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2019年3月31日 一般社団法人　電子情報技術産業協会 ソリューションサービス事業委員会 ソフトウェア開発モデル契約書改訂タスクフォース ソリューションサービス事業委員会（委員長・富士通・東　純一氏）は、ソリューションサービスを育成していくため、ビジネス環境の整備、ソリューションサービス事業の課題・ニーズ等について調査研究を行い、関係先への政策提言を行うなどして、当該業界の成長と発展に資する活動を行っております。 この度、同委員会に設置したソフトウェア開発モデル契約書改訂タスクフォースにおいて、2020年版のソフトウェア開発モデル契約及び解説を作成いたしましたので、ここに公表いたします。 今般の改訂は、JEITAが2008年に公表したソフトウェア開発モデル契約書（以下「2008年JEITAモデル契約」といいます。）をベースに、2020年4月1日から施行される改正民法（平成29年6月2日法

ソフトウェア工学の実践 － ソフトウェア開発における「改善」 ー 2013年 三菱電機（株） インフォメーションシステム事業推進本部 技術企画部 主管技師長 芝田 晃 SEI認定 SCAMPISM（CMMI®） 高成熟度リード・アプレイザー SEI認定 CMMI®入門コース インストラクター ® Capability Maturity Model、CMM、および CMMI は、カーネギーメロン大学により米国特許商標局に登録されている。 SM CMM Integration、および SCAMPI は、カーネギーメロン大学のサービスマークである。 JEITA講座 ～IT最前線～ 2013/6/14 2 目次 1. ソフトウェアの重要性 2. ソフトウェアの特徴と課題 3. ソフトウェア作り 4. プロセスとプロセス改善 5. 改善の道筋 6. 改善の効果 2013/6/14 3 プロローグ・・

ソリューションサービス事業委員会（委員長・富士通総研・伊藤大挙氏）は、ソリューションサービスをわが国の競争力ある産業として育成するため、ビジネス環境の整備、ソリューションサービス品質の向上等についての施策提言や普及推進活動を行っております。 同委員会に設置したソフトウェア開発モデル契約ＷＧでは、経済産業省が先に公表した「情報システム・モデル取引・契約書〈第一版〉(2007年4月)」に掲載された「ソフトウェア開発委託基本モデル契約書」をベースに、JEITAの前身である社団法人日本電子工業振興会が1994年に公表した「ソフトウェア開発モデル契約」を全面的に改定して、｢ソフトウェア開発基本契約書｣（以下『モデル契約』）を策定するとともに、その解説書である『ソフトウェア開発モデル契約の解説』を株式会社商事法務より昨年10月に出版いたしました。 『モデル契約』は、ソフトウェア開発取引の適正化、更には

一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）ソリューションサービス事業委員会は、2000年度よりソリューションサービス事業の普及促進を目指し、ソリューションサービスビジネスの環境の整備及びソリューションサービス品質の向上及び先進的ソリューションモデルの調査等の活動を行っている。 2002年度からソフトウェア及びソリューションサービスの市場統計を実施しているが、このたび2013年度の市場規模調査結果を取りまとめた。 2013年度のソフトウェアおよびソリューションサービス市場規模 2013年度のソフトウェアおよびソリューションサービスの市場規模は5兆6,145億円(前年度比110%)となった。 2013年度の内訳を見てみると、SI開発（コンサルティング、システムインテグレーション）は、2兆7,708億円(前年度比119％)、ソフトウェア（アプリケーションパッケージ、ミドルウェア）は、7,6

トップページ > JEITA 知識情報処理技術に関するシンポジウム 集めないビッグデータ(2) －個人データの安全な活用に向けて－ 個人データの管理における安全性とは、本人に不利益なデータ利用を防ぐということです。これは、(1)データ利用を許可する者(複数可)の認証を厳しくし、(2)本人の利益に即して判断する人を許可者に含め、(3)一度に漏洩するデータを少なくすることにより実現できます((2)は(3)を含意します)。もちろん集中管理((1)のみ)より本人による分散管理((1)+(2)+(3))の方が安全です。 一方、個人データの管理における利便性には、個人的利便性(B2Cサービスの本来の価値)と社会的利便性があります。前者は本人に役立つことで、後者は本人を含むとは限らない多くの人々の役に立つことです。 安全性と個人的利便性を高めるには本人が常に関わる仕方で個人データを管理するのが望ましいわ

専門委員会の目的 増加し続けるデジタルデータを記憶するストレージシステムの中で、大容量の情報記録装置として最適なテープストレージは、障害復旧時に必要なバックアップ用途に加えて、記録・保管としてのアーカイブ用途が注目されてきています。本専門委員会は、テープストレージに関する標準化項目の抽出や技術調査を行い、またテープストレージのメリットなどの情報を提供することによってIT化社会に貢献します。

