年間に続いて2回目。ところが今回の雲隠れは5日間で終了、翌週には駅頭を再開した。 この菅原氏、ついに「詰んだ」という見方もある。その根拠はこうだ。 民意を反映した検察審査会の起訴相当議決によって東京地検は再捜査を行う。そこで、不起訴処分となったとしても再度検察審査会が
ベネツィア国際映画祭金獅子賞、トロント映画祭観客賞を受賞し、本年度アカデミー賞最有力候補とされるクロエ・ジャオ監督『ノマドランド』が全国の劇場で公開されています。 60代のファーン(フランシス・マクドーマンド)は、キャンピングカーに亡き夫との思い出を詰め込んで、長年住み慣れたネバタ州の町、エンパイアを旅立った。かつては大手企業の石膏採掘とその加工工場で栄えていたが、不況のあおりで町そのものが閉鎖され、住民が立ち退くことになったのだ。 広大な荒野を走り、生活費を稼ぐためにAmazon配送センターで短期の雇用契約の仕事をし、夜になると車の中で眠る。そんな<現代のノマド=放浪の民>としてファーンは生き始めた。 タイヤのパンク、エンジントラブルなどに見舞われながらもその日を懸命に生き、路上生活を続けるファーン。ファーンは旅を続ける中で、定住よりも路上へ惹かれていく。なぜファーンは路上生活を選ぶのか
これだけの証拠、あれだけの大量の証言者が出れば、さしもの元法務大臣も自分に突きつけられた罪状を認めざるを得なかったのだろう。被告人質問で罪を認め議員辞職を表明した河井克行氏のことである。認めるべきは認め、有権者に対して説明責任を果たそうとする河井氏の心境は、”天にせくぐまり地にぬき足する”ほど晴れやかなものなのかもしれない。 公職選挙法は、3月16日以降に議員辞職等が発生した場合その年の10月第四日曜日に補欠選挙の投開票を行うと定めている。また、同法は、任期満了間際の補欠選挙は本選挙に統合すると定めてもいる。この二つの規定から、3月23日になって議員辞職を表明した河井克行氏の行為を、「日程を工夫し補選を避けることで自民党に忠義だてした」と訝しむこともできなくもないが、まさかそんなことはあるまい。なにせ河井氏には『前法務副大臣が明かす司法の崩壊』なる自著まである。そんな人物が、法を弄ぶはずが
2021年3月3日に開かれた控訴審後のダヌカさん。体重は仮放免から1年2か月を経て、ようやく60Kg台にまで戻った スリランカ大使館が「間違いなく本人である」と証明しているのに、「他人である」として、日本の入管収容施設に長期収容されてきたスリランカ人・ダヌカさんが起こした「ダヌカはダヌカである」ことを認定する裁判が3月3日、裁判長の突然の「結審宣言」で終わった。これは、筋書きが初めから決まっていたのだろうか? スリランカ人男性のダヌカさん(38歳)は、入管から「ダヌカなる人間はダヌカではない。チャミンダである」として長期収容を強いられてきた。 ただしその背景の一つとして、ダヌカさんが10代のときの1998年、ブローカーから「未成年者では日本のビザを取れない」と吹聴され、「チャミンダ」名義の偽パスポートで来日した過去があるのは事実だ。10年後、ダヌカさんは不法滞在が発覚して帰国する。 帰国後
この春、4月からパチンコ遊技機のテレビCMの自粛が解禁される。 地方局ではパチンコ店のCMが流されていたり、遊技機メーカーでも企業のイメージ向上を図るCMは度々流されたりしてきたが、遊技機のCMは、実は10年の間、一度もテレビで流されていない。 10年間のブランクを経て解禁される遊技機のテレビCMは、コロナ禍に喘ぐパチンコ業界にとって業況浮上の切掛けになるのか。業界関係者の多くは期待感を露わにするが、一方で不安を隠さない関係者もいる。 パチンコ遊技機CM解禁の業界事情と、関わる人たちの交錯する想いをレポートする。 パチンコ遊技機メーカーで構成される日本遊技機工業組合(日工組)が、パチンコ遊技機のテレビCM自粛を終了することを決定した。決定自体は昨年の12月末であったが、満を持して4月1日よりCMが解禁される。 メーカーが遊技機のCMを自粛していた背景には、2011年3月の東日本大震災がある
台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images) 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止*をはじめとした独自の緊急事態宣言**が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。 〈*GoToイート再停止 村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉 〈**宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言 4月11日まで 2021/03/19 河北新報〉 令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、「気の緩み」と第四
