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新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 役員報酬「決め方」開示義務化 金融庁、上場企業に(記事冒頭のみ) 上場企業の役員報酬開示に関する記事。先月公表された開示府令案のことをいっているようです。 「金融庁は上場企業に役員報酬の決め方を開示するよう義務づける。業績によって変わる業績連動報酬が総額に占める割合や、どの指標に基づいて算出するかなどのルールを公開してもらう。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者は報酬の算出方法が不透明であることも批判された。報酬の透明性が高まれば、ガバナンス(企業統治)が一段と強化される。 金融庁が金融商品取引法に関連する内閣府令を改正する。2019年3月期決算の企業から適用される。」 「今期からは有価証券報告書で、固定して払う報酬と業績連動報酬の割合を開示するよう求
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 ゴーン不正の実態を会計から読み解く…金商法違反、脱税、特別背任 会計評論家・細野氏、弁護士の郷原氏に続いて、あの八田教授も、日産ゴーン事件の論戦に加わったようです。 記者のインタビューに答えて、事件のさまざまな論点を解説しています。基本的には、報道されている特捜部の見方に沿っているようです。 隠していたといわれている後払いの報酬について。 「高額な報酬という批判を避けるために、毎年の役員報酬20億円のうち、半分の10億円を「退任後に受け取る」という契約にし、その年の有価証券報告書には記載しなかった、ということのようですが、原則としては、これはアウトです。「退任後なら、役員退職慰労金扱いであり、今は記載する必要はないのでは」との見方もあるようですが、役員退職
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 リースが消える日? 国際会計基準は「資産」算入へ(記事冒頭のみ) IFRSのリース会計基準のような基準が日本に導入されると、企業の投資意欲に水を差し、景気を牽引している設備投資に影を落とすといって、新会計基準導入への危機感をあおる記事。 「国際会計基準は2019年から、リースの機械もすべて資産とみなす。買っても借りても同じルールが日本にも適用されれば、リース本来のメリットはなくなる。手元資金の乏しい中小企業の投資意欲に水を差すと懸念する声が出ている。」 「機械などを自社で購入せず、リース会社から借りるリース取引の利点の一つは会計処理が簡単なことだ。複数あるリース取引のうち、残価を設定して借りる期間を区切る「オペレーティングリース」であれば、代金を経費として
四半期決算短信 サマリー情報のみ先行開示した初の事例 四半期決算短信をサマリー情報と追加資料に時期を分けて開示した会社があるという記事。 「LINEが4月25日に2018年12月期第1四半期決算短信のサマリー情報のみを開示し、2週後の5月9日に追加資料を開示した。過去にCF計算書や注記事項のみを後日開示した会社はあったが、今回のパターンは同社が初の事例。」 EDINETをみると、四半期報告書は5月10日に提出しています。提出日を一致させて、決算短信追加資料の代わりにできないものなのでしょうか。 ウェブサイトでは、添付資料付きのものに置き換わっています。 平成30年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(LINE)(PDFファイル) 注記の準備に時間がかかるためといっています。今後は同時に公表するのかもしれません。
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 あの元公認会計士の細野氏が新しい本を出すようです。 (宣伝文より) 「自身の有価証券虚偽記載罪での逮捕・起訴の不当性を訴え、大きな反響を呼んだ『公認会計士vs特捜検察』、日興コーディアル、JAL、NOVAなどの粉飾事件を分析した『法廷会計学vs粉飾決算』で知られる著者の10年ぶりの書き下ろし。」 「今回取り上げたのは、10年裁判の末、逆転無罪となった長銀・日債銀粉飾決算事件、著者が冤罪と見るライブドア事件、10年にわたる長期の粉飾決算事件であるオリンパス事件、現在進行中のウエスチングハウス買収後の東芝巨額粉飾決算の5大粉飾事件。」 「本書で分析の対象となっている粉飾決算事件は、時代が取得原価会計から時価会計に移行していく過程で事件化し、時価会計が主力となっ
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 VIP待遇経験ないサラリーマン社長ハメる投資銀行の巧妙手口 「経営コンサルタントの大前研一氏が、M&Aに失敗した事例でよくみられる諸悪の根源、投資銀行の巧妙な手口について解説」したコラム記事。 「私の印象では、投資銀行が仲介する海外M&Aの成功確率は5%以下である。つまり、95%は手を出さないほうがよい案件なのだ。にもかかわらず、多くの日本企業が投資銀行のM&A話にひっかかる。」 「たとえばアメリカ市場に本格参入を考えている日本企業があるとすると、投資銀行から「アメリカには御社にとって目の上のたんこぶの強力な競合相手がいますが、我々の情報では、その会社の株主が売ってもいいと言っているんですよ」と誘いの手が伸びてくる。日本企業の経営陣は、業界で憧れの対象だっ
