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コーヒー沼
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はじめに 日本における韓国、朝鮮半島に関する議論には問題があると感じている。一つは、単に嫌韓・反韓云々ということではなく、韓国の話題を取り上げる段階から「バイアス」がかかっているということである。日本における韓国、北朝鮮に関する言説の多くが、悪いニュースしか報道しないという傾向が顕著だ。とくにメディアにとっては、「悪いニュース」が「いいニュース」というわけだ。例えば、韓国の経済指標が悪化した、大統領の支持率が低下したなど悪いニュースばかりを報じるので、韓国では悪いことだけしか起こっていないと錯覚してしまう。 また現地の韓国人の発信も日本で報道されるが、それもバイアスがかかっている。例えば、日本の保守派の(韓国に関する)発言には韓国保守派のバイアスが反映していることが多い。韓国保守派は、当然政権与党(文政権)に対して悪く言うわけで、しかも韓国保守派の政治的意図を理解しないままその主張を鵜呑み
はじめに トランプ政権が登場して早3年目に入り、既に次期大統領選に向けた動きが始まっているが、この間の同政権についての見方や評価はいまだに揺れる部分が多い。しかし米国の保守思想史を振り返りながら分析すると、トランプ政権登場の時代的意味がはっきり見えてくる。そこで本稿では、米国保守思想史をたどりながら、現在の米国が直面するさまざまな政治現象の根底に流れる大きな思想潮流を描き出してみたい。 そもそも「保守」とは何かということについて言えば、人によってそのイメージや意味が違ってくる。注意すべきことは、ナショナリズムと保守主義は全く異なるものであるのに混同されがちだという点だ。また、ポピュリズムと保守主義は違うにもかかわらず、米国ではポピュリズムと保守思想の親和性が見られる背景についても述べてみたい。 1.現在は戦後アメリカ思想史の大転換期 戦後米国思想史を振り返ってみると、保守であれリベラルであ
親権を巡る子供の連れ去りが問題となっている。離婚で親子の交流が断たれるのは子供の福祉を損なうという理由から、親権制度の見直しを求める声がある。子供の最善の利益の視点から、離婚後の親権制度の在り方を探る。 親権制度の現状 離婚後の親権について欧米諸国は原則、父母が共同で子供の監護・教育に関わる「共同親権」である。一方、日本は父母の一方を親権者と定める「単独親権」の形を採っている。 また日本は協議離婚が9割を占めており、親権等の取り決めは夫婦間の協議で決まる。近年は「母性優先」「子供の養育環境の継続性」という理由から、離婚後の親権は9割近くが母親である。 離婚後の親権制度見直しの背景 法務省が今年から親権制度について見直しの検討を始めた背景には、一つに婚姻中に監護親(主に母親)が子を連れて家を出てしまう「子の連れ去り問題」など、親権を巡るトラブルが頻発してきたことがある。例えば、2015年の面
人類が繁栄した理由 幼少期に和歌山県紀伊田辺で育ち、美しい海や山川に囲まれた自然のなかで、貝やイソギンチャク、草花を集めて図鑑で調べることが好きな子どもだった。そういう自然の美しさに惹かれ、それが科学によって解明され、説明できるエレガントなところが、幼い私にとって面白く生物に興味を持つようになった。 大学は理学部生物学科に進み、そこで理科二類の先生の講義に触発され、これを専門に研究しようと決めた。博士論文は、チンパンジーの行動と生態が研究テーマである。 40代以降になると人間に関する経験が増えてきたからか、ヒト以外の動物の生態研究からヒトを研究するようになった。今は人間の事に一番興味を持っている。 およそ600万年前にチンパンジーと人間の系統が分かれ、その後人類は何十億人にも増え、今日の科学文明を発展させてきた。ところが一方で、チンパンジーは絶滅危惧種になっている。その根本的理由を解明した
はじめに 最近の日韓関係は、「最悪の」と形容されることが多い。しかし、そもそもなぜ昨年以降急激に関係が悪化してしまったのかについては、きちんとした説明がなされる事は少ない。例えば「韓国(人)とは、あのような(国/国民な)のだ」という人もいるが、そうならば関係は不変な筈だが、現実にはそうではない。また「文在寅政権が左派政権だからこうなった」という人もいるが、それならば文政権が成立した2017年5月の直後から険悪な関係にならないとつじつまが合わない。しかし、関係悪化が深刻化したのは昨年の後半に入ってからだ。 一方、韓国では「安倍政権が右派だからこうなった」という言説もあるが、それならば少なくとも第二次安倍政権が成立した2012年以降はずっと関係が悪くてはならないが、実際にはそれほど単純ではない。そして「次の大統領選挙で左派の文政権から保守政権に変われば日韓関係は良くなるだろう」という言説もよく
昨今、慰安婦問題に加えて、徴用工訴訟問題をきっかけに日韓関係は以前にも増して厳しい状況に置かれているが、ここでは慰安婦問題を、歴史認識の問題として、あるいは価値の問題として考察してみたい。 1.慰安婦問題をめぐる現状 (1)2015年日韓合意後の経緯 2015年12月の慰安婦問題日韓合意(以下、「日韓合意」と記す)の後、韓国政府は合意に基づき「和解・癒やし財団」を設立し(2016年7月)、日本政府も10億円を拠出して(2016年9月)その事業をスタートさせた。しかし翌2016年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されるとともに、合意で取り上げられていたソウルの日本大使館前の慰安婦像も移設されないまま推移した。 この間、韓国の政治情勢は大きな変化があり、2016年に朴槿恵大統領が弾劾され、翌年5月には文在寅政権が誕生した。この変化は、慰安婦問題への扱いの大きな転換点にもなった。すなわち文
日本では「韓国は建国以来反日教育をしてきた結果,現在のような反日国家となった」とよく言われる。また日本でよく聞かれる質問に,「韓国は反共国家だったのに,どうして左翼が支配する国になったのか?」というのがある。 実は,理念戦争のレベルで言えば,今の韓国は,国家中枢部に左翼勢力が浸透するのを防ぐ段階ではなく,左翼勢力が完全に占領していた国家機関をどのよう奪還するのかという段階にある。 日本で金大中・盧武鉉政権は,「親北政権」といわれているが,“親北”どころではなく完全に北朝鮮のために尽くした政権=「従北」政権であった。そのような勢力が韓国を10年間も統治して,韓国の国家基幹組織(軍,警察,司法,行政など)に「従北」思想に染まった人を配置してきた。更に言えば,その10年間を通して「国家的反逆体制が完成」したのである。 盧武鉉大統領が首都移転計画を発表した時に,「支配階層を変えるために首都を移転す
2024年は米大統領選挙年であるが、トランプとバイデンの争いと見られるも、さまざまな不確定要素も多くその推移に注目が集まっている。世界各地での紛争が起きている中だけに、米国の行方は極めて重要である。
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