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【全文和訳掲載】マーク・ザッカーバーグ「仮想通貨は権力を人々の手に戻す、フェイスブックでの活用方法探る」新年の抱負で言及 米フェイスブックCEOであるマーク・ザッカーバーグが5日、自身のフェイスブックで投稿した新年の抱負の中で、中央集権化してしまったテクノロジー産業を修復するために、仮想通貨等の新技術を研究しフェイスブックのサービスにどう活用できるか検討するとのべた。 もし20億人以上のアクティブユーザーを抱えるフェイスブックが仮想通貨やブロックチェーンを統合するとなれば、市場は格段に広がる。 以下にザッカーバーグ氏による投稿の全文和訳を掲載する。 毎年、新しいことを学ぶために個人的な挑戦に挑むことにしている。例えばアメリカの全ての州を旅したり、365マイル走ったり、自宅に人工知能を設置してみたり、25冊の本を読んだり、中国語を勉強した。2009年からこの挑戦を続けている。当時は不景気で、
2億人のチャットアプリ「テレグラム」が仮想通貨史上最大のICO実施へ 来年3月までに数千億円調達し次世代ブロックチェーン立ち上げ 世界で2億人以上が使用するチャットアプリのテレグラムが、有史以来最大のICOを行うことが分かった。コインテレグラフが先月伝えていた独自のブロックチェーンと仮想通貨のプラットフォームの立ち上げに使われる。同プラットフォームは「オープンネットワーク」または「テレグラム・オープンネットワーク(TON)」と呼ばれる予定で、次世代のブロックチェーン技術を採用しているという。また、TON上の仮想通貨(またはトークン)である「グラム(GRAM)」も発行する。 米テッククランチによると、テレグラムはまず5億ドル(約565億円)分のGRAMを特定の大口投資家向けに発行後、今年3月までに一般向けICOを実施する。現時点でトークン全体の評価額は3000~5500億円と見積もられている
仮想通貨の原理主義者たちが一番こだわるのが非中央集権性だ。ところが現在時価総額ベースで上位に位置する中央集権的な仮想通貨がある。リップルだ。 リップル(XRP)はサンフランシスコに本社をおくリップル社が発行するトークンで、金融機関間の送金を助けることを主眼におく。昨年から多くの大手金融機関の支持を得て普及しはじめており、その意味ではうまくいっているといえる。 ところがこの中央集権的な性質が批判をあびる種になっている。2013年につくられてから、リップルの開発チームは他の仮想通貨にみられるような非中央集権性を取り除いてしまった。例えばマイナーによって採掘される他の仮想通貨とは違い、リップルは中央集権的な方法で発行されている。 リップルはあくまでも金融機関間向けに開発されており、そのためには中央集権的な設計も必要かもしれない。問題は、ビットコイン等他の非中央集権的な仮想通貨と同等とされることだ
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは?(全3話中1話目) | コインテレグラフジャパン 2015年、欧米ではビットコインを含むブロックチェーン関連のビジネスに1,000億円以上もの資金が投入されています。そしてそのウェイトは、日を追うごとに前者から後者へと大きくシフトしており、今やブロックチェーン技術はフィンテックの本命とも言われています。 それら莫大な投資金のうち、出所の多くを占めるのが、実はシティバンク、バークレイズ、BNP、ゴールドマン・サックス、ナスダック、ドイチェ銀行、UBSといったような巨大な金融機関です。では、いったいなぜ金融機関がブロックチェーン技術に目を付けたのでしょうか? その明確な答えを持たないまま、日本では「ブロックチェーン」という言葉だけがメディアに取り上げられ始めています。と言いつつも、実は先行していると言われて
ビットコイン(BTC)の半減期が4月20日に迫っているが、ビットワイズ・アセット・マネジメントによると、この大きく期待されるイベントの後の1ヶ月間のBTCの値動きは、過去の経験から見て期待外れなものだったという。
