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日銀は賃金と物価の好循環が強まり、消費者物価が基調的に2%に向けて高まっていくことを狙っているが、人手不足による賃上げがどこまで持続的かは定かではない。 逆に、物価の上昇が続く中で賃上げが止まれば、物価上昇に対応するため、景気が悪くても利上げせざるを得ない悪循環に陥りかねない。 市場が期待する米国の利下げもしばらく先になりそうで、円安ドル高という構図は当面続きそうだ。 (大崎明子:ジャーナリスト) 日銀は9月利上げ、市場予想以上のペースか 4月29日の祝日、外国為替市場ではドル円が一時160円をつけ、その後、155円まで急落した。おそらく為替介入はあったのだろう。 4月26日の日本銀行の金融政策決定会合の結果は現状維持の「ゼロ回答」だった。そのため、会見途中から円安が急速に進行。国民生活を圧迫している円安インフレへの対処を口にしない植田和男総裁に記者たちのイラだちがつのり、その点に質問が集
国際ジャーナリスト。1974年生まれ。米ネヴァダ大学ジャーナリズム学部卒業。講談社、英ロイター通信社、『ニューズウィーク』などで活躍。その後、米マサチューセッツ工科大学でフルブライト・フェローとして国際情勢とサイバーセキュリティの研究・取材活動にあたり、帰国後はジャーナリストとして活躍。 著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』(中央公論新社)、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)、『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』(新潮社)、『サイバー戦争の今』(ベスト新書)、『世界のスパイから喰いモノにされる日本 MI6、CIAの厳秘インテリジェンス』 (講談社+α新書) 。翻訳書に『黒いワールドカップ』(講談社)など。 テレビやラジオにも出演し、講演も行なっている。 Twitterのユーザー名は@yamadajour。 『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』(
(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 台湾のジャーナリストとの対談 PHP研究所の主催で、『TSMC 世界を動かすヒミツ』(CCCメデイアハウス)という書籍を出版した台湾人ジャーナリストの林宏文(リン・ホンウェン)氏と4月24日、TSMCをテーマに対談を行った。 TSMCが微細化で世界最先端を独走しており、受託製造(ファウンドリー)の分野で世界シェア約60%を独占する巨大で偉大な半導体メーカーであることについては、議論の余地はない。 そして、TSMCがそのような地位に上り詰める過程において、林氏は著書の中で、「0.13μmにおいてCu配線で成功したこと」、および「28nmで世界市場の8割を独占したこと」など、重要なターニングポイントがあったことを挙げている。 筆者も、上記については賛同する。ただし、これら2つの出来事については、もう少し深い事情がある。実際は、TSMC
(町田 明広:歴史学者) 傑出した存在、島津斉彬の凄さ 幕末期には、おおよそ260ほどの藩が存在し、そのトップに大名が据わっていた。江戸時代を通じれば、その何倍もの大名がいたことになるが、歴史に名を残して、今なお語り継がれている存在となると、極端に少数になってしまう。その中でも、ずば抜けた存在こそ、薩摩藩第11代藩主の島津斉彬なのだ。 斉彬の聡明・英邁さが広く流布していた証拠をお目にかけよう。世子時代の近臣である山口定救(さだすけ)の記録「覚えの為書き留め置く也他言無用の事」によると、「文政12年(1829)、公(斉彬)が20歳の時、江戸城内では、幕府の役人や登城の諸侯が、兵庫頭殿(斉彬)は大名にしておくには惜しい人だ。公を小身の大名にして幕府の老中にして、幕政を担当させたい」と語り合っていた。山口は、誠に名誉な事で感激のあまり、胸が一杯になったと述懐している。そして、藩主になると「三百諸
