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川越市出身 2001年上智大学卒業後、バックパッカー、ニート、フリーター等を転々とする。非正規労働者時代にビックカメラでの店頭販促に従事し、数多くの「Moment of Truth」を最前線で経験。ブランドマーケティング支援を志す。2005年CM総合研究所に入所、2011年株式会社ビデオリサーチに転職。両社にて広告主向け新規開拓営業、テレビ広告施策コンサルティング、事業開発などに従事。また、広告出稿時の中間KPI設定、データ連携による配信セグメント開発、メタデータ付与やディープラーニングによるテレビCMスコアの予測研究などに取り組んだ。ブランド、生活者、社会の3者の関係を再構築できる方途を模索する中でブロックチェーン技術に出会い可能性を見出す。2018年、トレードログ株式会社を設立。 インタビュー概要 トレードログを創業したきっかけと歴史 トレードログの強み 現在トレードログが行っている事
寄付とカンパは、どちらも財産を無償で譲り渡す場合に使われます。税制の取扱いを考慮すると、送金する際にはどのような点に注意したらよいのか悩む方も多いでしょう。 特に、個人が寄付やカンパをする場合、税制の取扱いは所得税と住民税で大きく異なるため、注意が必要です。 本記事では、寄付とカンパの違い、税制の取扱いや送金する際の注意点について解説していきます。 ※本記事は2023年11月時点の情報をもとに執筆しています。最新情報はご自身でもご確認の上、ご判断下さい。 目次 寄付とカンパの違い 寄付とカンパの税制の取扱いと注意点 2-1.寄付やカンパを受けた側の取扱い 2-2.寄付やカンパをおこなった個人の所得税の取扱い 2-3.寄付やカンパをおこなった個人の住民税の取扱い 2-4.寄付やカンパをおこなった法人の取扱い 寄付・カンパを送金する際の注意点 3-1.寄附金控除の対象となる団体であるかどうかを
楽天証券は、業界屈指の手数料の安さと取扱金融商品の豊富さで知られるネット証券です。楽天ポイントで国内株式や投資信託を購入することも可能で、少額資金で投資を開始できるため、未経験者の方にとっても利用しやすいことが大きなメリットです。 この記事では、楽天証券に関する実績・評判、メリット・デメリット、口座の開設手順について詳しくご紹介するので、証券会社選びの参考にしてみてください。 楽天証券のサイトを見る[PR] ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 目次 楽天証券とは 楽天証券のメリット 2-1.国内株式の取引手数料0円 2-2.株は1株、投資信託は100円から積立可能 2-3.楽天ポイントで投資できる 2-4.米国株投資にも強い 2-5.高性能・高機能な取引
2024年1月に新NISAが始まりました。つみたて投資枠で購入可能なファンドは約2,700本、成長投資枠で購入可能なファンドは約2,000本です。 外国株や米国株などの一部のファンドに資金が集中していますが、一つのカテゴリーに集中投資することはリスクが伴います。 この記事では、投資における分散投資の重要性と、おすすめの5つのファンドについて紹介します。新NISAでの投資を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。 参照:日本経済新聞「つみたて投資枠・成長投資枠の対象投信」 ※本記事は2024年4月2日時点の情報です。最新の情報についてはご自身でもよくお調べください。※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 SBI証券のサイトを見る[PR] 目次 人
近年、日本株式市場では中小型株のバリュー株に注目が集まっています。バリュー株とは、企業の実質的な価値に比べて割安に評価されている銘柄です。 本記事では、中小型バリュー株の魅力を解説するとともに、投資のプロである筆者が注目する5銘柄を紹介します。 ※本記事は2024年3月26日時点の情報です。最新の情報についてはご自身でもよくお調べください。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 SBI証券のサイトを見る[PR] 目次 中小型株の魅力と投資戦略 中小型株に投資するときの注意点 金利上昇局面におけるバリュー株投資の魅力 3-1.低PBRの企業は金利上昇局面でも安定したパフォーマンスが期待できる 3-2.相場動向を見るとバリュー株が優位な展開に バリュ
