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今日のテーマは、『現代の感覚に毒されていない人ほど、自らの身を守ることが出来る』です。 連日、『お金』に起因する事件の報道が絶えませんよね。 元々、 それ自体(お金)に本質的な効用はないはずなのですが、 扱う人間により善にも悪にも転ぶのですから不思議です。 あくまで、 そのもの自体が幸せを与えてくれるものではないですが、 それだけ私たちの生活・人生に密接に結びついています。 さっそく本題に入ると、 現代的な感覚(利便性のワナ)に毒されていない人ほど、 お金のトラブルから身を守ることが出来るのは事実です。 私自身、 地方都市で生まれ育ち、身に付けた地に足ついた感覚が、 活動する上でも大きな利点として働いていると感じます。 実際、 職業柄、多くの『お金』に関する情報が持ち込まれる中、 怪しいものは、瞬時に、肌感覚で見抜くことが出来ます。 しかし、 それは私が、類稀な特殊能力を持っているからでは
今日のテーマは、『仕事がやめられない時代、日本人にとって老後は贅沢品になりつつある』です。 先日の気になる報道で、 トヨタ自動車は65歳以上のシニア従業員を対象として、 再雇用の上限を70歳に拡大することが公表されました。 現時点、同社の定めるいわゆる定年退職の年齢は60歳。 そこから、 65歳まで再雇用する制度は、元々存在していましたが、 全職域対象に70歳まで働く環境を整備すると言います。 表面的に受け取れば、とてもポジティブな報道ですよね。 しかし、 『真実』に目を向けて、全体像をきちんと把握したとき、 決して、利点だけの甘いものではないと理解が出来ます。 先ず、 第一に認識すべきことは、話題にあがるトヨタ自動車が、 決して、『終身雇用』という制度を奨励していないこと。 事実、 豊田章男社長は一次政権時代オフィシャルの場において、 『企業側にはインセンティブがない』と明言しています。
今日のテーマは、『1米ドル=150円超の常態化が、日本に与えるもう一つの影響』です。 昨日の公式ブログでは、 『2発の銃弾は投機筋に傷を負わせられたか』と題して、 大型連休中の介入が空砲に終わる可能性を紹介しました。 事実、 本日付の米ドル円相場は『155円台』に突入しており、 大型連休明け2日目にして元の状態に戻りつつあります。 速報として、 政府と日銀が政策の連携強化すると報じられていますが、 ドラスティックな転換がない限り、現状は打破しません。 思い返せば、 1米ドル=110円台の水準をキープした時代が終焉し、 ドル円相場の150円台が常態化して、早くも3年ほど。 ここまで来れば、 当初の目論見通り、日米の政策金利差が縮小することで、 本当に、円高回帰が起こるかすら疑わしくなっています。 元々、 エネルギー・食料自給率とも低率に留まる国においては、 急激に自国通貨が安くなることは、死
今日のテーマは、『大型連休中に放たれた2発の銃弾は、海外投機筋に傷を負わせられたか』です。 先月末の公式ブログでは、 『日本にとって負けられない戦いが続いている』と題し、 大型連休中に為替介入が入る可能性を示唆していました。 奇しくも(?)、 予想は的中し、政府・日銀は公式に明言していませんが、 先週中、観測できるもので2回の覆面介入がありました。 先ず、 最初の弾丸が放たれたのは、3連休最終日の4月29日、 2発目も5月2日早朝に間髪入れず撃ち込まれています。 為替相場は、 1米ドル=152円台を付けるまでに買い戻されており、 刹那的ながら約1ヶ月ぶりの円高水準が訪れていました。 果たして今回の介入は成功したと評価されるでしょうか。 基本的な情報から整理すると、今回に限らず為替介入は、 一時的な対症療法であり、本質的な解決に繋がりません。 それは、 日本国が発行する日本国債を中央銀行・日