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 監査に求められる覚悟(記事冒頭のみ) 東芝の監査を取り上げたコラム記事。支離滅裂という印象です。 「東芝側に問題はあるが、リスクの高い企業と分かって引き受けた以上、監査法人は職務を全うすべきでありそれを放棄しては無責任と非難されても致し方ない。今回のように社会的関心が極めて高いケースでは監査意見を出せなかった理由や作業が遅れた背景について、社会の理解を得られるよう一定の説明責任を果たすことが求められる。 社会が期待する監査品質とは何か。単に監査手続きの形式基準を満たすことではない。社会構造や経済環境が目まぐるしく変化し、企業活動がグローバル化する時代にあっては、会計数値の検証だけでは不十分だ。洞察力を持って経営課題の本質を見抜き、問題点の指摘にとどまらない
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ(PDFファイル) 東芝が、2016年第3四半期の四半期連結財務諸表について結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領したというプレスリリース。(監査人はPwCあらた有限責任監査法人) (関連報道は別途取り上げたいと思います。) EDINETで四半期報告書の四半期レビュー報告書を見てみると、不表明の根拠は以下のようになっています。(プレスリリースでも引用されています。) 「結論の不表明の根拠 注記21.重要な後発事象の通り、米国ウエスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下、「WEC」という)による、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴う取得価格配分手続の過程に関連して、一部経営者による
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 学園「ごみ撤去1億円」 国見積もりは8億円 国有地購入(記事冒頭のみ) 学園「ごみ撤去1億円」 国は8億円見積り 国有地購入(Yahoo)(朝日配信) 近畿財務局が国有地を極端に安い値段で学校法人に売却していた疑惑について、当サイトでも先日取り上げましたが、報道を受けて、財務局は売却額を正式に公表し、時価との差額について、埋蔵物撤去費だと説明したそうです。この記事ではその説明はあやしいといっています。 「財務省近畿財務局から国有地(大阪府豊中市)を近隣国有地の約1割の価格で買った学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長が13日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費8億円以上を差し引いた1億3400万円で同学園に売ったが、籠池理事長は
中国上場企業、開示違反相次ぐ 架空の売上高計上など 中国の上場企業の粉飾決算とインサイダー取引の事例を取り上げた記事。 粉飾の方は、相当ひどい事例です。もっとも、日本でも売上のほとんどが架空という事件があったので、中国よりレベルが上ともいえません。 「上海証券取引所は、緑地造成などを手がける中毅達(上海市)が計上した2015年7~9月期の売上高のほぼ全額が虚偽だったと発表。」 「上海証取が6日開示した資料によると、中毅達が15年7~9月期の売上高として計上した約7300万元(約12億円)のほぼ全額が架空のものだった。同年末に発表した企業買収についても、対象企業の資産が裁判所に差し押さえられ、買収できないことを知りながら開示しなかった。 上海証取は同社の経営トップ3人について、3年間、上場企業の取締役に就くことなどを禁じる処分を決めた。」 日本では、粉飾を行った会社に対する行政処分や取引所に
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 東芝:LNG販売でJERAが支援-最大1兆円の損失リスク回避で 東芝が液化天然ガス(LNG)関連事業で最大約1兆円の損失発生リスクを抱えている問題を取り上げた記事。(昨年、日経ビジネスでも問題にしていた契約です。) 「東芝は液化天然ガス(LNG)関連事業でも最大約1兆円の損失発生リスクを抱えており、LNG調達で世界最大規模のJERAに販売支援を仰ぎ回避を目指している。 同社は2013年、米テキサス州のフリーポートLNG事業のプラントで天然ガスを液化し、年220万トンのLNGを19年から20年間引き取る「液化加工契約」をプラント運営会社との間で締結。LNGと自社の発電機器と組み合わせて販売することが主な狙いだった。 東芝広報の槻本裕和氏は、このLNGの販売を