米アップルの2024会計年度第2四半期(24年1~3月期)決算は、4四半期ぶりの減収減益だった。減収は過去6四半期で5度目。主力のスマートフォン「iPhone」が10%減少したほか、中国事業が8%の減収となった。 iPhone、3四半期ぶり減収 同社は取締役会が、新たに1100億ドル(約16兆8300億円)の自社株買いと、現金配当の4%引き上げを決めたことを明らかにした。1株利益(EPS)は1.53ドル(前年同期は1.52ドル)で、売上高とともに市場予想を上回った。 加えて、ティム・クックCEO(最高経営責任者)は、24年4~6月期の売上高が1桁台前半のプラス成長になるとの見通しを明らかにした。これらを受け、24年5月2日の米株式市場の時間外取引でアップル株は一時、7%以上上昇した。 24年1~3月期の売上高は前年同期比4%減の907億5300万ドル(約13兆8800億円)で、純利益は2%
あなたは全社的に注目を集めている新規事業の責任者に任命された、としよう。 既存事業が停滞を見せる中、事業の2本目の柱として期待されている事業だ。会社にとっても、個人のキャリアにとってもとても大事なプロジェクトだ。 そのプロジェクトの中に、若手期待のホープである山中さんが参加した。 山中さんは全社公募で真っ先に手を挙げてきた。あなたは、過去の実績とその意気込みを買って、山中さんをベテラン揃いの中で異例とも言える若さで営業チームのチームリーダーとして抜擢したのだった。 しかし、最近その山中さんの様子がおかしい。一言で言えば、やる気がなさそうなのだ。 開発陣の努力もあり、ようやく売れそうなプロダクトの見込みが立った。そして、これから営業攻勢を掛ける、という場面だ。少なくとも1日3件は顧客訪問をして、カバレッジを広げていかなくてはならない。 しかし、この重要な場面で、山中さんは、オフィスでぼうっと
セルビアのブルナビッチ首相と握手を交わす習近平国家主席。セルビアは中国やロシアと友好関係を維持している。(写真:新華社/共同通信イメージズ) 西バルカンの3カ国が労働市場の統合を核としたオープンバルカン構想を進めている。 いずれもEU加盟を希望していたセルビア、アルバニア、北マケドニアの3カ国が域内経済の統合に向かった背景には、EUの煮え切らない姿勢がある。 連帯を強める西バルカン諸国に対して、セルビアをテコに、中ロが影響力を強めようとする展開は容易に想像できるが、果たしてEUはどう動くか。 (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) 1月22日、西バルカンの国であるセルビアが、同じく西バルカンにあるアルバニアと北マケドニアとの間で、上記3カ国の労働市場への自由なアクセス条件に関連する議定書と、3カ国の国民の電子身分証の制度を統合する議定書に署名したと発表した。これ
先行き不透明な時代に企業を正しく成長させるためのガバナンスが問われる中、取締役会の運営や社外取締役の役割も重要度を増している。現在、富士通と米オン・セミコンダクターの社外取締役を務める阿部敦氏が説く、これからの日本企業に必要な取締役会の在り方と、社外取締役の選び方とは。 よくあるパターンとは異なるオファーのプロセス ――2015年に富士通の社外取締役に就任されました。どのようないきさつだったのですか。 阿部 敦/富士通取締役(独立社外取締役)取締役会議長兼指名委員会委員長 1977年、三井物産入社。1984年、米スタンフォード大学ビジネススクール卒業(MBA)。同年、米国三井物産本店勤務。以降、半導体企業、投資銀行など、テクノロジー、メディア、通信業界に関するビジネスで要職を務める。2011年よりOn Semiconductor社本社、2015年より富士通の社外取締役。 阿部敦氏(以下・敬
ターミナルを分散させよ 佐滝:イタリアのベネチアなど、入り口がひとつのエリアでは観光税の導入効果はあると思います。ただ、京都市は広いので、京都全域で人数制限を課すことは不可能です。神社仏閣などの単位で入場制限をかけることは可能でしょうが、現実的に京都市を訪れる訪日客を政策的に減らすことはできないでしょう。 解決策として現実的なのはターミナルの分散です。現在は京都駅に観光客が集中しすぎています。東海道新幹線をはじめ、大阪国際空港(伊丹空港)からのリムジンバスなど、ハブとなる場所が京都駅だけになっています。市バスの混雑もよく取り沙汰されますが、極端に混雑しているのも京都駅から各観光地に行くバスだけです。 反対に、観光スポット各地に最寄り駅がある京都市営地下鉄は赤字なのです。例えば、烏丸御池にバスターミナルを設置するなど、沿線にターミナルを新たにつくるべきです。市バスの増発は、日本人のバス運転手