今日のテーマは、『実行する人・しない人により、これからの日本で起こる大きな分断』です。 昨日の公式ブログでは、 『子持ちさま批判で少子化対策は進展するか』と題して、 現在の日本で起きている一つの分断について触れました。 予め断ると、 結婚する・しない、子を持つ・持たないという観点では、 私自身どちらか一方を支持する訳でなく中立な立場です。 もちろん、それに対して善悪を評価する気はありません。 ただ、 価値観の多様化、経済や時代を取り巻く背景の変化から、 今の日本で大きな分断が起きているというのが事実です。 昔であれば、 和を以って尊しとなすことを美徳とした大和民族ですが、 残念ながら、今は相対する立場として対立が起きている。 原則として、 私たちは、自ら置かれた立場での正義を主張しますから、 背景が異なれば、互いに分かり合うことは至難の業です。 恐らく、 2024年以降の日本において、私た
今日のテーマは、『子持ちさま批判が肯定化される日本で、少子化対策は推進されるのか』です。 昨日の公式ブログの冒頭では、情報発信をスタートして、 ちょうど10年間の節目を迎えたことをご報告しました。 ただ、 個人的にはこれも通過点の一つに過ぎないと感じるため、 感傷に浸ることなく、11年目を継続したいと思います。 これまで、 繰り返し日本の社会保障制度について述べてきましたが、 その際、必ず『少子化問題』についても触れてきました。 日本に限らず、 国家全体としての社会保障制度を考えるとき、年代別の、 人口ピラミッドを綺麗に保つことは成立の前提条件です。 現状の日本のように、 急激なペースで少子化が進展することでその形が歪むと、 善悪の問題ではなく、簡単にシステムは崩壊してしまう。 もちろん、 彼ら・彼女らは社会保障維持のために生まれる訳でなく、 私達に生きる希望とエネルギーを与えることも事実
今日のテーマは、『多くの日本人がお金持ちに対して描いている間違ったイメージ』です。 2024年4月30日、 ファイナンシャルプランナーとして情報発信を開始して、 本日でちょうど『10年間』が経過したことになります。 公式サイトにストックしているもので累計2,837記事。 昨年以降、 セミリタイア期間に突入して更新ペースが落ちましたが、 節目として、10年継続できたことを誇らしく思います。 金融機関未所属の独立系FPとして開業したのが10年前。 正直、 40歳までにセミリタイアを実現させる確証まではなく、 それを達成した今の状態は想像していた以上の未来です。 情報発信については、 決して誰からアドバイスされた訳でもないし、もちろん、 それだけが『成功した要因』だったとも考えていません。 しかし、 間違いなく独立系FPとして自らの根幹を成すものであり、 10年間の歳月を経て人生を大きく展開させ
今日のテーマは、『国家財政が危機的な日本では、今後も金の卵を生む鶏は殺され続ける』です。 『地獄』へと続く道は、『善意』で敷き詰められている。 世の中の真理を端的に表す、風刺の効いたフレーズです。 恐らく、 読者の皆さんも、100%の正論を振りかざす人間ほど、 タチが悪いということを経験則として知っていますよね。 当人たちは、 自らを『絶対的正義』のように考えているのでしょうが、 その行き過ぎた正義感が、益々社会を歪めていくのです。 先日、 与党・自民党が、医療や介護の社会保険料を算定する際、 金融所得を反映する議論に入ったことが報じられました。 現行、 義務があり確定申告をした人のみ反映される仕組みから、 将来的には保有資産全てが対象となる可能性を秘めます。 手始めとして、 最初のステップは2028年度導入を目標に動きますが、 もし実現すれば、保険料収入は確実に増えることになる。 もちろ