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 東芝、原発事業で陥った新たな泥沼 これも、東芝米国子会社巨額損失問題の解説記事。なぜこの会社を買収したのかについて、ふれています。「減損回避のため」だったという見方です。 「東芝は2006年に約6000億円を投じてWHを買収。買収価格とWHの純資産との差額、約3500億円の「のれん」を計上していた。買収後、リーマンショックや原発事故などで経営環境は激変したが、東芝は一貫して原子力事業は「好調」と説明し、巨額ののれん計上を正当化してきた。仮に不調を認めると減損処理を迫られ、経営危機に直面する可能性があったからだ。 一方で、原発建設の現場では「コストオーバーラン」が深刻な問題になっていた。WHは米国内で4基の原発を建設していたが、規制強化による安全対策や工事の
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 突然の減損リスク、東芝「上場廃止」に現実味 ゼロ円で買収した会社が巨額減損の元凶に 東芝が米国での子会社買収で巨額損失の可能性があると正式発表したことを取り上げた記事。 「昨年末、子会社のウェスチングハウス社(WEC)が買収した米国の原子力建設会社のCB&I ストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)が今回の震源地だ。 買収価格はゼロ。S&W社の資産を勘案し、WECが計上するのれんはこれまで約105億円としていた。が、改めて精査したところ、計上すべきのれんは数千億円規模にのぼり、第3四半期でWEC及び東芝がその一部または全部を減損する可能性が出てきたという。 WECは米国で2地区4基の原発建設のプロジェクトを遂行中。これらのプロジェクトでは原子炉メーカーの
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 ソフトバンクのハイブリッド債、機関投資家向け低調 個人向けは高利回りで人気(記事冒頭のみ) ソフトバンクグループのハイブリッド債が個人向けによく売れたという記事。 「ソフトバンクグループが「ハイブリッド債」と呼ばれる債券4000億円(25年債)を9月30日に発行した。事業会社の個人向けハイブリッド債は初めてで、高い利回りを背景に販売は順調だったようだ。対照的に先行して販売した機関投資家向けは当初3000億~5000億円程度を見込んだものの710億円の起債にとどまり、明暗が分かれた。」 機関投資家がほとんど買わないような金融商品を個人に大々的に売っていいものなのか... 日経記事によれば、当初5年間は年3%の固定利率(その後は変動金利)でたしかに利回りは高い
米ヤフー、2014年に5億人の情報流出 国家関与のハッカー攻撃か 米Yahooが、2014年に大規模な情報流出があったことを発表したという記事。 「米インターネット検索大手ヤフー(YHOO.O)は22日、2014年に少なくとも5億人のユーザーに関する情報が盗まれたことを明らかにした。国家の支援を受けたハッカー攻撃との見方を示している。 流出したとみられるデータは、氏名や電子メールのアドレス、電話番号、生年月日、暗号化されたパスワードなど。保護されていないパスワードや決済カード、銀行口座などの情報は含まれていないもようと説明している。」 5億件の情報流出、米ヤフー買収に影響の恐れも(朝日) 「米ヤフーは7月、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに中核のネット事業を売却すると発表。買収手続きは17年1~3月期に終える予定だ。今後、米ヤフーが問題を把握しながら入札を進めたかどうかが焦点にな
東芝不正会計、監視委が見解公表を中止 東芝粉飾事件で旧経営陣を刑事告発するかどうかで、金融庁の証券取引等監視委員会と検察が対立しているという報道(日経には出てきません)がなされていますが、証券取引等監視委員会の方が予定されていた見解の公表を取りやめたそうです。 「東芝の不正会計問題で、旧経営陣の刑事告発に向け調査している証券取引等監視委員会が、15日に予定していた「取引の違法性に関する見解の公表」を急きょ中止したことが、関係者への取材でわかりました。」 「監視委員会と検察が対立しているとみられることへの影響などに配慮したものとみられます。」 東芝粉飾事件の後始末がついていないのに、金融庁は、のんびり監査法人のガバナンスを議論している場合ではないのでは。
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 Calls to end quarterly reporting 英国のInvestment Association (IA)という投資運用会社の団体が、四半期報告は会社のリソースを長期の戦略的計画からシフトさせてしまう「邪魔者」であるとして、上場企業にその廃止を呼びかけているという記事。 Quarterly reporting is a “distraction” that shifts company resources away from longer-term strategic plans, according to the Investment Association (IA) The IA has urged listed companies
保育園運営費2750万円不正流用か 芦屋の社福法人 兵庫県芦屋市の社会福祉法人で運営費約2750万円が不正流用された疑いがあるという記事。 「県によると、理事長の母親は勤務実態がないのに、法人が運営する「姫路保育園」(姫路市)の園長として2014年度に給与約1千万円を受給。理事長の義母も分園の事務員として10年4月~昨年8月、同じく約1200万円を受け取った疑いなどがある。母親の架空勤務に絡み、法人は市の補助金約1050万円を不正に得た疑いもある。」 この社会福祉法人は補助金20億円余を受け取っている(2014年度)そうです。
