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コーヒー沼
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任期満了で退任した岩田規久男前日銀副総裁(75)は3日までに時事通信のインタビューに応じた。2013年4月の導入から5年を迎えた「異次元緩和」について、消費税増税でデフレ脱却のシナリオが崩れたとの見方を示した。 ―異次元緩和を続けても、2%物価目標は達成できていない。 当初は円安や株高が進むなど効果がきちんと出ていた。物価も順調に上がり、そのままいけば14年夏ごろには2%は実現できていた。しかし同年4月の消費税増税でそのシナリオが崩れた。 ―日銀は現在「19年度ごろ」の2%達成を見込んでいる。 財政緊縮のペースを落とさない限り、達成は非常に困難だろう。19年10月には消費税再増税もあり、なおさらだ。ただ、すでに十分な金融緩和を行っている。達成時期を先送りしても追加緩和の効果にかなりの確信を持てなければ、現行政策を続ける方がいい。 ―景気悪化時に追加緩和の余地はあるか。 基本的にはそれほど残
早いもので、2017年もあと2カ月と少しで終わりますね。今年は昨年に比べると、融資条件が厳しくなったり、投資家さんに注意を促す本が出たりと、投資の環境は昨年よりもクールダウンしているように思えます。 でも、全く投資熱が冷めたのか? というと、そうではなく、投資家さんも積極的に良い物件を探していますし、都銀を除く金融機関はまだまだ貸し出しに積極的です。新築アパートやマンションもたくさん建築されました。 ここで心配になるのが、「こんなに1K物件が増えても大丈夫なのか?」ということです。少子高齢化で若者が少なくなっていくのに、若者中心の単身者用アパートやマンションは増え続けています。 ■将来の人口は 今年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」レポートによると、2015年の総人口は1億2709万人でした(国勢調査)。この総人口は以後長期の人口減少過程に入り、2065年に
トランプ大統領は20日の就任式後、矢継ぎ早に、安全保障や外交、貿易で、前例を次々と覆している(写真:REUTERS/Carlos Barria) 米国のトランプ新政権は発足直後から次々に新方針を打ち出している。 米中関係では、トランプ氏が大統領就任以前に述べた、「米国はなぜ『一つの中国』に縛られなければならないのかわからない」「『一つの中国』に関する原則も交渉対象となる」といった発言が注目されている(それぞれ1月11日のFOXテレビ、13日付のウォール・ストリート・ジャーナルなど)。しかもこの関連で、「沖縄に駐留している米軍を台湾に移すべきだ」との意見が出てきている。一見、途方もないことのようだが、理由がないことではない。 まず「一つの中国」の原則を確かめておこう。それには「中国」「中華人民共和国」「台湾」を区別する必要がある。特に「中国」と「中華人民共和国」は、同じ意味で使われること
安倍晋三政権が「働き方改革」で長時間労働是正に取り組む中、大手広告代理店の電通で、入社1年目の社員である高橋まつりさんの死亡が”過労死”と認定された。テレビや新聞の報道では、労働基準監督署が立ち入り調査を行い、会社責任について実態解明を進めている。 ■人事担当者アンケートで見えた残業実態 日本の企業は労働基準法によって、勤務時間は「1週間40時間、1日8時間まで」と決められている。これを超える労働は法定時間外労働で、いわゆる「残業」となる。高橋まつりさんが亡くなる前の残業時間は、月100時間を大きく上回っていたという。そして、「三田労基署は『仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった』と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論づけた」(朝日新聞DIGITAL2016年10月8日付)。 就職人気ランキングで上位に顔を出す大企業の長時間労働の実態は、就職活動
ロイター通信によると、中国海軍が米小型無人潜水機(ドローン)を南シナ海の公海上で摂取したと伝えた。 【関連ニュース】 米国経済指標【住宅着工件数・住宅建設許可件数】(12/16) 【ロンドン市場】ユーロドルに前日の調整買いも、総じて小動き(12/16) ユーロ圏経済指標【ユーロ圏貿易収支】(12/16) 【これからの見通し】トランプ相場、週末調整こなして突き進むのか(12/16) これからの予定【発言・イベント】(12/16)