今日のテーマは、『残る実弾はあと2発、日本にとっては負けられない戦いが続いている』です。 昨日の公式ブログでは、 『円安は行き過ぎという評価は意味を為すか』と題して、 理論値の概念に本質的な意味はないことを紹介しました。 これは、 決して『為替』の世界だけに限定されることではなくて、 凡ゆる物事に共通して『机上の空論』は価値を持たない。 実際、 理屈の上で成立しても、現実世界で合致しないことなど、 私たちの日常生活において無数に散見されていますよね。 為替の世界も同様で、 目安として『理論値』を算出するのは個人の自由ですが、 あらゆる情報を織り込んで市場で表れた結果が全てです。 昨日も触れた通り、 対基軸通貨『1米ドル=155円』を易々と突破した今、 次なる節目の『160円』は、確実に射程圏に入ります。 大型連休直前、 陽気も手伝い、日本国内は浮かれモードに突入しますが、 為替市場から目を
今日のテーマは、『識者による今の円安は行き過ぎという評価は、為替市場で意味を為すか』です。 基軸通貨:米ドルに対して、円安の進行が止まりません。 当初、 2024年は日米金利差が縮小していくとの見立てから、 為替市場では昨年と比較して円高回帰する予想が優勢に。 しかし、 堅調すぎる米国経済を背景に利下げ観測が先延ばしされ、 予測と逆行して歴史的な円安が進行するに至っています。 目下、 日経平均株価同様、約34年ぶりとなる水準を突破して、 『1米ドル=154円』の節目を突破してしまうまでに。 遂には、 その機にストップすると思われた円安圧力も抑制されず、 1米ドル=155円の大台も簡単に超えてしまいました。 これに対して、 各界識者からファンダメンタルズ(基礎的諸条件)的に、 『今の円安は行き過ぎ』という論調が散見されています。 中には、 独自に編み出した公式から理論値を算出する方々もおり、
今日のテーマは、『約9割が赤字転落する健康保険組合は、国家としての日本の未来像か』です。 これまで、 日本の社会保障システムが終焉へと向かっていることは、 公式ブログを通じて、定期的に繰り返し述べてきました。 複雑な話ではなく、 それ(社会保障システム)は、現役世代の保険料により、 主には高齢者に対する年金・医療費を支える仕組みです。 それ故、 人口ピラミッドが正三角形のうちは盤石に機能しますが、 それが歪化すると、一気に破綻へと向かう危うさがある。 特に、 少子化ペースとして世界トップランクを直走る日本では、 少なくとも今後数十年間は、社会保障が危機に瀕します。 明言しておくと、日本の社会保障システムは破綻します。 それは善悪の問題ではなくどうしても避けられない事実。 もちろん、 形式上『システム』を存続させることは可能でしょうが、 形骸化したその状態は、果たして本質的な意味を為すか。
今日のテーマは、『40回目となる誕生日を迎えて、今後の人生について考えたこと』です。 先日、無事40回目の誕生日を迎えることが出来ました。 直接メッセージを頂いた皆さま、有り難うございました。 本人としてはあまり自覚がない(したくない?)ですが、 時間はストップすることなく確実に流れているようです。 中々、 手放しでは喜べない年齢に突入してきていますが(笑)、 祝福してくれる方々がいることは素直に嬉しく感じます。 節目を迎えて感じたことを徒然なるままに書き進めます。 先ずは、何より優先して、この年齢まで生きられた感謝。 少数ながら、 これまで人生で関わりのあった方々の中には、残念ながら、 この年齢を迎える前に命を落とす方もいらっしゃいました。 今、 自分が生き永らえて、日常生活を送ることが出来るのも、 決して、当たり前ではないと再確認する良い機会でした。 2つ目は、自ら掲げた目標を実現でき