理事長が13億円不正流用 摂津市の社福法人、刑事告訴へ 大阪府摂津市の社会福祉法人の前理事長が、約13億円を不正流用していたという記事。簿外の借り入れがあったようです。 「特別養護老人ホームなどを運営する大阪府摂津市の社会福祉法人桃林会(とうりんかい)は30日、前理事長の男性(69)が金融機関から無断で金を借り入れるなどし、約13億円を不正流用していたと発表した。一部は飲食費や古美術品の購入に充てていたという。法人は近く業務上横領罪で前理事長を大阪府警に刑事告訴する。 法人によると、前理事長は平成16年から約12年間にわたり、法人名義で複数の金融機関から約11億円の融資を受けたが、金融機関には理事会の承認を得たと装った書類を提出。融資金は簿外通帳で管理して決算に反映させず、会計監査では見抜けなかったという。」 社会福祉法人桃林会 とりかい白鷺園 「当園をご利用の皆様ならびに日頃お世話になっ
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 消費増税「19年10月に延期」 首相が麻生氏に伝える 安倍首相が、消費税率10%への引き上げを延期する方針を、財務相や自民党幹事長に伝えたという記事。 「延期期間は2019年10月までの2年半とする考えも示した。」 「首相は、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)が閉幕した27日の記者会見で「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。G7はその認識を共有した」と強調。「アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限ふかしていく決意だ。消費税率引き上げの是非も含めて検討する」と述べ、増税を延期する考えを示唆していた。」 「一方、首相は公共事業など新たな経済対策を盛り込んだ16年度第2次補正予算案を編成する方向で検討に入った。首相官邸の幹部は「消費増税
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 日銀、国庫納付を大幅減 引当金4500億円積む (記事冒頭のみ) 日本銀行が引当金4500億円を積んで、国庫納付を大幅に減らすという記事。 「日銀は将来の金融緩和の「出口」で保有国債に損失が生じる事態に備え、2015年度に初めて4500億円程度の引当金を積む。これに伴い日銀の利益が目減りし、15年度に政府に納付する金額は大幅に減少する。単年度でみれば量的・質的金融緩和(異次元緩和)のコストが国民に転嫁されることになる。」 企業会計的な意味での引当金は、決算日現在ですでに発生している事象を決算に反映するために計上されるものですが、日銀の場合は、だいぶ違うようです。 関連する記事。日銀には、債券取引損失引当金という引当金があるそうです。 日銀が引当金の拡充決定
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 HOYA、自社株買い236億円超過 「算定ミスが原因」 HOYAが、会社法上の制限を超えて自己株式を取得していたという記事。 「HOYAは18日、会社法の規定を236億円上回る自社株買いをしていたと発表した。自社株買い可能額の算定ミスが原因としている。同日付で外部の弁護士と会計士の計3人で構成する第三者委員会を設置し、詳しい原因究明と再発防止策を取りまとめて6月中旬に公表する。」 「自社株の取得可能額は直近で発表した本決算の単体ベースの利益剰余金(利益準備金を除く)が基準になる。期中に配当や自社株買いをした場合、実施額に応じて可能な額が減少する。期中に発生した利益は可能額に加算できないなどの規定もあり、算定ミスにつながった可能性がある。」 自己株式は、会計
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 「租税回避地いらない」=ピケティ氏らが公開書簡 350人を超す世界の経済学者がタックスヘイブンの根絶を求める公開書簡を発表したという記事。 「「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「(回避地は)一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。」 フランスのトマ・ピケティ氏、ジェフリー・サックス米コロンビア大教授、アンガス・ディートン米プリンストン大教授など300人超が名を連ねているそうです。 Economists call for end to tax havens(economia) ジェフリー・サックス教授の発言。 Jeffre