一般社団法人カーボンニュートラル機構理事を務め、カーボンニュートラル関連のコンサルティングを行う中島 翔 氏(Twitter : @sweetstrader3 / @fukuokasho12))に解説していただきました。 目次 GXとは 1-1. GXの概要 1-2. GX誕生の背景 GX関連法 2-1. GX推進法 2-2. GX脱炭素電源法 GX移行債とは 3-1. GX移行債の概要 3-2. 日本の現在の状況 3-3. GX移行債の設計 GX移行債の具体例 4-1. 官民投資の詳細な内訳 4-2. 蓄電池産業 4-3. 鉄鋼業 まとめ 2023年5月、カーボンニュートラルの達成に向けた新たな法制度であるGX推進法およびGX脱炭素電源法が成立し、GX(グリーントランスフォーメーション)にもますます大きな注目が集まっています。 そんな中、脱炭素に向けた政府の投資資金を賄うために発行される
なお、ディア株は、2022年11月に史上最高値となる445.61ドルをつけていますが、今後伸びる可能性が大いにあると考えられるでしょう。 参考:Nasdaq「Deere & Company Common Stock (DE) Analyst Research」 参考:Yahoo Finance「Deere & Company (DE) Interactive Stock Chart」 4.ディアのサステナブルな取り組み 4-1.デジタル技術を活用したスマート農業に注力 ディアは、デジタル技術を活用したスマート農業に注力し、農作業の効率化、農家の生活の質(QoL)向上、環境負荷の低減などに資するサステナブルな取り組みを推進しています。デジタル技術への投資実績とその成果を振り返ってみましょう。 1997年に、GPS技術に投資を開始しました。1999年にGPSテクノロジー企業NavCom Tec
日本は水素をエネルギーとして利用するための国家戦略である「水素基本戦略」を2017年に策定し、水素社会の実現に向け動いています。日本ばかりではなく、米国、欧州、英国、中国、韓国、インドなどでも水素社会の実現を目指しています。 水素はテーマとして取り上げられやすく、今後は株式市場をリードする可能性があります。本稿では、日本株の中でも水素関連銘柄に焦点を当てて解説します。 ※株価は全て2024年1月23日時点です。 ※2024年1月23日時点の情報をもとに執筆しています。最新の情報は、ご自身でもご確認をお願い致します。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定のサービス・金融商品への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 目次 日本の水素戦略と目標 水素の活用分野 2-1.発電分野 2-2.燃料電池分野 2-
インド株式市場に世界中の投資家が注目しています。経済成長に伴い株式市場の拡大が期待されるためです。インドの成長は著しく、IMF(国際通貨基金)によると、2027年には日本とドイツを抜いて世界第3位の経済規模になる見通しです。 参照:IMF「世界経済の成長率予測」 今回は、インドに投資するメリットとデメリットについて解説します。 ※2024年2月1日時点の情報をもとに執筆しています。最新の情報は、ご自身でもご確認をお願い致します。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定のサービス・金融商品への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 目次 インドの現状と見通し 1-1.経済成長率 1-2.人口構造 1-3.中間層の拡大 インドに投資するメリット5選 2-1.株価上昇期待 2-2.通貨高期待 2-3.資産分散
※表は筆者作成 2.上昇率TOP10の上昇要因と株価 2-1.神戸製鋼所 神戸製鋼所の株価上昇率は197.86%でした。同業他社である日本製鉄の48.26%、JFEホールディングスの48.29%を大きく上回りました。 株価上昇の要因は、好業績に加え、配当性向が従来の15~25%程度から30%程度に上昇したことが挙げられます。加えて、PBRが同業他社と比較し低かったことも株価上昇に貢献したと考えられます。 株価は2,179円で、PBRは0.77倍と1倍を下回っていること、予想PERが6.58倍と低いこと、配当利回りが4.54%と魅力的であることから、今後も株価の上昇余地があるでしょう。 2-2.SCREENホールディングス 半導体製造装置メーカーであるSCREENホールディングスの株価上昇率は、194.51%でした。株価上昇の要因は好業績です。2024年3月期第2四半期決算では、通期予想を上
目次 Single Earthとは? B2Bサービスとしても提供 Single Earthの変遷と展望は? Single Earthの展望を考察 Single Earthとは? 「Single Earth」は、ブロックチェーン技術を活用して自然資源をデジタルトークン化し、その保全を促進することを目的とするプロジェクトです。 地球の自然環境は、人間活動により前例のない速度で破壊されています。森林破壊、生物多様性の喪失、気候変動は、地球上の生命にとって深刻な脅威となっています。これらの問題は単に環境問題に留まらず、経済、社会、そして人類の生存自体に影響を及ぼすものです。従来の環境保護策の多くは資金不足や実施の難しさに直面しています。特に発展途上国では、経済成長と環境保全の間でバランスを取ることが困難であり、環境が犠牲になることが多くあります。 これらの課題に対処するために、ブロックチェーンを活