今日のテーマは、『日本国内で人口を奪い合うという、詰んでる感が満載の少子化対策』です。 2050年、 相当先の未来に感じてしまいますが、わずか四半世紀後、 日本の人口が1億人を割り込むことは現実味を帯びます。 2024年現在、 総人口は既に『1億2500万人』を下回っていますが、 年100万人ペースの減少で前述目標(?)を達成する。 例えば、 昨年(2023年)の出生数から死亡者数を差し引いた、 日本人口の自然減は約83万7000人と過去最高です。 目下、 年間出生数が驚異的なスピードで激減し続けているなか、 上記の水準を達成(?)することは確実視されています。 言うまでもなく、 人口減は国家に対してマイナス作用する点も多く、必然、 税収も減少すれば、インフラ等の都市機能も維持不能に。 さらに、 社会保障は綺麗な人口ピラミッドが前提の設定である為、 確実に歪みが生じて、徐々にデフォルトへと
今日のテーマは、『強制的なマイナ保険証の導入に見る、政府の国民に対するスタンス』です。 一時期と比べて、 メディア等での議論も下火になっている感がありますが、 マイナ保険証の強制導入が、いよいよ今年末に迫ります。 先日、 参議院厚生労働委員会の席上、武見敬三・厚生労働相は、 現行の保険証を廃止しマイナ保険証一本化を改めて明言。 日本政府は、 予定通り、12月2日より保険証の新規発行を停止して、 最長1年間の猶予期間を経て完全廃止を決定しています。 ちなみに、 今年(2024年)3月時点のマイナ保険証の利用率は、 受診者全体の約5.47%と、20人に1人に留まります。 もちろん、 強制執行されれば必然的に使わざると得なくなりますが、 果たして、こんな方法は人道的に許されるのでしょうか。 理解される通り、 今回の強制以降は、その数字以上に『痛み』を伴います。 何故なら、 現状、医療機関受診者の
今日のテーマは、『パーティー開始時間の遅れを、素直に喜べる人が資産形成に成功する』です。 世界市場が、パーティーの開始直前で足踏みしています。 実際、 NYダウ平均株価は先月(3月)に最高値更新したものの、 4万ドルに肉薄した数字は、現在3万8000ドル前後。 同時期、 日経平均株価も、バブル期の最高値更新に沸きましたが、 4月中旬以降は再びその数字を割り込む日々を送ります。 基本的に、 経済・金融は、様々な要因が複雑に絡み合っているため、 足踏みしている要因を簡単に特定することは出来ません。 ただ、 1つの要因としてFRB(米連邦準備制度理事会)による、 利下げの決定が遅れることは大きく関係すると考えます。 当初、 それは2024年前半での実行が予測されていましたが、 一転、ここにきて開始の合図の兆候すらなくなっている。 もちろん、 パーティーの開始が無期限延期されることはないですが、
今日のテーマは、『なぜ、ユダヤ人は他の子が遊ぶ間に勉強に励むの精神が根付いているのか』です。 昨日の公式ブログでは、 『SNS投資詐欺の被害報道から学ぶべきこと』と題して、 ニュースから読み取る重要点を列挙してご紹介しました。 その中で、 人は、誰しも自らの内側に『お金の器』を保有していて、 それを超えて『お金』を持てないことを指摘しています。 このこと自体、 古今東西、よく言われることなのでご存知と思いますが、 恐らく大半の方々がその真意を正しく理解していません。 その証拠に、 『それでは、器とは具体的に何ですか?』と質問されて、 即座に、明確な回答ができる人は相当な少数派ですよね。 また、 この質問に回答することが出来ないということは、必然、 その『お金の器』を大きくする方法も知らない事になる。 それ故、 人生全体を通して、『お金』に翻弄されてしまう人々が、 世の中のほぼ100%を占め
今日のテーマは、『相次いでいるSNS型投資詐欺の被害報道から、私たちが学ぶべきこと』です。 先日、 著名人を騙る人物がSNSを経由して投資話を持ちかけて、 詐欺へと誘導する事件がメディアを賑わせていましたね。 実際、 広告塔にされた著名人たちが、管理義務を怠ったとして、 SNSサービス運営会社を訴える事態まで発展しています。 また、 報道によると60代から70代の高齢者たちが相次いで、 『億単位』の被害に遭うケースも散見されると言います。 警視庁では、 これを『SNS型投資詐欺』にカテゴライズしていますが、 昨年までを大幅に上回るペースで急増しているようです。 この報道一つとっても多くのことを学ぶことが出来ます。 思いつくままに、幾つか列挙してみることにしましょう。 ①自らの器を超えて人は『お金』を持つことが出来ない。 恐らく、 報道されている被害者たちの大部分は、今回対象となる、 『お金
