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強化学習に関する研究成果を発表 LINE株式会社(以下、LINE)による論文2本が、2023年12月10日から16日にかけて開催される、機械学習分野におけるトップカンファレンスのひとつ「NeurIPS 2023」(米国、ニューオリンズ)にて採択されました。「NeurIPS(Neural Information Processing Systems)」は、Neural Information Processing Systems Foundationが主催する、機械学習・ディープラーニング・人工知能分野におけるトップカンファレンスです。採択された論文はいずれも開催期間中に発表されます。 ■安全な強化学習を実現するための一般化された問題の定式化とアルゴリズムを提案 論文[1]は、安全な強化学習を実現するための手法について研究成果をまとめています。強化学習は、囲碁などのゲームにおける高度な性能に
LINEとヤフー、検索事業における連携を強化 ユーザーの検索体験向上のため「LINE Search」web検索を「Yahoo!検索」へ切り替え 6月下旬より、「ニュースタブ」上部の検索窓などが対象 LINE株式会社(以下、LINE)とヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、検索事業における連携を強化し、2023年6月下旬より「LINE Search」のweb検索を「Yahoo!検索」に切り替えることで、さらなるユーザー体験の向上を実現します。LINEおよびYahoo! JAPANは、グループシナジーの最大化を通じ、一層の利便性の向上を目指します。 「LINE Search」は、2018年2月から「LINE」アプリの「ニュースタブ」で提供していた検索機能を、2019年6月に「LINE Search」としてアップデートし提供したものです。「LINE Search」では、LINEスタ
LINE Financial株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:齊藤 哲彦、以下「LINE Financial」)と野村ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表執行役社長 グループCEO:奥田 健太郎、以下、「野村ホールディングス」)は、本日両社の合弁会社であるLINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長Co-CEO:正木美雪、米永吉和、以下「LINE証券」)が行う金融サービス事業の再編(以下「本事業再編」)に関して下記の通り合意いたしましたので、お知らせいたします。 本事業再編により、LINE証券は外国為替証拠金取引を軸としたサービスを展開してまいります。なお、証券口座のお預かり資産は、野村證券株式会社(以下、「野村證券」)に引き継がれます。LINE証券の金融サービス事業に変更は生じますが、LINE証券がお預かりしているお客様の資産は、信託保全等、法
2022年4月に新卒として入社した冨岡志帆です。現在はパートナー営業本部パートナー営業第2チームに所属し、担当の広告代理店とともに多くの企業の課題解決に従事しています。 私は大学3年生のときにインターンシップの広告事業コースに参加し、その後LINEの採用選考を受け、入社しました。 就職活動に関する情報を早い段階から収集しているなかで、一番はじめに見つけたのがLINEのインターンシップでした。当時は進む業界も業種も決めておらず、「とりあえず応募してみようかな」ぐらいの気持ちだったと思います。ただ、他社の長期インターンシップで身につけた目標達成へのこだわりや営業としてのスキルを試してみたい思いがありました。 インターンシップの選考はエントリーシートから始まり、面接が複数回ありました。選考で印象的だったのは、質問を通じて私自身をしっかり見てくれたことです。私自身の強みや経験などの個人的な部分につ
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 このたび、LINEギフトおよび過去に弊社が提供をしていたLINEのECサービス(LINE FLASH SALE・アカウントコマース等)にて、不適切なデータの取り扱いがあったことを確認いたしました。 本件の概要について、下記のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 なお、該当データには住所・電話番号・メールアドレスや、銀行口座・クレジットカード番号などは含まれておりません。また、2023年4月17日時点で情報の不正利用などの二次被害の発生は確認されておりません。 1. LINEギフトユーザー利用
LINE Pay株式会社(以下:LINE Pay)は、「Visa LINE Payクレジットカード」(以下:LINEクレカ)※1のご利用特典の変更をお知らせいたします。 LINEクレカは、年会費・発行手数料無料で、ご利用と同時にLINEで利用通知を受け取ることができることから、多くのユーザーにご支持いただいています。 このたび、LINEクレカを便利でお得にご利用いただけるようご利用特典を変更いたします。 LINEクレカを「LINE Pay」に登録することで事前チャージ不要のお支払いが可能となる「チャージ&ペイ」ご利用に対するLINEポイント還元特典※2を、2023年4月30日(日)利用分にて終了いたします。 2023年5月1日(月)から6月30日(金)までの間は、LINE Pay請求書支払いを除く「チャージ&ペイ」でのお支払いに対するLINEポイント0.5%還元に加え、LINEポイント総額
LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下「LINE」)と株式会社みずほフィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区、執行役社長:木原 正裕)は、両社傘下のLINE Financial株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:齊藤 哲彦)および株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)の共同出資により、2019年5月にLINE Bank設立準備株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長Co-CEO:齊藤 哲彦、以下「LINE Bank設立準備会社」)を設立し、銀行開業に向けた準備を進めてきましたが、この度プロジェクトを中止することを決定しましたのでお知らせします。 LINE Bank設立準備会社では、「LINE」の月間利用者数9,400万人を超えるユーザーベース、ユーザビリティの高いUI/UXと、みずほ銀行が培って
平素より「LINE Out」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、「LINE Out」は2023年5月31日(水)17:00をもちまして、サービス提供を終了させていただくこととなりました。これまでのご愛顧に、深く御礼申し上げます。 つきましては、2023年3月31日(金)17:00に「コールクレジット」および「30日プラン」の販売を停止いたします。 なお、サービス終了まではLINE Outのサービスおよび「コールクレジット」を引き続きご利用になれます。「30日プラン」に関しては、購入から30日間は利用が可能です。 サービス終了までのスケジュールについては、以下の内容をご確認ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サービス終了までのスケジュール ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「コールクレジット」および「30日プラン」の販売停止日時
LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下、LINE)は、2023年4月1日を効力発生日とし、LINEがその営むAIカンパニー事業※1(以下、AI事業)に関して有する権利義務を、ワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:増田 隆一、以下、ワークスモバイルジャパン)に吸収分割により承継し、その対価としてワークスモバイルジャパンの株式を取得することに関する吸収分割契約書の締結を決議いたしました。 LINEのAI事業「LINE CLOVA」は、自社開発のAI技術を活用した「CLOVA OCR」、「LINE AiCall」等のサービスの提供や、日本語初の大規模言語モデル「HyperCLOVA」をはじめとする新規技術開発に取り組むなど、AIの社会実装・新たな価値創造を進めてまいりました。2017年のサービス開始以降、現在はBtoC事業からBtoB事業
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 「LINE」アプリで提供しているKeep機能において、Android端末を使用して特定の条件下でアップロードしたデータの一部が、他のLINEアカウントから閲覧可能な状態になっていた不具合(以下、本事象)が判明いたしました。 本事象の概要について、下記のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーの皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 2022年10月25日にリリースいたしましたAndroid版「LINE」アプリのバージョン12.18.0にて本事象は解消しております。 また、現時点で個人情報の不正利用などの二次被害の発生は確認されておりません。 1.発
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ※2023/9/29に内容を追記しました。 このたび、LINEスタンプ プレミアムに加入しているユーザーに向けて、より高い精度でユーザーの好みにあったスタンプが提案される機能をリリースします。具体的には、トークルーム等でのスタンプ選択時のサジェスト機能(以降、「スタンプサジェスト機能」と記載)を改善するアップデートになります。 今回のアップデートでは、ユーザーのプライバシーを保護しつつ利便性を向上させるため、連合学習(Federated Learning)・差分プライバシー(Differential Privacy)と呼ばれる技術を導入しました。この技術は、グローバルスタンダードな技術
LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下、LINE)は、「ライブドアブログ」「livedoor ニュース」「Kstyle」を中心としたlivedoor事業を、新たに設立する完全子会社、株式会社ライブドア(以下、ライブドア)に対して吸収分割により承継させ、その全株式を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO/CFO:瓜生 憲、以下、ミンカブ)に譲渡(以下、本株式譲渡)することに合意し、本日付で株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。 本株式譲渡により、2022年12月28日付でライブドアはミンカブの完全子会社となる予定であり、引き続き「ライブドアブログ」「livedoor ニュース」「Kstyle」を中心としたlivedoor事業はミンカブグループ事業として展開されます。ライブドアは、広告営業基盤の共通化やメディ
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 このたび、LINEアプリのトークなどにおいて、ユーザーやLINE公式アカウントがURLを送信・投稿した際に、異なるページのプレビュー情報を誤表示してしまう不具合(以下、本事象)が判明いたしました。 本事象の概要について、以下のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。なお、本事象に対しては、すでに暫定的な対応を実施しており、誤表示が新規に発生することはありません。 1. 発生した事象 当社が提供するLINEアプリのトークなどにおいて、ユーザーやLINE公式アカウントがURLを送信・投稿するとプレビ
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 LINEギフトにて登録したほしいものリスト情報が、LINEアプリのホームタブにおいて友だち以外のユーザーに配信されてしまう不具合(以下、本事象)が判明いたしました。 本事象の概要について、下記のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。なお、ホームタブにおける友だちのほしいものリスト情報の配信は停止し、友だち以外のユーザーに配信されてしまう状況は解消しております。 1. 発生した事象 2022年4月15日より2022年5月31日までの期間、LINEギフトにて登録したほしいものリスト情報が、LINEア
LINEの音声認識AIによるテキスト変換機能を無料提供 複数名の話者分離を可能とした会議の議事録作成や書き起こしにマルチデバイスで対応 LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」より、「会話を目で見る」ことができる無料のAI音声認識アプリ「CLOVA Note(クローバ・ノート)」のβ版の提供を本日5月24日(火)より開始しましたので、お知らせいたします。 「CLOVA Note」は、LINE CLOVAのAI技術である「CLOVA Speech(音声認識)」の音声認識AIによって、録音した声をテキストに変換するAI音声認識アプリです。アプリをインストールし、スマートフォンやタブレットの録音ボタンを押すだけで、誰でも簡単にご利用いただけます。学校での授業やセミナーなどの書き起こしメモだけでなく、録音時の複数
※2022年6月15日更新:掲載内容に一部修正がございました。 確定日の翌日としていたポイント進呈時期を、サービス性を見直したため下記のとおり修正しました。 ■LINEポイント進呈時期 【修正前】 お支払いの都度、お支払い履歴の詳細に「確定日」が表示され、その日付の翌日にLINEポイント進呈となります。 【修正後】 毎月1日~末日のご利用金額に応じ、翌月10日頃に一括でLINEポイント進呈となります。 ご利用月は、[お支払い履歴]の「決済の詳細情報」に表示の「確定日」を基準に判定いたします。 タッチ支払いのご利用時のLINEポイント還元特典を引き上げ、還元率2%に LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:前田 貴司、以下:LINE Pay)は、Visa LINE Payプリペイドカードのご利用特典の変更をお知らせいたします。 2021年8月1日(日)から提供を開
LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:前田 貴司、以下:LINE Pay)は、「Visa LINE Payクレジットカード」(以下:LINEクレカ)のサービスを改定することをお知らせいたします。 LINE Payが提供しているLINEクレカにおける2年度特典※1は、当初からのご案内の通り、2022年4月30日(土)でLINEポイント2%還元(基本還元率1%+2年度特典1%)を終了し、2022年5月1日(日)からは、還元上限なしの基本還元1%に更新いたします。また、LINEクレカを既にご利用の方にも、初めての方にもお持ちいただきやすいよう、1,375円(税込)の年会費※2を永年無料に改定いたします。 なお、LINEポイント還元の対象となるご利用分に変更はなく、引き続き公共料金・税金(支払い金額50,000円まで還元対象)等も還元対象となります。 LINEクレカは