一時期、業績が低迷していたアパレルブランド「GU(ジーユー)」の快進撃が続いている。なぜ突如、誰もが注目するような業績上昇がはじまったのか。 ■そもそも「GU(ジーユー)」とは 現在は株式会社ジーユーとして営業しており、「ユニクロ」ブランドで有名なファーストリテイリング < 9983 > の完全子会社だ。ブランド設立時は「ファーストリテイリング」と「ダイエー」が業務提携を行い、当時より(ファーストリテイリング社の)主力ブランドであったユニクロの成功ノウハウを活用・応用し、ユニクロより低価格な新ブランドを作ろう、という試みの元に2006年に立ち上げられた。 このコンセプトの元、ブランド発足同年の10月13日に千葉県市川市にて運営を行っていたダイエー南行徳店に1号店をオープン、その後潤滑な資産を背景に年間50店舗の出店を行ったが苦戦し、翌年の2007年8月末に迎えた初回決算では当初予定していた
空港特急として活躍する名鉄ミュースカイ2000系。名鉄と航空のつながりは空港輸送だけではない(筆者撮影) 鉄道と航空機は、いまでこそ所要時間4時間を境にして棲み分けが進んでいるが、昭和時代は長距離輸送で敵対関係にあった。その状況を変えたのは、1980年10月1日に開業した国鉄の千歳空港駅(現・JR北海道南千歳駅)と言われている。国鉄が、本州と北海道との往復は飛行機の時代だと判断して、それまでの競合関係を見直した結果だ。 その2年前となる1983年には、京成電鉄が成田空港駅(現・東成田駅)を開業しているが、これは国際空港に対する鉄道駅であり、鉄道と直接競合する関係ではなかった。今では当たり前となっている主要空港での鉄道連絡だが、日本では昭和時代も後半になってようやく本格的に造られ始めたわけだ。 ■戦後の航空産業に深く関わった名鉄 ところが、それより20年も前となる昭和30年代の戦後復興期
去年(2015年)半ばには2万円を超えていた日経平均株価が、2016年の半ばは1万5000円~1万7000円くらい。為替も、去年に比べればだいぶ円高です。こんなことなら去年のうちに、投資信託を売っておけばよかったと悔やんでいる人もいるかもしれません。でも、ちょっと待ってください。その投資信託は本当に売っておくべきだったのでしょうか。売って、そのあとあなたはどうするつもりだったのでしょうか。 ◆その投資信託、売る必要はあるの? 個別の株式に投資しているなら、さらに値上がりしそうな銘柄を買い足したり、いまひとつな銘柄は売却して利益確定したりすることが必要です。そういう面倒なことをすべてプロ(ファンドマネージャー)がやってくれるのが、投資信託のメリットです。投資信託の購入者は、自分では何もしなくても(投資信託を持っているだけで)、常に有望と思われる銘柄を保有し、見込みのない銘柄を除くことができる
26年家計調査から高齢夫婦で無職、ほぼ年金で生活している世帯の生活費について記載がありました。収入と消費の平均は以下の通りです。 これを見ると2015年で手取り(可処分所得18万1537円)より消費支出合計(24万3864円)の方が、6万2327円も多く毎月赤字になり、これが25年続くと貯金が約1870万円必要という計算になります。不安になりそうな調査結果なのですが、その内訳には節約できる項目はないでしょうか? ◆老後不安に対抗する、6つのコツとは? 内容を考えながら、老後不安に対抗するコツを6つに分けてみました。 1.収入≧支出を意識して生活する。 図の中で実際の高齢者世帯の消費内訳をみたとき、「自分ならこんなにかからない」と思った項目はありましたか? ちなみにガイドは自分の老後では「食費約6万2000円」を節約できると考えています。理由は子供が生まれる前の夫婦2人のときランチを週3回
安倍首相が消費増税再延期を決めたことで、低年金者対策など社会保障の充実策は再び先送りされる。安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた施策も実施できるのはごく一部にとどまりそうだ。 政府は、消費税率10%への引き上げによって社会保障の充実に2兆8000億円を充てる方針で、税率8%の現在は1兆3500億円にとどまっている。 未実施の充実策のうち年金関係は税率10%での実施が条件になっている。公的年金の受給資格を得るための保険料支払期間(現在25年間)を「10年間」に短縮し、無年金の人を減らす対策(必要額約300億円)を見送る。低所得の高齢者と障害者の年金に最大月5000円上乗せする給付金(同約5600億円)も先送りする。 低所得の高齢者対策では介護保険料の軽減措置の強化(同約1400億円)も宙に浮く。現在の対象は市町村民税非課税世帯の中でも特に所得の低い約650万人。この軽減率を