今日のテーマは、『あなたは、公的年金システムの悲鳴を聞き取ることが出来ますか?』です。 諄いようですが、 日本の社会保障システムについては公式ブログを通して、 以前から、必ず機能不全に陥ることを指摘してきました。 特に、 年金分野における凋落ぶりは凄まじく、定年退職した後、 収入の途絶えた高齢者にとっては死活問題に発展します。 私自身、 今月(4月)には人生の節目、40歳を迎えるのですが、 25年後、順当に年金が受給できるとは到底思えません。 もちろん、 私個人の問題ではなく、保険料を納付するにも関わらず、 日本の全国民が直面する、共通した課題になっています。 果たして、私たちの年金制度はどうなるのでしょうか? ご存知の通り、 厚生労働省は年金システムの持続可能性を予測するため、 5年ごと、定期的に『年金財政検証』を実施しています。 今年、 つまり2024年はその該当年で、前回に実施した際
今日のテーマは、『昭和世代の日本人には、すべての価値観のアップデートが求められている』です。 最近、 ドラマを観ていて気付かされるのは、ジェンダー多様性、 つまり『LGBTQ』にフォーカスした作品の圧倒的な多さ。 いや、 むしろ、時代としてそれすら普通として扱われている為、 『LGBTQ』はメインテーマですらなく作中で描かれます。 一昔前であれば、 性的マイノリティー(?)に対して、日本人全体として、 差別されることが当然のように考える時代がありました。 しかし、 もし仮に、2024年現在もそんな愚行を冒していたら、 間違いなく、あなたの方が周囲から軽蔑されるでしょう。 古今東西、 人の価値観、世の中の大勢が『正しい』と感じる概念は、 時代の変遷とともに、絶え間なく変化していっています。 そして、 それは、ある『特定の分野』に限定されるものではなく、 人間社会のすべてに共通している真理と実
今日のテーマは、『為替介入を匂わせる政府の姿勢は、現代における大本営発表に等しい』です。 特に、直近は『為替』をテーマに取り上げることも多く、 公式ブログを通して繰り返し情報発信を続けてきました。 当初、 2024年は、日米金利差が縮小するとの見方が優勢で、 円高に回帰する方向に力が働くと考えられていましたね。 しかし、 現実はその予測と異なり、第1四半期が終了した現在も、 対基軸通貨で1米ドル=150円超の水準で推移します。 何故なら、 米国の政策金利は5.25ー5.50%の水準にあるものの、 歴史的高位に関わらず公表する各種統計は堅調そのもの。 それ故、 米国が『利下げ』に転じる時期は当初より先延ばしされ、 金利差はしばらく維持されるとの見方が優勢だからです。 これを受けて、 日本時間4月10日夜には、米ドル・円の為替レートが、 約34年ぶりとなる『152円』の節目を突破して続伸。 元
今日のテーマは、『私たちは社会保障が破綻する国に生きることを本当に理解しているか』です。 以前から、 公式ブログで日本の社会保障システムについて繰り返し、 破綻するか若しくは機能不全に陥ると予見してきました。 予め断ると、 これは、ある種のスピリチュアル的な予言でもなければ、 決してこれまでの政権に対する批判などではありません。 第二次世界大戦後、 二度のベビーブームを経て、爆発的な人口増加が起こり、 自然の摂理により、それが調整される過程で起こる必然。 歴史を振り返っても、 同様のサイクル(栄枯盛衰)は何度も繰り返されていて、 人智を超えた、抗いようのない真理と認識いてください。 しかし、 決して、善・悪では判断することが出来ないその事実も、 その時代に生きる私たちには大きな『痛み』が伴います。 実際、 年金・健康保険の破綻は私たちに直接的な影響を与えて、 今後数十年、国民の大半にとって