正暦5年(993)年に蔵人頭となり、長徳2年(996)に参議を経て、大納言となり、長元8年(1035)3月23日に、69歳で死去した。 斉信は優れた容姿の持ち主であったようで、ファーストサマーウイカが演じる清少納言(ドラマでは「ききょう」)は、『枕草子』のなかで、その容姿の素晴らしさを讃えている。 政治家としても有能で、詩歌の才にも恵まれており、声も良く朗詠(詩などを曲節をつけて、吟唱すること)の名手であったという。 斉信は『紫式部日記』にも多く登場し、紫式部も好意的な目を向けているようである。 清少納言との関係は? 『枕草子』「故殿の御ために」には、斉信が清少納言と会うたびに、「どうして私と親しく、お付き合いなさらないのか」と言うので、清少納言は「あなたをお誉めすることができなくなってしまうのが、残念なのです。私は、主上(天皇)の御前でも、あなたを誉めている。でも、関係もったら、気が咎め
テスラが生き残るには米国政府の5億ドルが必要だった 「マスク氏はテスラを潰さないために米国政府からの5億ドルもの資金が必要だった。もっと広く言えば、彼の会社の成功には優秀なエンジニアが欠かせない。彼らが訓練を受ける公立学校や大学は直接政府から支援されるか、あるいは税制上の優遇措置によって運営されている」(同) スティグリッツ氏は米国と英国の富の歴史を考察する。1860年当時、米国南部の富の大半は奴隷労働から生み出された。英国はアヘンを中国に売る権利、つまり自由貿易を維持するためにアヘン戦争を仕掛けた。 「アヘン貿易の理由は非常に単純だった。貿易不均衡だ。英国は中国の茶や陶磁器、絹を大量に欲しがった。逆に中国にはそれほど欲しいものはなかった。そこで英国はアヘン中毒にさせることで中国が欲しがるものを見つけ出した」と解説する。 今の中国について、スティグリッツ氏は「中国が先進国との格差を縮めるこ
狼にとっての自由は羊にとっての死 米国の経済・社会システムは機能不全に陥っている。民主主義を信じていないカルト的なドナルド・トランプ前米大統領が11月の米大統領選で勝利して返り咲く可能性もある。トランプ大統領を生み出したのは新自由主義だ。「実に徴候的で、何かが間違っているのだ」(同) スティグリッツ氏と同じノーベル経済学賞受賞者でオーストリア学派のフリードリヒ・ハイエクは1944年に「隷属への道」を発表した。 大恐慌後、マクロ経済の安定を維持する政府の役割が見直されるようになったが、ハイエクは大きな政府が権威主義的な政治体制につながる危険性を指摘した。 サッチャーとレーガンが主導した新自由主義の柱になったハイエクの「隷属への道」は、英国のアイザイア・バーリン氏に「狼にとっての自由は羊にとっての死を意味する」と揶揄される。 ケインジアンのスティグリッツ氏も「隷属への道は歴史に対する間違った診
IMF危機直後の水準 4月29日、円ドル相場が1ドル=160円台に達すると、韓国の外国為替市場ではウォンの対ドルの為替レートが一時1400ウォンを突破し、1年6カ月ぶりの最安値を記録した。経済専門家の間ではウォンの為替レートが1400ウォンを突破し1600ウォンまでドル高が進むとの見通しも出ており、目下、韓国経済はこのウォン安ドル高に加えて原油高、物価高の「三重苦」に襲われている。 国際経済分野におけるトップクラスのシンクタンク、米国ピーターソン国際経済研究所(PIIE)のアダム・ポーゼン所長は、4月30日に韓国・ソウルで開催された経済セミナー「揺れ動く世界経済、緊急診断」に参加し、「ウォン・ドルの為替レートが1600ウォン台まで上がる可能性がある」と警告した。 その根拠としてポーゼン所長は「2025年に米国の通貨緊縮サイクルが再開され、ドルに追加的な上昇圧力が加わるだろう」という展望を提
5月1日、ウクライナ・ドネツク地方で、ロシア軍の攻撃のさなか、前線近くのロシア軍に向けてM777榴弾砲を発射する準備をするウクライナ空中機動軍第148独立砲兵旅団の兵士(写真:ロイター/アフロ) (国際ジャーナリスト・木村正人) [ロンドン発]米国のウクライナ軍事支援の再開で戦況はどう変わるのか。ウクライナ中部クリヴィー・リフを拠点に戦闘外傷救護を兵士や市民に指導する元米兵マーク・ロペス氏(ウクライナ軍将校兼軍事教官)にインタビューした。 ロシア軍、“ゴルフカート”による無謀攻撃も ――ロシア軍は現在、前線で攻勢に出ています。どんな状況ですか。 マーク・ロペス氏(以下、ロペス) 地上作戦は5月の第1週に入り、ロシア軍がアウディーイウカを占領した後、チャシフヤールを制圧しようと懸命に攻めている。これらの町はウクライナ東部ドネツク州にある。 ロシア軍は数千の部隊を移動させたが、その中には戦闘テ