「サトシの夢はより今日的意義があるものだと思う」 金融庁の氷見野良三長官は25日、2日間にわたって行われたブロックチェーンイベント「FINSUM」の閉会の挨拶の中で、ビットコイン(BTC)の発明者サトシ・ナカモトによるプルーフ・オブ・ワーク(PoW)による信頼構築の取り組みが今日的意義を持つと主張した。 信頼の構成要素の急速な変化サトシ・ナカモトがビットコインのホワイトペーパーを発表したタイミングが、2008年10月のリーマンショック後のタイミングだったことから、氷見野氏は紐解いていった。 「信頼の危機の中、サトシは、私たちの経済の中核的インフラである決済システムを信頼できるサードパーティのない状態で、完全にP2Pで構築できる可能性を説いたのだった。造幣局、銀行、規制当局、中央銀行、財務省、検察官、裁判所、または軍。そういったものが必要ないというのだ。この提案と、PoW、タイムスタンプ、ビ
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは?(全3話中2話目) | コインテレグラフジャパン 本記事は連載記事となります。前回の記事はこちら。 ブロックチェーンによる劇的なコスト削減 パブリック型のブロックチェーンでも、トランザクションフィーなどの劇的なコスト削減につながる事は間違いありません。しかし、更なる劇的な削減は、プライベート型のブロックチェーンによってもたらされると言っても過言ではありません。 と申しますのも、そもそも弊社が提供している技術がプライベート・ブロックチェーン中心ですので、手前味噌ながらその実数値から如何ほどのコスト削減につながるかを見てみましょう。 まず日本の金融機関が、1日あたり300万トランザクションを処理する勘定システムを常識的な見積もりで構築する例を考えて見ましょう。 当然ですが「ゼロダウンタイム」を目標とするため
ビットコインは1日で20%もの下落を見せた。仮想通貨分析企業サンティメントのデータによると、どうやら一匹のクジラ(大口投資家)の動きによって大きく下落したようだ。 サンティメントが23日に公開したデータによると、ビットコインは対米ドルで47400ドルまで下落した。これは2021年に入って2番目に大きな下落幅となった。 昨年3月の暴落と同じクジラ 分析によると今回BTC市場では58000ドルで2700BTCの売却があった。これは約1億5660万ドル(約165億円)分の取引となり市場の下落圧力となった。チャート上ではビットコイン史上最大の1時間のローソク足となった。 サンティメントはツイッターで「昨日指摘したように前日比で11倍の取引所への流入があり、ビットコイン価格が史上最高値の58300ドルから調整した」とコメントした。 「さらにデータを分析した結果、あるアドレスが今年2番目に大きなビット
ツイッター社がツイートを使って利用者がチップ(投げ銭)できる機能の開発を検討している。ザ・インフォメーションが「決定に詳しい2人」の話として13日に報じた。 ただツイッター社はザ・インフォメーションに対して検討の事実を否定しているという。ビットコインのチップ機能に関しての言及はない。 ツイッター社のジャック・ドーシーCEOは、ビットコインの熱狂的なファンとして知られている。 昨年8月の決算発表会では「愛しているよ、ビットコイン」と発言。昨年9月には、フェイスブックのリブラのような独自通貨を発行することは考えておらず、インターネットのネイティブ通貨として最も有望なのはビットコインという見方を示した。 【関連記事:「ビットコインが最も有望」ツイッターCEO、仮想通貨 ”ツイットコイン” 計画はなし】 【関連記事:「ビットコイン、愛してるよ」スクエアCEO、決算説明会で発言 売上高は240%増】
ドイツの2つの大学の研究者は、ポルノコンテンツなどダウンロードすると法に抵触する恐れがあるデータが、ビットコインのブロックチェーンに存在することを論文で明らかにした。英紙ガーディアンが20日伝えた。 アーヘン工科大学とフランクフルト大学の2つのグループが発表した論文によると、ビットコインの取引に性的画像や児童ポルノへのリンクが添付されており、ブロックチェーン産業が広く犯罪に巻き込まれる恐れがあるという。 「ビットコインのブロックチェーンには、性的内容を持つファイルが少なくとも8つ含まれている。そのうち5つのファイルは、ソフトポルノのコンテンツを見せたり、説明したり、リンクを提供したりしているにすぎないが、残りの3つのファイルは、ほぼすべての国で違法とされる内容を含んでいると、我々は考える。そのうち2つのファイルは、児童ポルノのリンクのリストのバックアップで、274のウェブサイトへのリンクが