LINE株式会社は、「CLOSING THE DISTANCE」をミッションに掲げ、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることを目指しています。誰もがその人にとって一番大切な家族や友人・恋人など、身近な人や情報/コンテンツ、オフライン/オンラインサービスなどあらゆるものとユーザーが簡単に、そして安全に、つながっていられる場を提供したい、そんな想いがあります。この私たちのミッションは、日常生活のあらゆる分野に広がっており、LINEは、あなたと世界をつなぎ、毎日を共に過ごしてくれる、そんな、家族や友人のような存在になりたいと思っています。 私たちが取り扱う情報には、あなたの日常生活に関するプライベートな内容が含まれることがあります。だからこそ、私たちが真剣にプライバシーの保護や信頼の維持に取り組んでいることをお伝えしたいと思います。情報管理にはあらゆる側面で重大な責任感が求められる
吉本興業など17コンテンツと連携し、100種類以上のNFT販売決定 今後はソフトバンクやZホールディングスグループとの 協業を通じて様々なNFT体験を提供予定 LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長CEO:林 仁奎、以下「LVC」)は、NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」の提供を2022年4月13日(水)より開始します。ローンチラインナップでは、吉本興業など計17コンテンツと連携し、7ジャンル100種類以上のNFTの販売が決定しました。さらに今後はソフトバンク株式会社やZホールディングス株式会社のグループ企業との協業を通じて、さまざまなNFT体験を提供してまいります。 ■「LINE NFT」の提供背景 海外のNFT市場は、2021年から人気のコンテンツを活用したNFTトレーディングカードやアートのNFT
セキュリティ領域のコミュニティ活性化・発展への寄与を目指す LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、セキュリティスキル・知識を競う技術コンテスト「LINE CTF 2022」をオンラインにて開催いたしますので、お知らせいたします。 「LINE CTF 2022」公式サイト:https://score.linectf.me/ LINEでは、自社サービスのセキュリティ向上、ナレッジ蓄積のためのさまざまな施策に取り組んでおります。 例えば、サービスを企画する段階から設計、実装、リリースまでのすべての工程で、専任のセキュリティチームによる支援および検証を行い、設計上の欠陥や、実装上の脆弱性を排除することに努めています。また、アカウント乗っ取りやスパム、その他のサービス上の不正行為を検知する分析システムを構築・運用して健全なサービス環境の維持に努めたり、LINEアプリの安
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ※3月22日、「3.経緯と対応」について同日分の更新情報を追記 このたび、プライバシーポリシー改定への同意取得の際に、一部のユーザーのプライバシー管理の設定を誤って変更してしまう事象が判明いたしました。 本事象の概要について、下記のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。 なお、本事象は既に解消しております。 記 1.発生した事象 3月16日より順次LINEアプリ上に掲出している「LINEプライバシーポリシー改定のご案内」の同意ボタンをタップした際に、LINEアプリ「設定」内「プライバシー管理」の
日常的なインターネットの利用環境は、「スマホのみ」での利用が最多を維持 年代別の利用者の推移では、年代が上がるほどスマホ利用者の伸びが顕著で、 50代〜70代ではスマホ利用者が過去最多という結果に LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、2021年下期のインターネット利用環境に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。 LINEでは、インターネット上のコミュニケーションプラットフォームの一翼を担う会社の責務として、よりよいサービス提供のためにさまざまな調査研究を行っております。その一環として、2016年4月より半期に一度スマートフォン等でのインターネット利用に関する定点調査を行っています。このたび、2021年下期の調査結果をお知らせいたします。 ■調査サマリー ・日常的な*インターネットの利用環境は、引き続き「スマホのみ」での利用が最多を維持 ・デバ
LINE株式会社は、本日「LINE Transparency Report」を更新しました。 「LINE Transparency Report」では、企業としての透明性を高める取り組みとして、各種サービスを当社が維持、運営するにあたってお預かりしているデータの取り扱いについて、2016年下半期より定期的に公開しております。 この度、2021年上半期版として、「捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請」「LINE 暗号化状況レポート」「ユーザーからの削除申告への対応」「違反投稿への対応」の4つのレポートを公開しましたので、お知らせいたします。 https://linecorp.com/ja/security/transparency/top 当社は、ユーザーの皆さまに安心してご利用いただけるよう、企業としての透明性を高める取り組みとして、今後も本レポートを定期的に更新してまいります。