今日のテーマは、『お金により引き起こされる問題は、決してお金では解決できない』です。 以前から、 繰り返し、定期的に同じテーマを取り上げてきましたが、 お金に関する問題の解決を、それで試みるのは愚策です。 この真理は、法人であれ、個人であれまったく同じこと。 有名な格言に、 借金の申し出のある友人・知人・親族に対して、実際に、 『お金』を貸してみれば良いというものがありますよね。 予め断ると、 現実世界では、絶対に『お金』を貸してはいけませんが、 お金とその人物との信頼関係を両方失うことになります。 以前、 MR(医療用医薬品営業職)として働いていた20代の頃、 担当した医師から、興味深い話を伺う機会がありました。 それは、 ある時、旧友から50万円程の借金の申し出があったが、 熟考した上で、その申し出を断ることにしたというもの。 情報を補足すると、 その方は開業医として地域トップクラスに
今日のテーマは、『2024年、私たちは再び強い日本円を取り戻すことが出来るのか』です。 先月(3月)末、 『要人発言スルーして円ショート戦略が進行』と題して、 金利差だけでは説明できない為替水準をご紹介しました。 それから半月が経過しますが、状況は改善していません。 2024年4月5日16:00現在、中値の数字として、 ドル円の為替レートは151円26−28銭前後で推移。 前日比として、 0.4円前後の円高傾向にはありますが、1990年以来、 34年ぶりの152円突破もまだまだ射程圏に捉えます。 仮に、 日本時間本日夜に予定する米・雇用統計が堅調であれば、 この節目(152円)突破する可能性は十分に秘めます。 果たして、『強い日本円』を取り戻すことが出来るのか。 一説によると、 日米の金利差や経済指標から導かれるドル円の理論値は、 130円台前半から140円台前半にあると言われます。 しか
今日のテーマは、『日本人が投資オンチのままでは逃げ切れない、もう1つの理由』です。 昨日の公式ブログでは、 『なぜ投資オンチのままで生き延びれないか』と題して、 覚悟を決めて克服にチャレンジすることを推奨しました。 繰り返しますが、 日本の年金システムは、そう遠くない将来に破綻します。 いや、 もしかすると、制度として存続させるかも知れませんが、 機能不全に陥り形骸化しているなら破綻と同じことです。 それは、 死んだ魚の目の会社員が飼い慣らされているのに等しく、 果たして、その状態は生きていると言えるのでしょうか。 もちろん、 生物学的に生きているに分類されることは理解しますが、 私見では、主導権を失った時点で人間も死を意味します。 話を戻すと、 私たちは、将来的に必ず訪れるリタイアの時期に備えて、 自らの力で『老後資産』を構築する必要を持っています。 前述の通り、 希望的観測を持って、年
今日のテーマは、『なぜ、日本人は投資オンチのままではこれから生き延びれないのか』です。 昨日の公式ブログでは、 『なぜ、投資オンチの国民性を獲得したのか』と題して、 大半の日本人が『投資』を敬遠する事実を紹介しました。 実際、 某ネット調査によると、今年スタートの新NISAについて、 『将来的にも使わない』の回答が49%を占めています。 確かに、 私自身、2014年導入された旧NISAは懐疑的でしたが、 リリースされた新制度は従来の懸念をほぼ解決している。 一般の方々が、 『非課税』の驚異的な力を理解されるか分かりませんが、 結論、最低レベルでも絶対実行すべきものに該当します。 2024年現在、 大半の日本人が『投資』を敬遠しつづける理由について、 平成初期のバブル崩壊を結び付けることなど出来ません。 冷静に考えて、 30年以上の出来事について私たちは経験していないし、 経験者ですら、その