ビットコイン(BTC)のエネルギー消費に関する懸念が続く中、従来の銀行システムはビットコインネットワークよりもはるかに多くのエネルギーを消費しているという新たな調査結果が公表された。 仮想通貨投資企業ギャラクシー・デジタルは、14日に「ビットコインのエネルギー消費について:主観的な問題に対する定量的なアプローチ」と題したレポートを金曜日に発表し、その方法論と計算結果を公開した。 レポートによると、ビットコインの年間電力消費量は、マイナー需要やマイナー消費電力、プール消費電力、ノード消費電力を含めて、1時間あたり113.89テラワットと推定。これは、銀行システムや金業界が年間に消費するエネルギー量の2分の1以下だ。 Source: Galaxy Digitalビットコインのエネルギー消費量は透明性が高く、ケンブリッジ大学が公開した「Cambridge Bitcoin Electricity
中国のマイニングハードウェア大手「ビットメイン」が17年、米国の老舗GPU(画像処理装置)メーカーであるエヌビディア(Nvidia)より高い利益を上げたと伝えられている。CNBCが2月23日に報じた。 投資リサーチ企業であるバーンスタインが2月21日に発行した報告書によると、設立4年目の企業であるビットメインは昨年約3200~4300億円の営業利益を上げた。一方、設立24年目の企業であるエヌビディアは同期間中に約3200億円の営業利益を上げたということだ。 13年に呉忌寒(ウー・ジーハン)氏とマイクリー・ジャン氏によって創設されたビットメインは、ビットコイン(BTC)をマイニングするための特定用途向け集積回路(ASIC)カードを使い、ASIC駆動のビットコインマイニングリグであるアントマイナーを販売。さらに仮想通貨マイナーがリソースを共有し報酬を分割するシステムである「マイニングプール」も
中国の経営者の間で話題!スタンフォード大学物理学教授のブロックチェーン・仮想通貨論が面白い【全文を和訳で紹介】 今月中旬、スタンフォード大学の物理学教授でノーベル賞候補としても名が挙がったことのある張首晟(ジャン・ショウチャン)教授がブロックチェーンに関する講演を行った。張教授は自身が設立したファンドを通して数多くのブロックチェーンプロジェクトに関わっており、現在もDfinity, Symbiont, Brave/BAT, Kyber Network, Orchid Lab, Chia Network, DAGLab, Theta Network等のプロジェクトのメイン投資者として知られる。 今回、張教授は物理学と生命理論の比喩を使ってブロックチェーンを解説し、中国のネット上で話題になった。中国で最も普及するチャットアプリ微信(ウィーチャット)を運営するテンセントの馬化騰(マー・ホアタン)
<編集部注:本記事はインフォテリアへのプライベートチェーン導入でまさに今注目を集める、テックビューロ社のCEOの朝山貴生氏(twitter@takaoasayama)による寄稿記事です。ブロックチェーンについて興味を持ち始めた方が誤解しそうな事柄がわかりやすく解説されています> 2015年末になり、ようやく国内メディアでも「ブロックチェーン」という言葉を見かけるようになりました。また、株式市場でも同フレーズが買いの材料になるなど、遂にその波が来たのかと感慨深いものがあります。 しかし、我々テクノロジー業界においても、ブロックチェーン技術は非常に新しいものであり、人々の理解もまだまだ浅い分野であります。ましては一般的な方々にはまったく聞き覚えのない言葉であり、定義も技術も難解で、調べれば調べるほど混乱が生じます。 確かにブロックチェーンとビットコインは密接であり、両者は切っても切れない関係で
グーグルは23日、スーパコンピューターの計算能力をはるかに超える「量子超越性」の実証に成功したと正式に発表した。コンピューターの常識を変える快挙となる。 23日にネイチャーで発表された論文でグーグルは量子超越を備える量子コンピューターの性能を実証した。これまで量子コンピュータの可能性は理論上のものだったが、今回、世界で初めて実験で証明したという。 先月末、グーグルの研究者が量子超越達成の論文を発表したと報じられていた。グーグルが正式に発表したのは初めてだ。 【関連記事:仮想通貨ビットコインはピンチ?グーグルが”初の”量子コンピューターを発表】 今回の発表によると、ある乱数をつくる計算問題の回答に最先端のスパコンが約1万年かかるのに対し、グーグルの量子コンピューターは3分20秒で解くことができたという。乱数は暗号技術でも使われている。 量子コンピューターが仮想通貨にとって脅威になるかどうかに