はてな< 3930 >は質問と回答を会員同士で解決し合うQ&Aサイト「人力検索はてな」や、気になったウェブページを会員同士で共有するソーシャルブックマークサイト「はてなブックマーク」、個人が無料でブログを開設できるサイト「はてなブログ」などを運営。2016年2月24日に東証マザーズ市場に新規上場を行った。同社が提供するUGCサービス(User Generated Content、Webサイトのユーザーによって制作されたコンテンツ)は、1.運営サイトの有料サービスや広告掲載などを収入源とするコンテンツプラットフォーム、2.文章や画像、マンガや小説といったコンテンツを投稿するWebサービスの受託開発や保守・運営などを行うテクノロジーソリューションサービス、3.同社が運営する「はてなブログ」などを通じてオウンドメディア(企業が消費者に情報を伝えるための自前サイト)構築を支援するサービス「はてなブ
この記事の読みどころ ・先週、株価は大幅に下落しましたが、多くの個人投資家は買いポジションを抱えて身動きがとれなくなっているのではないでしょうか。 ・それどころか、個人投資家は「今がチャンス」とばかりに追加の資金を投入し、大やけどをしてしまいがちです。 ・それはなぜなのか、個人投資家が生き残るにはどうすれば良いのか、考えてみました。 足下は株価の下落が急ですが、プットオプションで荒稼ぎをした一部の人を除き、値ごろに感じて買いを入れ、損をしている個人投資家が多いのではないでしょうか。「落ちてくるナイフをつかむな」とは昔からある投資の格言ですが、なぜ人は、特に個人投資家は「落ちてくるナイフ」をつかみ、怪我をしてしまうのでしょうか。 損失を取り戻そうとする 株価の急落局面で入る個人投資家の買いは、いわゆる「ナンピン買い」に近い発想だと思います。一般的に個人は常に買いポジションを持っています。手元
株式投資の世界には、テンバガー(株価が10倍になる株)という言葉が存在する。決算内容とは必ずしも関連せず、業務提携や新製品発表によるサプライズが出来高や株価の急上昇を招いたケースなどに現れる現象だ。2016年は、果たしてどのような銘柄がテンバガーになる可能性を秘めているのだろうか。 ■テンバガーの要件とは 過去の例を見る限り、まず時価総額がそれほど大きくないことがテンバガーの条件と考えて良い。テンバガーの達成には、銘柄の放置状態が長く続き、何らかのニュースをきっかけに株価が急上昇するというパターンが共通している。つまり時価総額が小さく、放置されているような小型株に起こりやすい現象なのだ。 また、きっかけとなったニュースについても、業績や決算とは無関係に、新規開発や事業提携といった材料が暴騰を招いている。いかにサプライズ感があるかが、テンバガー株になるかどうかの鍵になっているといえる。 これ
今、空き家がアツい。空き家対策特別措置法が2015年5月に完全施行されて以来、様々な企業が空き家をターゲットにしたサービスやビジネスを展開し始めた。空き家への不動産投資の機運は静かに高まりを見せているが、リスクとリターンを正確に把握している投資家はそう多くないだろう。 今回は、2013年の統計で全国820万戸に及び、今もなお増え続けている空き家の取引価格や人気物件の条件、市場の動向などについて、空き家ビジネスに詳しい株式会社さくら事務所会長の長嶋修氏に伺った。 ■加速する空き家化。2040年には空き家率40%超の試算も 「これまで空き家は地方にありましたが、今後は都心にも空き家が出てくると思います。25年後の2040年には空き家が40%超になるという予測もあります」 総務省の平成25年住宅・土地統計調査によると、空き家は820万件と推計され、総住宅数に対して空き家率は13.5%と、過去最多