今日のテーマは、『なぜ、日本人は類稀な投資オンチの国民性を獲得してしまったのか』です。 21世紀に入り四半世紀が経った今尚、私たち日本人は、 自他共に認める『投資オンチ』な国民性を有しています。 より正確に言えば、 投資人口が国民全体の約2割に留まる現状を考慮すると、 オンチどころかチャレンジすらしていないのが実情です。 実際、 最近目にしたネット調査では回答数1500人に対して、 新NISAを利用している・したいと答えた人は約46%。 対して、 将来も含めて利用することはないと明言した人の割合は、 前述した肯定派を上回る『約49%』に上っていました。 私見では、 譲渡所得、配当所得とも20%が合法免除される制度を、 『利用しない』という理由の方が皆目見出せていません。 もちろん、 それ(新NISA)だけで十分な資産形成は完結しませんが、 手元資金の置き場として預金より有利なことは確かです
今日のテーマは、『時間外労働の上限規制により、私たちが直接影響を受けるもう1つの業種』です。 先週の公式ブログでは、 『物流2024年問題で生活はどう変わるか』と題して、 新年度スタートからの国民生活の懸念点を紹介しました。 当然ながら、 4月1日正午時点、その影響を感じることはないですが、 少しタイムラグを置いて実感する点も多くなるはずです。 これまで、 2024年問題は主に物流業界で報じられて来ましたが、 同時期に規制開始するのは、これを含め4業種あります。 前述の通り、 輸送業(自動車運転業)に加えて、建設業と医師のほか、 鹿児島・沖縄の両県で運営されている製糖業がそれです。 このうち、 先日挙げた輸送業に次いで、私たちが影響を受けるのは、 間違いなく『医師』の方々を対象とした規制の強化です。 予め断ると、 プライマリ・ケアで受診する開業医は被雇用者ではなく、 恐らく4月1日以降も変
今日のテーマは、『いよいよ物流2024年問題の幕明け、私たちの生活はどう変わるのか』です。 早いもので2024年も3月最終盤に差し掛かりました。 週が開ければ4月1日、日本全体が新年度へと切り替り、 いよいよ、物流業界の2024年問題もスタートします。 元々、 社会的にも、トラック運転手は過酷労働で知られており、 労働環境改善の為、完全なる善意が起点となる制度改革。 10年近く経ち、 働き方改革が社会に浸透した今、過労死ラインとされる、 時間外労働の月80時間は他業界では厳守されています。 これを、 物流業界にそのまま当て嵌め、トラック運転手の残業を、 年間960時間以下にコントロールするという試みです。 果たして、 100%の『善意』から始まっている今回の制度改革は、 私たち日本国民、社会全体を幸福にしていくでしょうか。 先ず、 単純に一人あたりの労働時間(量)が削減されることで、 国内
今日のテーマは、『年収1500万円で億ションに住めるの定説は、果たして真実なのか』です。 呪縛から解けて、 日経平均株価が34年ぶりにバブル期の最高値を更新し、 底堅く4万円台をキープしながら推移する日が続きます。 その状況下、 投資を実行する人たちの好況感は、株式市場に留まらず、 国内の不動産市場も、数十年ぶりの活況を呈しています。 特に、 東京23区内の上昇率は、他と比べても群を抜いており、 前年比28.8%増、物件平均価格は約1億1400万円。 まさに、異次元とも言える水準で推移するのが実情です。 今春、 大企業を中心に春闘での満額回答が話題に挙がりますが、 それでも、大卒社会人の生涯年収は3億円〜4億円程度。 当然、 社会保険料・税金を除く可処分所得は3億円を割り込み、 その状況で居住コスト1億円超は完全にキャパオーバー。 もちろん、 人生をフルベットする覚悟があるなら良い(?)で
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