このたび、ソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub」上で、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていました。 閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておりません。また、現時点でユーザーへの影響は確認されておりません。 本件につきまして、下記の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 現在、閲覧できる状態にあった当該情報は削除し、該当ユーザーへの通知を行っております。 1.発生した事象 当社委託先であるグループ会社の従業員が、2021年1月および4月に、ポイント付与漏れの調査を行いました。その後、2021年9月12日に、その調査を行うためのプログラムおよび対象となる決済に関する
技術・研究 サーバーサイド iOS Android フロントエンド プロジェクトマネジメント QA インフラ プライベートクラウド ネットワーク データベース データセンター SRE 社内システム DevOps セキュリティ 機械学習 自然言語処理 データサイエンス R&D ゲーム開発 アドテクノロジー ブロックチェーン テクニカルライティング テクニカルサポート Developer Relations その他(技術職)
LINE株式会社(以下、当社)は、今後の当社におけるガバナンス体制およびリスク管理体制の強化についての方針をお知らせいたします。本件は、Zホールディングスが設置した「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会(以下、特別委員会)」より本日発表された最終報告書を受けたものとなります。 ■当社の課題認識と今後の対応方針について 当社は2021年3月23日以降、当社におけるデータの取り扱いについて、特別委員会において外部有識者によるセキュリティおよびガバナンスの観点からの検証・評価を受けてまいりました。 これまでの特別委員会での議論や当社による検討を経て、当社としては、データの安全な管理体制の構築およびステークホルダーへの説明責任の強化が、当社のデータガバナンスにおける主な課題であると捉えております。そして、国内外で急速に事業や会社が成長を続ける中、その規模に見合ったガバナンス体制・リスク管
出社を前提に置かず、各組織が働き方のルールを選択 推奨する居住地の範囲の拡大 LINEグループでは、2021年10月より、新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」を開始※1しますので、お知らせいたします。 ※1:LINE株式会社、LINE Growth Technology株式会社、LINEビジネスサポート株式会社、LINE Digital Frontier株式会社、LINE Friends Japan株式会社から直接雇用されている従業員が対象です。LINE Fukuoka株式会社は一部運用ルールを変更の上、段階的に開始いたします。 LINEグループでは、日本国内の従業員 (正社員、準社員、契約社員、アルバイト、一部の派遣社員と業務委託社員を含む約5,000名) を対象に、暫定的な対応として、2020年6月よりオフィス勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方に取り組み、
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 1.概要 2019年11月25日より2021年7月7日18時55分までの期間、Windows/Mac OS/iPad/Google Chrome版「LINE」へのQRコードを用いたログインにおいて、PINコードを用いた2要素認証に脆弱性があり、この脆弱性を悪用した不正ログインが発生していたことを確認しました。この脆弱性の修正および確認された不正ログインの無効化は2021年7月9日12時に完了しております。 公表が遅くなりましたことをお詫びいたします。 本事案で確認された不正ログインの手法は、以下の通りです。 ・攻撃者が何らかの方法で (例えば、「LINE」の中のトークルームの中で)、W
自治体における「子育てAIチャットボット」の普及に向けたオープンデータ化についての「報告書」及び「FAQデータセット」を公開 2020.04.23 行政でのLINE活用 LINEが参画している子育てオープンデータ協議会は、自治体におけるAI チャットボットの導入促進と、それに伴うFAQ データのオープンデータ化の推進の双方が実現されることを目的として、国内の子育てチャットボット展開状況とともに、AIチャットボットの開発・運用を担う事業者の意見も踏まえ、AIチャットボットを自治体が利用する際のFAQデータセットのフォーマットなどをまとめた「子育てチャットボットの利活用促進に向けた検討 中間報告書*」を2019年6月に公開しました。 *詳細はこちらをご覧ください https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2019/216 より具体的なFAQ項目を整理するた
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