世界的な脱炭素への取り組みを追い風に、「森林投資(Timberland Investment)」への関心が広範囲に高まっています。森林投資の促進はサステナビリティを加速させる一方で、森林の潜在的な価値を高め、林業の発展にもつながるなど、さまざまなメリットをもたらすと期待されている領域です。 本稿では森林投資が注目されている背景と、森林投資市場の成長を促進する上で欠かせない存在として期待が高まっている「林業テック(Forestry Tech)」についてレポートします。 ※本記事は2023年6月15日時点の情報です。最新の情報についてはご自身でもよくお調べください。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 目次 森林投資とは? 森林投資が注目されている
ご覧いただいていたウェブサイト(HEDGE GUIDE)はが作成したものではなく、掲載されている感想や評価はあくまでもHEDGE GUIDEにより作成されたものです。これよりのウェブサイトへ遷移します。 世界中で「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けた動きが進められている中、日本においても近年、政府を中心とした本格的な取り組みが始まっています。特に今年2023年は、東京証券取引所が新たに「カーボン・クレジット市場」を開設したことなどが大きな話題となりました。市場の開設によって、これまで相対取引もしくは政府による入札販売により行われていたJ-クレジットの売買を取引所で行えるようになるなど、取引の利便性が大幅に向上しました。 そこで今回は、2023年における日本のカーボンクレジットについて、主なトピックを振り返っていきたいと思います。 目次 1.「GXリーグ」の立ち上げ 2.「GX推進
オンライン決済のストライプが、オフテイク・ポートフォリオから特定の炭素除去量を予約注文できる新商品「Climate Orders」を提供すると発表した(*1)。このツールを活用することで、顧客は僅か数クリックで炭素クレジットを購入したり、API(#1)を使って永久的炭素除去を自社の気候変動対策に統合したりすることができるようになる。 顧客企業はストライプが共同設立した炭素除去の事前買取制度(AMC)であるフロンティア(Frontier)を通じてClimate Ordersを活用することにより、特定の炭素除去量(トン)を容易に事前注文できるようになった。Climate Ordersは、フロンティアの中核技術である最も有望な炭素除去企業の発掘、審査、契約に関する専門性を、より幅広い企業に提供するものだ。 Climate Ordersは、炭素除去技術の開発を支援する仕組みであるStripe Cl
住信SBIネット銀行が松井証券株式会社の顧客に提供する金融サービス「MATSUI Bank(マツイバンク)」の預金残高が11月27日までに150億円を突破した。今年10月1日のサービス提供開始から現在までで預金残高150億円を突破、銀行口座数も1.5万口座を超えた。 マツイバンクは住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK(ネオバンク)」サービスを活用した金融サービス。マツイバンク口座から松井証券口座への自動振替(スイープ入金)・即時入出金サービスを受けられるほか、円普通預金に預けると業界最高水準の預金金利年0.20%(税引後年0.1593%)が適用されるなど、さまざまなサービスを利用できる。 「投資を始めるハードルを下げ、投資をより身近に感じることができる顧客体験の創出」(両社)として利便性も追求。「MATSUI Bankデビット」は無料でカードの発行ができるほか、スマートフォンを店
高配当株への投資に興味を持っているものの、どのように選んだらいいのか分からず、悩んでいる人は多いのではないでしょうか。 本稿では投資のプロである筆者が、高配当株の種類や、今後の成長が期待でき、長期運用に向いている高配当銘柄を解説します。NISA枠の活用などで、是非参考にしてみてください。 ※株価は全て2023年11月15日の終値です。 ※本記事は2023年11月27日時点の情報です。最新の情報についてはご自身でもよくお調べください。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 SBI証券のサイトを見る[PR] 目次 高配当銘柄の種類 1-1.成熟産業 1-2.成長産業 今から狙える高配当銘柄 2-1.本田技研工業(7267) 2-2.INPEC(160