セグウィット2xの中止によって、3年間に渡ったビットコイン界の派閥争いに終止符が打たれた。コア派の開発者らは闘いに勝ったと思っているかもしれないが、物言わぬ多数派はコインを売って退場し、時間とともにビットコインの価格は下落するだろう。 同時にこれは人類史上の新たな時代の始まりである。この新たな時代において、個人は選択の自由、そして退場の自由を手にするのだ。 漁夫の利を得たビットコインキャッシュ 11月16日がビットコインにとっての黙示録になることは完全に予測されていた。80%以上のマイナーは2MBブロックを支持する意思を示しており、何百ものビットコイン取引所や企業がブロックサイズを拡大させるニューヨーク合意にサインしていた。ビジネスサイドは2MBブロックを計画していたが、ビットコインユーザーのコミュニティやコア派開発者チームはソフトウェアの変更を拒むつもりであった。このような事態により、ビ
マイクロソフトは、ユーザーが個人データを自分で管理できる2つの「分散型ID」製品を開発する予定だと今週公表したホワイトペーパーの中で明らかにした。中央の管理者が利用者のデータを管理するのではなく、利用者自身が管理する仕組み構築に向けてマイクロソフトの開発技術が活かされる注目だ。 製品の1つは、暗号化された個人のデータストアである「アイデンティティ・ハブ」。クラウドコンピューティングサービスのAzure(アジュール)を通して同社が提供するユーザーのパーソナルデバイスとクラウドストレージを組み合わせたものだ。利用者はこのハブにデータを保管することで、第3者へのアクセス権限を許可制にできると言う。数多くの第3者間でユーザーの許可なくデータが扱われている現状を打破する試みだ。 もう1つは、人々が必要に応じて取り消す機能を含め、データに対するアクセス許可を管理するための「ウォレットのようなアプリ」だ
英国拠点の匿名アーティストであるバンクシーのアート作品が燃やされ、ノンファンジブル・トークン(NFT)になった。このNFTは9日にNFTマーケットプレイスのラリブル(Rarible)で競売にかけられる予定だ。 問題のバンクシー作品は「Morons(能無し、ばか)」と題された風刺画で、「I can't believe you morons actually buy this shit(こんなクソ作品を買うお前らのようなバカがわからない)」という言葉が書かれ、オークションで入札するバイヤーが描かれている。作品はバンクシー自らが設立したバンクシー作品認証機関Pest Controlの認証を受けている。 「Morons」はもともと、2019年にロンドンの大手オークションハウス、クリスティーズで売却され、3万2500ドルで落札された。 Moronsの焼却はニューヨーク州ブルックリンで行われ、このほど
大手コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーは、ブロックチェーンが実用化されている証拠はほとんど存在しないと確信しているようだ。同社が1月4日に投稿したレポートで見解を披露している。 マッキンゼーは、18年の売上高が100億ドルを超えると言われ、従業員数は全世界で2万7千人を擁する世界トップのコンサルティング企業だ。 マッキンゼーの3人のパートナーによるこのレポートは、「ブロックチェーンが実用的かつスケーラブルに利用されている証拠は極めて少ない」と指摘し、次のように説明している。 「ブロックチェーンは一部で期待されていたような画期的技術にはまだなっておらず[…]費やした資金と時間を考慮すれば、[…]ほとんど実質的成果を挙げていない」 このレポートはさらに、「ブロックチェーン開発の道程がスムーズでないのは、それほど驚くべきことではない[なぜなら]ブロックチェーンは比較的不安定で
LINE、開発者向けブロックチェーンプラットフォーム発表 | AML / KYC、ユーザー鍵管理を提供【ニュース】 LINEは11月20日、開発者向けプラットフォームである「LINE Blockchain Platform」を発表した。 11月20日に開催されたLINEの開発者向けカンファレンス「LINE Devloper Day 2019」の中で公表した。LINEの仮想通貨・ブロックチェーン子会社LVCの永井幸輔氏による「仮想通貨と規制」についてのセッションの中で説明された。 出典:“Custody / KYC / AML regulations on crypto world” 公表されている資料によれば、開発者向けにユーザ―鍵管理やアンチマネーロンダリグ(AML)/ 本人確認(KYC)のソリューションを提供するもののようだ。 出典:“Custody / KYC / AML regul