「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果の公表について JEITAが日米企業の「非IT部門」を対象にIT投資の意識調査を実施 ～　ITに対する期待や投資傾向の差が明らかに！　～ ● IT/情報システム投資：「極めて重要」が日本は約16%に対して米国では約75% ● IT予算の増減見通し ：「増える」が日本は約40%に対して米国では約80% ● IT予算が増える理由 ：日本は「業務効率化、コスト削減」がトップ、米国は「製品・ サービス開発」や「ビジネスモデル変革」と攻めの姿勢が顕著 ● 新規ソリューション：日本は「聞いたことがない／あまりよく知らない」が米国に比べ 圧倒的に多い ※新規ソリューション：スマホとビッグデータ、もしくはビッグデータ、ソーシャルメディア等 一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）のソリューションサービス事業委員会（委員長　富士通執行役員　古田

「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果の公表について JEITAが日米企業の「非IT部門」を対象にIT投資の意識調査を実施 ～　ITに対する期待や投資傾向の差が明らかに！　～ ● IT/情報システム投資：「極めて重要」が日本は約16%に対して米国では約75% ● IT予算の増減見通し ：「増える」が日本は約40%に対して米国では約80% ● IT予算が増える理由 ：日本は「業務効率化、コスト削減」がトップ、米国は「製品・ サービス開発」や「ビジネスモデル変革」と攻めの姿勢が顕著 ● 新規ソリューション：日本は「聞いたことがない／あまりよく知らない」が米国に比べ 圧倒的に多い ※新規ソリューション：スマホとビッグデータ、もしくはビッグデータ、ソーシャルメディア等 一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）のソリューションサービス事業委員会（委員長　富士通執行役員　古田

ICTの⼒を、お客様のビジネスの推進⼒に。 This document contains proprietary and confidential information of UNIADEX, Ltd. No part of this document is to be used for other purpose,and this document is not to be reproduced, copied,disclosed,transmitted or stored in a retrieval system, in any form, by any means, in whole or in part,without the express prior written consent of UNIADEX, Ltd. ユニアデックス株式会社 ⼭平 哲也 藤⽥ 勝貫 SDN/O

ゲーム感覚でプログラミングを体験するための「課題解決型ゲームソフト：アルゴロジック」のサイトです。

ツイスト ツイストペア配線 最新規格動向と 関連情報 情報配線システム標準化委員会 All Rights Reserved, Copyright (C) JEITA 2011 1 Ａｇｅｎｄａ Ａｇｅｎｄａ １ ２ ３ ４ ５ 6 7 8 ツイストペア情報配線システム標準化グループ概要、活動内容 最新規格動向 将来の配線動向 Ｃａｔ.6Ａ配線におけるＩＳＯ規格とＴＩＡ規格の違いについて Ｃａｔ．６Ａ配線の注意事項について ＰｏＥ 、ＰｏＥ Ｐｌｕｓについて ＩＳＯ／ＩＥＣ ＴＲ２９１２５について ＰｏＥ+配線に関する注意事項について(温度上昇) 2 All Rights Reserved, Copyright (C) JEITA 2011 Ａｇｅｎｄａ Ａｇｅｎｄａ １ ２ ３ ４ ５ 6 7 8 ツイストペア情報配線システム標準化グループ概要、活動内容 最新規格動向 将来の

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トップページ > JEITA 知識情報処理技術に関するシンポジウム 「集めないビッグデータ」 ～セキュアでオープンな自律分散協調型社会の構築～ ※シンポジウムは終了いたしました。 当日資料はこちらに掲載いたしております。 1:ビッグデータ時代におけるITアーキテクチャ2:センサデータとプライバシ3:EHR PHR構築事例4:パーソナルデータの保護と利用近年、ビッグデータへの注目が集まっていますが、実際には、特定の市場を寡占したりグローバルに事業を展開したりしていなければビッグデータを入手できません。また、ビッグデータの集中管理には大きなコストを要し、多数の個人や企業のデータを集約すると個人情報や企業秘密の漏洩等の問題が生じますから、そのリスク管理にもコストがかかります。したがって、真にビッグデータを取り扱えるのはごく一部の巨大企業だけというのが現状です。 より多くの企業や個人のニーズに応じ

1995年に採択された「EUデータ保護指令」（正式名称は、「個人データ取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する1995年10 月24 日の欧州議会及び理事会の95／46／EC 指令」）は、EU加盟国及びEEA（欧州経済領域）加盟国合計30ヶ国に対して同指令に基づく国内法規を要求するものであり、また、EU域外の国に対してもデータ移転に当たって「十分なレベル」の個人データ保護を要請するものであるため、個人情報保護の分野では極めて影響力の強いフレームワークである。我が国の個人情報保護法及びプライバシーマーク制度も、EUデータ保護指令の影響を受けて制定されている。 今般、2年以上の検討及びコンサルテーション期間を経て、EUデータ保護指令が改定され、新たにEUデータ保護規則（Regulation）（「個人データ取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会