令和に入り、存在感を増す揚水発電 さて、揚水発電は大容量の水を主役とする発電蓄電システムを山地に構築するのだが、一体どうやって立地調査し、設計・施工したのか。例えば、運用開始後に編纂される工事誌を閲覧すると、以下の4項目が記載されている。 1.発電計画、2.地形・地質調査、3.気象・水文調査、4.環境影響評価 特に、1の発電計画がスタートになるが、ここでは開発規模が重要で、単機出力、発電機台数、池容量、経済性比較などのシミュレーションが繰り返される。プロジェクトの実行可能性、採算性などを調査するフィージビリティスタディ(feasibility study)が欠かせない。 “土木工学は総合技術”とも評されるが、揚水発電の計画・建設は、まさにその最たる事例であろう。国内外での豊富な実績と卓越したエンジニアリングが後押ししている。 猛暑に見舞われる夏季、寒さの厳しい冬季、私たち市民は電力逼迫に対
米国では全資産の40%は上位1%が所有 スティグリッツ氏は「現在のような凄まじい不平等をなくす利点は金持ちの企業や個人に課税することでより多くのお金を得ることができるということだ。より社会が平等な時、上位の人たちに課税してもそれほど多くのお金を得ることはできなかった」と解説する。 例えば誰でも自分の富の少なくとも2%を所得税として支払わなければならない最低富裕税を創設する。米国では全資産の40%は上位1%が所有しているという試算もある。上位1%に課税するだけでも多くの税収を生み出すことになる。 「彼らは租税回避に非常に長けている。コロナ危機やロシアのウクライナ侵攻で物価が上昇している時、独占的な力を築いた企業は価格を吊り上げることができた。その利益に課税し、電気料金の支払いに充てることができていたら、インフレによる一般市民の痛みは和らげられたはずだ」(同) 「配管工として働く人よりも資本に
国内の大手生命保険会社として、約470万の保険契約を保有するSOMPOひまわり生命。同社は今「健康応援企業」への変革を目指し、保険(Insurance)と健康増進(Healthcare)を組み合わせた「インシュアヘルス(Insurhealth)」という新しい保険のあり方を打ち出している。「保険+健康」サービスを提供するなかでデータやAIをどう活用していき、どのような生命保険の未来像を描いているのか。DX推進強化のミッションを追うCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)で、2022年10月に新設されたデジタル・データ企画部の部長も務める、西川素之氏に話を聞いた。 「保障+健康増進」をサービスの基本に据える ――SOMPOひまわり生命は、従来の生命保険会社が提供してきた保障以外の領域にサービスを拡大する「インシュアヘルス」に力を入れています。なぜでしょうか。 西川 素之/SOMPOひまわり生命保
政府の適切な措置がすべての人の自由を拡大できる スティグリッツ氏はもっと自由がほしければ、ある程度の規制が必要だという。「自由にはトレードオフがある。米国では毎日のように大量殺人が起き、幼稚園や小学校1年の子どもたちは銃を持った犯人が部屋に入ってきた時どうすればいいかを教わる。それが米国の日常生活の一部だ」 米国社会はソ連製自動小銃AK-47を携帯する自由を与える代わりに、子どもたちから自由を奪っている。その一方で「政府の適切な措置がすべての人の自由を拡大することができる多くの事例がある」とスティグリッツ氏は信号機を例に挙げた。 「これは一種の強制だ。青信号になるまで交差点を通ることはできない。つまり赤信号の時は動いてはいけない。しかし、もしニューヨークやロンドンで信号機がなかったら、どうなるか考えてほしい。つまり単純な規制によって私たちはより多くの自由を手に入れることができる」 リバタリ
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。(初出:2023年7月23日)※内容は掲載当時のものです。 日本の土木は、本当に素晴らしい! 「魅せる土木」を提唱して執筆と講演を行っている、東京都市大学の吉川弘道名誉教授が、選りすぐりの写真やイラストで“土木の名場面”を綴った書籍『DISCOVER DOBOKU 土木が好きになる22の物語』を刊行した。その中で取り上げている土木構造物のなかから、土木技術のすごさと美しさを実感できる例として、揚水発電所と余部鉄橋を2回に分けて紹介する。(JBpress) (吉川弘道:東京都市大学名誉教授) ※本稿は『DISCOVER DOBOKU 土木が好きになる22の物語』(吉川弘道著、平凡社)より一部抜粋・再編集したものです。 水の位置エネルギーを利用して蓄電する 揚水発電(pumping-up hydraulicpower ge