日本が再びビットコイン取引市場における世界最大シェアを獲得し、マーケットシェアは50.75%を記録している。BitFuryの副会長であるGeorge Kikvadze氏を含むアナリストたちは、日本のビットコイン取引市場における取引量の急増は、中国でのビットコイン取引の全面禁止によるものだと分析している。 今週、中国政府や地元当局、金融規制当局が公式に中国のビットコイン取引所などの取引プラットフォームに対して9月の終わりまでにサービスを停止するよう通告している。OKCoinやHuobiなどの中国大手取引所は、過去にイニシャル・コイン・オファリング (ICO)に一度も関わっていないことから猶予を与えられ、例外的に10月30日までの運営を許可されている。 しかし、トレーダーたちは中国政府の予測不可能な対応から関わりを持ちたくないと考えているようで、中国のビットコイン取引市場の日々の取引量は3日の
愛らしい「仮想子猫(クリプトキティーズ)」と呼ばれる異なった性格の猫のイラストを集めるゲームがイーサリアム上で人気を博している。11月28日の立ち上げ以来、イーサリアム上で2番目に人気のアプリとなっており、同ネットワーク上の4%の取引量を占めているという。 猫の性格や気質は「仮想ゲノム」と呼ばれる遺伝情報としてイーサリアム上でプログラムされる。これには生体的特徴や形状に関する情報を含む。ユーザーは異なった種類の仮想猫を育てることができ、潜在的には40億種類の猫を育成できるという。 「ワールドオブウォークラフト」のようなオンラインゲームでも仮想の剣や鎧(よろい)を買えるように、仮想子猫も実際にお金で取引することができる。 一部の仮想子猫は5000ドルの値がつくこともあるという。 ただしこれまでのオンラインゲームと違うのは、イーサリアム上で運営されるため、ゲーム運営会社が突然閉鎖してもトークン
仮想通貨市場全体の時価総額が17日、再び5000億ドル(約53兆円)を超えた。本記事作成時点の時価総額は約55兆円となっている。 ビットコインは1万ドル以上をキープし、現在11300ドル付近で推移している。これまでの24時間で約8.7%上昇した計算になる。 今回の相場上昇に拍車をかけたのが、2月9日~12日の間に何者かが4万1000BTC(約470億円)を買ったというニュースだ。購入に使われたウォレットのビットコイン残高は1000億円分となる9万6000BTCとなっており、誰かが大きくポジションを張ったことが分かる。 イーサリアムは節目となる1000ドルに近づきつつあり、これまでの24時間で3%近く上昇。現在982ドル前後で売買されている。 主要通貨の一つであるライトコイン(LTC)は現在232ドルとあまり動いていない。同コインについてはLTC決済を普及させる「ライトペイ」のリリースや、ラ
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは?(全3話中3話目) | コインテレグラフジャパン 本記事は連載記事となります。前回までの記事はこちら。1話目 , 2話目。 資金決済業の躍進 日本にかかわらず、銀行ライセンスを持つ企業は様々な厳しい規制に縛られています。当然ながらそれら規制がブロックチェーンを想定して作られている訳がありません。 それに対して、年間利用額が5兆円にも近づこうとしている国内の電子マネーを含め、資金決済業などは大きな成長を見せており、2020年にはノンバンクが銀行の利益の3分の1を奪うという予想まで出ています。 それら業種では、銀行業に比べ様々な面で規制が緩く、新しいテクノロジーを比較的導入しやすい環境に恵まれています。それだけではなく、彼らは常に銀行から経済圏を奪おうという使命を持って商活動を営んでおり、現場のコスト意識も