コロナ禍で変わることを余儀なくされる他者との関わり方。 photo by Ryuji / PIXTA(ピクスタ) ―― 伊藤さんは新著『「利他」とは何か』(集英社新書)で「利他」について論じています。利他とは文字通りに理解すれば「他者の利益のために行動すること」で、一般的に「良いこと」とされています。これに対して、伊藤さんは利他に潜む負の側面や危うさにも注目すべきだと指摘しています。 伊藤亜紗さん(以下、伊藤): もともと私は利他に対して懐疑的で、「利他嫌い」と言ってもいいほどでした。私はこれまで目の見えない人や吃音の人、四肢切断した人など、様々な障害を持つ人たちがどのように世界を認識し、どのように体を使いこなすかを研究してきたのですが、利他的な振る舞いによって彼らの可能性が阻害されてしまう場面に何度も遭遇してきたからです。 たとえば、ある全盲の女性はどこに出かけるときも、「ここはコンビニ
3月21日、菅義偉政権は感染者が再び増加傾向にある中で、「緊急事態宣言」を解除しました。一説には、打てる手を打っても下がらないので、これ以上の緊急事態宣言には意味がないということで、解除に踏み切ったと言われています。 しかし、本当に打つ手はないのでしょうか。 海外に目を向けてみると、感染力の高い変異株の影響で、どこも苦戦を強いられているのですが、さまざまな工夫と政策で新型コロナウイルスの封じ込めに成功している国もあって、例えば、クーデターの真っ最中であるミャンマーでは封じ込めにほぼ成功。ベトナムでも小さな山を何度か経験しながらも、今は感染者が少ない状態にあります。いずれも「経済力」という点では日本よりも劣るはずの国ですが、新型コロナウイルス対策という点では日本より圧倒的に優れています。 ただ、海外の話をすると、「気候が違う」とか「人種が違う」とか、いろいろな言い訳を並べて「日本ではできない
緊急事態宣言等で需要が高まるウーバーイーツ。関西では、月に純益50万円以上を稼いだ配達員がいる。Iさん(41歳)。大学時代に不登校になり6年半かけて卒業、その後14年以上ひきこもり状態に。 そんな彼はウーバーを昨年9月に初めて5か月で、月50万円の収益を達成した。20年間働いていない彼は「ソシャゲにハマるように、ウーバーイーツにハマった」と言う。 両親と相性が悪いIさんは、何年も前から実家から離れた祖父母が残した家で、弟と2人で暮らしている。 配達に使用しているのは小型の原付バイク。Iさんは「地元は配達範囲が広く、自転車では時間がかかりすぎる。そもそも、ずっとひきこもっていて体力もないし、とても自転車は無理」という。配達員登録をしたのは昨年5月。 「バイクだったら、ずっとひきこもっていた自分でもできるかなと、興味本意で。しばらくはビビっていた。仕事なんて十何年ぶり。注文も受けていないのに、
NTT澤田純社長との会食について、長きに渡って答弁拒否を続けていた武田良太総務大臣。特に3月12日の質疑では、支離滅裂な理由で答弁拒否を続けて物議を醸したことは過去記事「NTT接待問題で答弁拒否を連発、しまいには逆ギレした武田総務大臣。拒否理由の矛盾3点を検証」でも指摘した通りだ。 ところが、3月17日に週刊文春が武田大臣とNTT澤田社長が昨年11月11日に都内で会食していた事実を報じると、武田大臣は一転して会食の事実を認めた。こうした急展開を受けて、翌3月18日の参議院 予算委員会にて共産党・山添拓議員は武田大臣に対して、この会食についての詳細を質問。 本記事では、この質疑の中で山添拓議員が武田大臣自身の過去のインタビュー記事の発言内容との矛盾を突き、武田大臣の行動がいかに問題であるかを明らかにしていった約5分間の質疑をノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のよう
2月15日以降、東京入管の職員と被収容者が新型コロナウィルスに感染している。当時105人いた男性のうち半分以上が感染してしまった(3月3日時点で58名)。以下は、被収容者たちの証言をもとにしたリポートである。 当時27名いた女性被収容者たちは検査の結果、かろうじて感染していなかった。しかしクラスターの起きている同じ建物内で、どこにも逃げ場はない。 部屋に閉じ込められ、シャワーの時は部屋ごとに使用することができた。しかし十分な換気はなく、あまり時間を置かず次の人に交代する。これで大丈夫なのだろうかと不安が高まる。 さらに女性ブロックには毎日、新しく別の職員が立ち入ってくる。感染の恐怖感は増すばかりだった。 長期収容者が多い中で、ストレスで心が擦り切れんばかり。ひたすら解放されることを願って、大声を出す人もいた。弁護士や支援者たちも「陰性者は極力、解放してほしい」と入管に訴えていた。 面会は禁
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