引き金は4月20日になってようやく実施された、610億ドル規模のウクライナ支援法案についての採決だった。 共和党議員の票はほぼ真っ二つに割れた。おまけに、この採決での賛成と反対の違いはウクライナよりもはるかに大きかった。 なぜなら、これは折り合うことの決してない世界観の違いを表しているからだ。 ニューヨークの裁判所の薄暗い法廷で、来る日も来る日もイライラしながら座っているドナルド・トランプでさえ、共和党内のグローバル主義者と反グローバル主義者の橋渡しはできない。 ウクライナに思いも寄らぬ救世主 共和党議員はお互いを敵呼ばわりしている。 テキサス州選出の下院議員のトニー・ゴンザレスは「議会のメンバーであることは大変光栄だが、同僚のなかには本当にゲスな野郎もいる」と言い、党内の予備選挙の対抗馬である「ネオナチ」が同僚の下院議員数人から支援を受けていることに言及した。 「あいつらは白い頭巾(白人
チェック・アンド・バランスが必要だ しかし大きな政府は官僚主義の落とし穴に陥る危険性もある。「私が社会民主主義に求めることは、政府に大きな役割を担わせるために、政府や社会により広範なチェック・アンド・バランスのシステムが必要だということだ」とスティグリッツ氏は強調する。 イスラエルの報復攻撃によりパレスチナ自治区ガザで死者が3万4000人を超えた悲劇に抗議するコロンビア大学の学生が警官隊に排除されたことについて、スティグリッツ氏は「多くの問題が提起されているが、そのうちの1つは明らかに学問の自由の問題だ」と指摘する。 「多くの政治家、特に共和党の政治家は長年にわたって大学に“戦争”を仕掛けてきた。彼らは、私たちが学生にもう少し自分の頭で考えることを教えるのが気に入らないのだ。米国の強さの源はスタンフォードやハーバード、コロンビアといった大学から生み出されるテクノロジーや研究だ」(同) 「学
稲盛和夫氏が日本航空(JAL)再建を引き受け、無報酬で会長に就任したのは78歳のとき。東大はじめ一流大学出身の幹部たちが経営方針を決めていたJALの“お役所体質”にメスを入れ、徹底した意識改革を進めていく。わずか2年8カ月でJALは再上場を果たし、JAL社員を「意識の高さにおいて世界一にする」と語った稲盛氏の経営手腕はあらためて注目を集めた。本連載では、『一生学べる仕事力大全』(致知出版社)に掲載されたインタビュー「利他の心こそ繁栄への道」から内容の一部を抜粋・再編集し、稲盛氏が自身の人生と経営について語った言葉を紹介する。 第5回は「3つの大義がある」と判断して引き受けたJAL再建を振り返る。 <連載ラインアップ> ■第1回 稲盛和夫は、なぜ自衛隊の幹部候補生学校に入ろうと考えたのか ■第2回 若き稲盛和夫が「会社を辞める」と瞬時に決意した上司の一言とは? ■第3回 「給料を上げてくれ」
(国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
日本ではテストの点数に一喜一憂するのは自然のことだと思われているが…(写真:takasu/Shutterstock.com) アイスランドやスペインでは週休3日が当たり前、ドイツのほとんどのお店は土日休み——。日本の常識とは全く異なる世界の「シン・スタンダード」を満載し、私たちの凝り固まった価値観を問うているのが『シン・スタンダード』(谷口たかひさ著、サンマーク出版)だ。数々の「世界の常識」と「日本の常識」を比較した上で、ものの見方の選択肢を増やすことの大切さを痛感させる一冊だ。 (東野 望:フリーライター) 職業に関する日本人の「思い込み」 ある時、父と息子がドライブ中に事故に遭い、病院に運ばれた。するとその病院の医師が運び込まれた息子の方を見て、「彼は私の息子だ」と言ったのだという。なぜ医師は患者の男の子を息子だと言ったのだろうか。 答えは簡単、「医師がその男の子の母親だったから」。