イールド・スプレッドとは、債券と株式の利回り格差を指し、割安か割高かを判断する指標の一つです。 米国では、連邦準備理事会(FRB)が2022年3月より利上げに転じたため、国債利回りが上昇し、イールド・スプレッドからみると、株式市場が割高だと判断できます。一方、日本市場では日本銀行がマイナス金利政策を継続しているため、イールド・スプレッドからみると株式市場に割安感があります。 本稿では、割安圏で推移している日本株の中から、投資のプロが5銘柄をピックアップして解説します。 ※本記事は2023年11月15日時点の情報です。最新の情報についてはご自身でもよくお調べください。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 SBI証券のサイトを見る[PR] 目次 イ
目次 エリオット波動の基本 1-1.エリオット波動とは 1-2.エリオット波動の見方 1-3.エリオット波動の考え方 1-4.エクステンション エリオット波動の使い方 2-1.エリオット波動の基本形 エリオット波動をトレードに活かす 3-1.フィボナッチ・リトレースメントでエントリーポイントを決める 3-2.ZigZagを利用して、波動解析をする まとめ 1.エリオット波動の基本 最初にエリオット波動について解説します。 1-1.エリオット波動とは エリオット波動はアメリカの株式アナリストのラルフ・ネルソン・エリオットが考案した理論です。「相場にはサイクルがあり値動きは一定のパターンに集約される」という考え方を用いています。 実際にどのような金融商品のマーケットでも、上げ相場であっても完全な右肩上がりになることはなく、下げ相場であっても同様に必ずしも右肩下がりになることはありません。 その
高配当の外国株は数多く、配当金が高く継続的なインカムゲインを期待できます。今後の成長を見込めるグローバル企業も揃っているため、アメリカ・中国・インドなどの外国銘柄に注目している方もいるのではないでしょうか。 そこでこの記事では、高配当外国株10銘柄の特徴や利回り、業績、注意点を詳しくご紹介するので、関心のある方は参考にしてみてください。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 ※また、本記事は2022年3月12日時点の情報をもとに執筆されています。最新の情報については、ご自身でもよくお調べの上、ご利用ください。 目次 高配当の外国株の特徴 高配当の外国株10選 2-1.シェブロン 2-2.アッヴィ 2-3.中国工商銀行 2-4.万科企業 2-5.サムスン電子
ご覧いただいていたウェブサイト(HEDGE GUIDE)はが作成したものではなく、掲載されている感想や評価はあくまでもHEDGE GUIDEにより作成されたものです。これよりのウェブサイトへ遷移します。
株式会社SBI証券は11月18日から新NISAでの投信積立の受付を開始する。同社のNISA口座を利用していれば、同日以降、現行NISA口座から引き継がれることとなる新NISA口座の投信積立設定の変更ができ、24年からの運用の見直しやクレカ積立設定金額の増額などが可能となる。 新NISAでは非課税投資期間が無期限となり、投資可能額・年間投資上限額の拡大や、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になるなど、利便性が大幅に向上する予定。同社は新NISAでの投信積立の受付のほか、投信積立の画面リニューアルや機能拡充も併せて実施、さらなる利便性の向上に努める。 リニューアルおよび拡充のポイントは①現行NISA/つみたてNISA口座があれば自動で新NISA口座が開設される②現行NISA/つみたてNISAで登録している投信積立設定を新NISA口座に自動で引き継ぐ③新NISA口座つみたて投資枠での投信積立
仮想通貨「冬の時代」にもかかわらず、DAO(自律分散型組織)に対する注目度が水面下で高まっている。 例えば、今月、米仮想通貨メディアのザ・ブロックは、分散型取引所(DEX)のユニスワップのDAOにおけるBNBチェーンサポートめぐる投票状況を速報した他、コインデスクは同じくDEXであるdYdXのDAOにおけるグラント(助成金)プログラムをめぐる対立を報じた。大手仮想通貨メディアがDAOの投票についてニュースを書くことは一昔前には考えられなかったことだ。 また、国内でもDAOに対する興味関心は薄れていないようだ。先月、自民党のweb3プロジェクトチーム(PT)がDAOに法人格を与えることを検討していると報じられた。 2021年の強気相場とともにDAOという言葉が流行したが、DAOの歴史は長い。DAOという言葉が初めて使われたのは、2013年にイーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリン氏が書いた