・農業専門税理士と連携し、最新の制度・税制に対応した機能をご提供し、農業法人様・生産者様の経営管理（会計・給与・税務申告等）の効率化と高度化や、税理士様の税務業務負荷軽減を支援する。 ・各生産者様に記帳していただいた作業、施肥、防除の記録をJA様で取りまとめる際に、多くの人手と手間をかけていた記帳シートやGAPチェックシートの確認作業を、OCR読込とその読取精度の向上、修正作業の効率化、農薬データベースとの照合・判定作業の自動化を図り、作業負荷軽減と本来の指導業務の充実に貢献している。

昨今、ソリューションサービス市場においては、ネットワークを通じてアプリケーションの機能を提供するSaaS（Software as a Service）への関心が高まっており、ここ数年、サービスを提供する企業も増えてきております。 SaaSの利用にあたって利用者は、そのサービス品質を評価して自社の要件にあったものを選択することが重要となり、その際に、サービス提供者と利用者との間での共通の指標としてSLA（Service Level Agreement）を活用することにより、例えば、利用者はビジネスを行うために必要なサービスの水準を明確に提示することが可能になります。 JEITAソリューションサービス事業委員会では、SLAを「ITサービスの機能や範囲、品質、性能などを見える化し、コストとリスク、サービス品質の適正なバランスを取るためのツール」として位置付け、「民間向けITシステムのSLAガイド

【日時】2011年3月1日（火）10:00- 17:00 【場所】 (社)電子情報技術産業協会　401-403会議室 〒100-0004　東京都千代田区大手町1-1-3　大手センタービル 4F 【主催】社団法人　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）　知識情報処理技術専門委員会 Webの普及から十余年の間に電子化された大量のデータと多数のサービスが現われています。 また、SOAやWeb 2.0が話題に上ってから数年が経ち、複数の組織にわたるデータやサービスの相互連携も部分的には可能になりつつあります。しかしその展開はまだきわめて不十分であり、連携すべき多くのデータやサービスが分断されています。そのため、潜在的なニーズがビジネスの創造につながらず、意志決定が科学的根拠に欠けることが多いと考えられます。 たとえば、医療と介護の間、消費者と生産者の間、異なる研究分野の間などでデータ同士がリンクすれば

3D 映画が世界中で人気を博すなか、臨場感あふれる3D 映像への期待が膨らんでおり、3D-TV に対する期待も高まっていますが、3D を一般家庭で安心快適に楽しんでもらうためには、人に優しい3D 実現の基盤となるガイドラインが必要です。 （社）電子情報技術産業協会と（独）産業技術総合研究所は、経済産業省から委託を受け、平成21 年11 月30 日より快適3D 基盤研究推進プロジェクトを推進して参りましたが、このたび、3D コンソーシアム（3DC）と共同で「3DC 安全ガイドライン」及び業界別、社内向けガイドライン策定のベースとなる「3D 文献抄録集」を新たにまとめました。これらに加え、資料集として定評のあるJEITA「3次元映像のガイドライン試案」（1999 年6 月発行）を広く公開し、快適な3D 普及の一助とすることといたしました。 快適3D基盤研究推進委員会では、これらの成果をもとに今

民間向け IT システムの SLA ガイドライン－追補版：SaaS 対応編 平成２０年１月 社団法人 電子情報技術産業協会 ソリューションサービス事業委員会 SLA/SLM 専門委員会 民間向け IT システムの SLA ガイドライン－追補版：SaaS 対応編 １ 「民間向け IT システムの SLA ガイドライン－追補版：SaaS 対応編」の発行に寄せて ソリューションサービス市場において、ネットワークを通じてアプリケーションの機 能を提供する、SaaS（Software as a Service）への関心が高まっており、ここ数年、サー ビスを提供する企業も増えている。SaaS の利用において、利用者はそのサービス品質を 評価して自社の要件にあったものを選択することが重要となってくる。その際に、サー ビス提供者と利用者との間での共通の指標として SLA（Service Level Agr

ゲーム感覚でプログラミングを体験するための「課題解決型ゲームソフト：アルゴロジック」のサイトです。

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【日時】2009年10月30日（金）10:00- 16:40 【場所】 主婦会館　プラザエフ（スイセンの間） 〒102-0085　東京都千代田区六番町15番地　(JR四ツ谷駅　麹町口前　歩1分） 【主催】社団法人　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）　知識情報処理技術専門委員会 03-5275-7261 センサや情報ネットワークの普及により、自分の日常生活を電子的に記録してそのデータを再利用するというライフログの個人による実践が容易になってきました。また、クレジットカードや携帯電話やWebなどさまざまなサービスが電子的な基盤の上で営まれており、それらの利用を通じてわれわれの生活行動は否応なくサービス提供者によって電子的に記録されています。こうして、さまざまな形態のライフログの可能性が花開こうとしていますが、そこにはさまざまな技術的・社会的・倫理的な課題があります。どのようなデータをいかにして