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 パナマ文書、21万の法人と株主名を公開 日本は400 「パナマ文書」に登場する法人とその株主らの名前が「国際調査報道ジャーナリスト連合」のウェブサイトで公表されたという記事。 「文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」(MF社)が作成した1150万点の電子ファイル。21万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。 株主などとして挙げられている延べ37万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の5万4千余、次いでスイスの4万2千余。日本は400余で全体では65番目となっている。」 日本でパナマ文書にアクセスできるのは、朝日新聞と共同通信だけだそうです。 大手商社・飲料会社社長…パナマ文書、日本関連の情報も(朝日)
アコム、企業年金の計算にマイナスの割引率を適用 アコムが退職給付債務の計算にマイナス金利を適用したという記事。 「企業年金の計算で割引率をマイナスにしたと表明した企業は初めて。将来の支給額より退職給付債務の方が大きくなる逆転現象が生じ、利益を抑える要因になる。 企業は将来支払う年金や退職金を一定の割引率で割って、退職給付債務を計算する。アコムは2016年3月期決算で割引率を前の期の年0.468%からマイナス0.05%に下げた。新発10年物国債利回りを基に決めた。 この結果、退職給付債務は10億円増え、17年3月期から5年間に分けて費用に計上する。9日には総合物流企業のケイヒンも、16年3月期に割引率をゼロに引き下げたことを明らかにした。」 アコムは数理計算上の差異を遅延認識しているようですが、BS上は即時に反映されることになります。 決算短信(連結)(アコム)(PDFファイル) ↑ 割引率
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 新たな冤罪の可能性も?オリンパス「巨額粉飾決算事件」に残されたナゾ オリンパス粉飾事件で、粉飾指南役とされた人たちは冤罪かもしれないという記事。(オリンパス事件自体が「まぼろし」ということではありません。) 「...事件を起こした会社が第三者委員会なるものを設立して調査報告書を作成し、検察側がこの報告書に基づいてシナリオを描いた事件の場合、検察側の冒陳を丸呑みにして記事を書くと思わぬ陥穽に陥る。事実関係に誤りはないとしても、その背景や「誰が犯罪行為を主導したのか」という重要な点を見誤る。それは正しい報道と言えるのだろうか。 最近それを痛感したのが、世間的にはとっくに決着したと思われている、大手光学機器メーカー「オリンパス」の巨額粉飾決算事件だ。」 旧経営陣
「NHK高校講座 簿記」 始まる! 2016年度のNHK高校講座に「簿記」講座が加わるそうです。 「この春、NHKテレビで簿記の講座が始まります。 2016年度の高校講座新番組として、商店をイメージしたスタジオを舞台に、コントや模型で簿記の基本を楽しく、わかりやすく解説します。司会は簿記検定1級(全国商業高等学校協会簿記実務検定)を持つタレントの酒井瞳さん。」 まだレギュラー番組ではなく、春期と夏期に集中して放送されます(20分番組が全20回)。 放送後はインターネットでみれます。(夏が過ぎないと全部はそろわないということになります。) シラバスのようなものを見ると、日商簿記3級ぐらいのレベルです。初歩の簿記をただで勉強する方法を聞かれたら、これを教えておけばよいのでは。(テキストは指定の検定教科書) NHK高校講座のサイト http://www.nhk.or.jp/kokokoza/ h
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 “仮想通貨”は“通貨”になれるのか 最新の法改正から読み解く可能性と課題 仮想通貨を規制する法案について解説した記事。今回の法改正は、マネーロンダリング対応のためのもので、ビットコインの利用を伸ばそうという趣旨ではないそうです。 「政府は3月4日、「ビットコイン」などの仮想通貨を規制するために、資金決済法などの改正案を閣議決定しました。国会提出法案の名称は「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案(平成28年3月4日提出)」です。本国会(第190回国会:6月1日まで)で決議される予定です。これは仮想通貨に対する初めての法的規制となります。」 「今回の改正法案で仮想通貨を一応「財産的価値」と定義しますが、貨幣や通貨ではない
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 東芝、新たに不適切会計発覚 7件で計58億円 東芝が、過年度決算に新たな虚偽表示が見つかったのに、少額だということで外部には公表していなかったという記事。当期の四半期決算でこっそり損失処理していたそうです。 「東芝は15日、一部の部門や関係会社で過去の不適切な会計処理が発覚したと発表した。利益水増しがあったのは7件で計58億円。監査法人と協議し、決算への影響が小さいことなどを理由に2015年7~9月期と同10~12月期決算で損失処理した。」 「1件あたりの金額は2億~25億円。不良製品の評価損計上を怠ったりといった不適切な処理だった。財務部門は既に損失処理をしていたが情報開示担当の部署など他部門に情報を伝えておらず、開示が遅れたという。」 こういうのを恥の
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