積立投資を検討したものの、どのくらいの周期で買い付けたらいいのか迷っているという方もいるのではないでしょうか。 証券会社では、毎月の積立を中心に、毎週、毎日と買付サイクルを選択できるサービスが増えています。この記事では、買付サイクルの違いによる特徴と、毎日積立のサービスを提供している証券会社を紹介します。積立投資をお考えの方はご確認ください。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 目次 投資信託の積立、毎日と毎月どちらが良い? 1-1.投資信託の運用成果や運用コストははあまり変わらない 1-2.投資頻度より投資残高が関係する 投資信託を毎日積立するメリットとデメリット 2-1.毎日積立のメリット 2-2.毎日積立のデメリット 投資信託を毎日積立で
今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社の寺本健人 氏から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 フォークの顛末 コミュニティ・フォークの是非 特色あるNFTコレクションの一つに、NounsというNFTシリーズがあります。Nouns NFTは縦横それぞれ32ピクセルで描画された画像を持ち、一つ一つの画像はあらかじめ決められた頭、顔、アクセサリーといったパーツをランダムに組み合わせて生成されます。ここまではよくあるジェネレーティブNFTコレクションの一つであるように思われるかもしれませんが、その大きな特徴は独特のコミュニティ拡大方法にあります。 Nouns NFTは1日に一つしか発行されないのです。数百から数万にのぼるNFTを一挙に販売することが多い通常のNFTプロジェクトとは異なり、Nouns NFTは24時間ごとにたった一つ新規発行され
日本産アワビの養殖技術の確立に取り組むA’Culture株式会社は、株式投資型クラウドファンディング(CF)「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、9月30日から10月13日まで募集による投資申込みを実施する。ファンディーノでは今年4月に続く2度目の資金調達で、前回は目標募集額1499万6000円、上限募集額5998万4000円で募集を行い、成約した。今回調達する資金は、アワビの孵化場の建設費に充てる計画。プロジェクト名は「<前回募集で大人気>大手から商談急増。国産アワビのスマート養殖『A’Culture』」、目標募集額1000万円、上限応募額4000万円。 A’Culture社は、日本産アワビの養殖技術の確立を目指し、オーストラリアで年間約1600トンの実績がある養殖ノウハウの独占使用権を締結。日本の環境に適合するようアレンジするとともに、ICT技術を活用したスマート養殖化に取り組んで
今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社の宮林悠成 氏から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 Lens Protocolとは Lens Protocolの仕組み 2-1. Lenster 2-2. LensTube 2-3. Phaver 2-4. Buttrfly まとめ Lens Protocolとは Lens Protocolは、DeFiレンディングプロトコルを開発しているAaveのチームが開発している分散型ソーシャルグラフのプロトコルだ。 ソーシャルグラフとは、SNSのアカウントなどで誰と誰が繋がっているかなどの関係を指す。既存のX(旧:Twitter)やInstagramなどのSNSアカウントのデータは、運営会社の管理するサーバーに保管されており、中央管理されています。そのため、アカウントが意図せずBanされてしまうと、これ
株式会社SBI証券は9月30日発注分からオンラインの国内株式売買手数料の無料化を実施する。楽天証券は、翌10月1日(日)から国内株式(現物・信用)取引手数料無料で取引可能な「ゼロコース」の提供を開始する。あわせて、取引手数料の1%分のポイントを還元する新たなポイントプログラム、「かぶミニ(TM)(単元未満株取引)」の売却手数料と「超割コース大口優遇」の現物取引手数料も無料化すると発表した。大手2社の相次ぐ無料化戦略によって、インターネット証券市場では日本株の取引手数料の見直し、サービス拡充による差別化といった影響が広がりそうだ。 SBI証券は「ゼロ革命」と題して、インターネットコースの顧客を対象に、オンラインの国内株式売買手数料を無料化。オンラインの国内株式売買手数料について、約定代金に関わらず、また現物取引・信用取引を問わず、恒久的に無料とする。なお、取引報告書などの各種交付書面を「電子
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