いま、家電でも自動車でもいい、輸出業種の企業が海外で100ドルの売り上げがあったとします。 仮に1ドル120円の為替レートであれば、日本国内では1万2000円と計上されるでしょう。 また仮に1ドル100まで円高になると同じ売り上げでも円建てでの収益は1万円に下がって「見えて」しまう。 これは数字の上で業績悪化を示してしまうので、結果的に株価は下がってしまう。 逆に1ドルが150円の円安になれば、同じ売り上げなのに収益が1万5000円に上がって「見える」から、株価は上がる・・・端的には、こういった骨格の話です。 これだけではさすがに芸がありませんから、もう少し学生向けにひねってみます。 いま、N期の売り上げが 100ドル×120円/ドル=1万2000円 だったとしましょう。 ところがN+1期には業績が5%悪化して、売り上げが95ドルに下がってしまった。そうなると本来は 95ドル×120円/ド
「いつまでも若く美しく、元気でありたい」…いつの世でも人類はそう願ってきた。その夢が、ここにきて現実のものになりつつある。 老化はどこまでコントロール可能なのか。老化研究の第一人者、慶應義塾大学の早野元詞氏が3回に分けて解説する。 第3回は、「老化という病気」をいかに防ぎ、治療していくか。AIを活用した最新の研究などから可能性を展望する。(JBpress) (早野 元詞:慶應義塾大学医学部特任講師) ※この記事は、『エイジング革命 250歳まで人が生きる日』(朝日新書)から一部抜粋・編集したものです。 【連載】 【エイジング革命①】シワ・シミ・白髪・ハゲ…老化はコントロールできるのか?遺伝より後天的な要素が8割 【エイジング革命②】老化抑制や若返り…カロリー制限やNMNサプリ摂取など努力次第で「寿命の壁」は越えられる 老化という病気の二面性 「老化は病気である。病気であるからには治療できる
「語る段階はすでに卒業」日本マイクロソフト社長が示したAI活用の劇的効果 「Microsoft AI Tour」で「Copilot」事例紹介 「業務量90%削減」の企業も 日本マイクロソフトは2024年2月20日、AIによるビジネス変革をテーマにしたイベント「Microsoft AI Tour」を東京ビッグサイトで開催した。Microsoft AI Tourはこれまで世界13都市で開催されており、日本では初開催となる。イベントではビジネスにおけるAI活用の最前線と、生成AIアシスタント「Microsoft Copilot」の機能などが詳しく紹介された。本記事では当日のキーノート(基調講演)の模様を伝えていく。 「副操縦士」として人をサポートするマイクロソフトのAI キーノートに登壇した日本マイクロソフト 代表取締役社長の津坂美樹氏は、冒頭で次のように述べた。 「AIを語る段階はすでに卒業し
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。(初出:2023年6月20日)※内容は掲載当時のものです。 質の高い教育をすべての子どもに提供するには、探究と協同を中心とする「協同的学び」が不可欠だ。 同時に、学校改革を進めるには、学校という場を保護者や地域に開放し、保護者や地域との協同を進める必要があると教育学者の佐藤学氏は説く。 疲弊する教育現場にはシニシズム(冷笑主義)が広がっているが、そこから抜け出すには、実践を通して新しい事実をつくる以外にない。 日本の公教育が崩壊しつつある。 小泉政権下で推進された三位一体の改革で、義務教育費国庫負担制度にメスが入った。義務教育費国庫負担制度とは、各自治体の教員給与の一部を国で負担することを定めたものだ。その歴史は古く、1896(明治29)年の教員年功加棒国庫補助法にまで遡る。1940年には、教員給与の国庫負担率が総額の
『源氏物語』の作者、紫式部を主人公にした『光る君へ』。NHK大河ドラマでは、初めて平安中期の貴族社会を舞台に選び、注目されている。第17回「うつろい」では、藤原道隆が病に伏せる。症状が悪化するにつれ、息子の伊周を後継者にしたいがばかりに暴走するようになり……。今回の見どころについて、『偉人名言迷言事典』など紫式部を取り上げた著作もある、偉人研究家の真山知幸氏が解説する。(JBpress編集部) 藤原道隆が苦しんだ「飲水病」とは? 驕れる者は久しからず――。 鎌倉時代に成立した『平家物語』の冒頭で「地位や財力を鼻にかけ、おごり高ぶる者は、その身を長く保つことができない」という意味だが、すでに平安時代から当てはまることだったようだ。 父の藤原兼家のあとをついだ長男の道隆は、自分の一族を強引に出世させながら栄華を誇るも、その政権はわずか5年でピリオドが打たれる。道隆が病に倒れて、43歳の若さで死
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