短時間で価値のない資産の価格をつり上げた後で売りたたく、昔ながらの策略である「パンプ・アンド・ダンプ」。これは証券法のもとで違法だが、仮想通貨の世界で極めて広く行き渡っている。 どのような仕組みか 「パンプ・アンド・ダンプ」では、価値のない資産(株の世界では時価総額の低い1単位当たり1ドル未満のペニーストック)の価格を巧みに計画されたマーケティングで人為的につり上げる。事実に反する発言、誤解を招きやすい発言、ソーシャルメディアでの大量の投稿、連帯保証、その他のごまかしを使って、価値のない資産が魅力的な人気商品であるという情報を流す(=「パンプ」)。 価値のない資産の価格が巧みに計画されたマーケティングによって急速に上昇していく。ひとたび投資家がその価値のない資産のウワサを耳にし価格が急速に上がっているのを見ると、さらに多くの投資家がその株を買い上げ始める。 ここが、パンプ・アンド・ダンプ計
北欧アイスランドでは今年、仮想通貨マイニングによる電力消費量が一般家庭における電力消費量を超えるようだ。寒冷な気候と再生可能エネルギーが利用しやすい同国に仮想通貨マイニング企業が流入していることが主な原因だ。AP通信が今月12日伝えた。 アイスランドの電力会社Hitaveita Sudurnesja社のヨハン・スノーリ・シグルベルクソン氏は、同社で仮想通貨マイニングのために消費される電力量は今年倍増し100メガワットに達すると予測。34万人のアイスランド国民が家庭で消費する電力量を超えると予測する。 シグルベルクソン氏はAPに対し、数ヶ月前は「この傾向を予測できなかった」と話す。「しかしその後、ビットコイン(により消費量)が急増した」。最近も、18メガワットの電力購入を希望する、あるマイニング企業と面会したと言う。 大量の電力を消費する現在の仮想通貨マイニング方法については、代替手段も提案
去る1月4日、ビットコインが9回目の誕生日を迎えた。値動きばかりが注目されているが、この機会にビットコインが誕生するまでの歴史を紐解いてみるのもよいだろう。 ビットコインの誕生は、考案者であるサトシ・ナカモトの功績とされがちだが、その開発の起源は70年代にまで遡ることができる。80年代後半にはじまった「サイファーパンク」運動は、サトシ・ナカモトと同じくらい、暗号通貨の発展に寄与したことは認められるべきだ。 米経済コメンテーターのマックス・カイザー氏によると、ビットコインに投資する前にサイファーパンクたちの歴史を調べることが賢明だという。 暗号化技術はもともと70年代後半に米政府機関と軍によって開発され、その後IBM等の企業に公開された。そして90年代初頭、エリック・ヒューズ、ティム・メイ、ジョン・ギルモアによってサイファーパンク運動が正式に立ち上げられた。 サイファーパンクメーリングリスト
1兆3000億ドルの連邦歳出法案に土壇場で追加された、異論の多いCLOUD(Clarifying Lawful Overseas Use of Data)法が、ドナルド・トランプ大統領の署名により法律として成立した。米政府は法的措置を理由に、米国民のデータを入手しやすくなった。同様に、外国政府も、米企業の持つ自国民に関するデータにアクセスできるようになる。ギークワイヤーが23日に伝えた。 この法案には、電子フロンティア財団(EFF)などのプライバシー擁護団体が、反対を表明してきた。同財団は法案の成立後、「最後の最後で追加されたこの一片の法律が、世界中のプライバシー保護を蝕むことになるだろう」と書面で声明を発表した。 CLOUD法は、2232ページに及ぶ包括歳出法案が木曜に採決されるのに先立ち、水曜に同法案に追加された。法案は下院256対167、上院65対23で可決された。 共和党のランド・
電通、ブロックチェーンを活用した二次創作コンテンツ収益化で共同研究開始 角川アスキーや朝日新聞などが参加【ニュース】 電通は22日、ブロックチェーン技術を活用した二次創作コンテンツの収益化の可能性を探る共同研究を開始すると発表した。角川アスキー総合研究所や朝日新聞といったコンテンツ企業や、ブロックチェーン企業のシビラやスタートバーンなどが参加する。 共同研究プロジェクトは「n次流通プロジェクト」といい、二次創作による経済活動を著作権や流通システムの中に組み込むことが狙いだ。 現在は、原著作者による一次創作のみに著作権が認められているが、その一方で二次創作によって「一次創作流通時を越えた新規ユーザーの呼び込みがなされ、ユーザーの層の拡大に貢献するケースも増えている」と、電通は分析する。 ブロックチェーン技術を使い、一次創作者と「n次創作者」の双方がインセンティブを受け取る設計を探り、コンテン
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