【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク株式相場は、中国経済減速をきっかけとした世界同時株安の流れが止まらず、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比530.94ドル安の1万6459.75ドルで終了した。下げ幅は1997年10月27日(554.26ドル)に次ぐ過去9番目の大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同171.45ポイント安の4706.04で終わった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億0926万株増の13億3598万株。 21日の中国・上海株式市場は、民間調査会社による8月の中国製造業購買担当者景況指数(PМI)が6年半ぶりの低水準となり、大幅続落。中国経済が急減速しているとの見方が広がり、上海総合指数は前日比4.3%安で終了した。前日に続き、中国発の世界的な株安連鎖が進み、アジア・欧州市場は軒並み大幅安。米市場も朝方から値を下げ、
日本コロムビア<6791>は12日引け後、第1四半期の連結売上高が前年同期比8.5%増の30億600万円に、営業損益は前年同期の3億6100万円の赤字から1億円の黒字になったと発表。通期業績見通しに対する進捗率は、営業利益で83.3%となっており、明日、買い材料視される可能性も出てきた。 会社側では、「市販・配信事業において、アニメ関連作品の売上が好調に推移し、かつ、利益率の高い過年度発売作品の売上が堅調に推移した」と指摘。また、「特販・通販事業においても、全般的に売上が増加、昨年度に実施した組織改革のための転進支援施策による全社的な固定費の大幅削減などにより黒字転換できた」としている。 《MK》 株探ニュース コロムビアとよく比較される銘柄:フェイス <4295> 、エイベGHD <7860> 、角川ドワンゴ <9468> 、マーベラス <7844> 【関連ニュース】 日本コロムビア、
ブランチャードIMF(国際通貨基金)調査局長 「米経済のファンダメンタルズは極めて強い」 「ユーロ圏の景気回復は勢いを増している」 「中国株式市場のバブルは崩壊した」 「中国株の下落、現段階で主要なリスクでない」
ワタミ <7522> が5月12日大引け後(17:00)に業績修正を発表。15年3月期の連結最終損益を従来予想の70億円の赤字→126億円の赤字(前の期は49.1億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。赤字額は前の期末の純資産を55.6%毀損する規模となった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の28.8億円の赤字→85.3億円の赤字(前年同期は54.6億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。 株探ニュース ワタミとよく比較される銘柄:モスフード <8153> 、コロワイド <7616> 、ゼンショHD <7550> 、ローソン <2651> ※この記事は企業が公開した数値データを基に作成しています。投資に際しては下記の【決算短信.pdf】をご確認いただきますようお願いします。
ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア氏は、ハーバード大学特別功労教授で同大学ケネディ政治学大学院の元学長。同氏は国際安全保障問題担当国防次官補、国家情報会議議長、安全保障援助・科学技術担当次官代理などの要職を歴任してきた。 最近の著書 『Is the American Century Over? (米国の世紀は終わったのか)』はペーパーバックで発売されており、。ナイ教授は4月27日 、ハーバード大学ケネディ政治学大学院で行われたフォーラムにおいて、日本の安倍晋三首相を迎えるために尽力した。 同氏には東アジアの「リバランス政策」を中心に話を聞いた。インタビューの最後では沖縄普天間飛行場の辺野古移転問題に関して、個人的見解と断りながらも、きわめて重要な提案を行った。同氏はクリントン政権における国防次官補として、普天間飛行場返還の日米合意を主導した人物である。 ■ 米国は多くの国と協力をす
任天堂 <7974> が急伸。一時3705円高の2万785円まで買われ、連日で昨年来高値を更新した。取引時間中の2万円台は11年4月27日以来。同社の時価総額は一時2兆9446億円に達し、17日終値時点から1兆円近く増加した。 同社とディー・エヌ・エー(DeNA) <2432> が提携のため、相互に220億円相当の株式を交換すると発表した翌日から株価は急伸が続く。市場からは、「DeNAの18日時点における時価総額は2574億円。増えた時価総額だけでDeNAを買って、おつりでグリー <3632> も買えるレベルだ」(外資系証券)との声が出る。 提供:モーニングスター社 【関連ニュース】 任天堂とDeNAの提携、証券各社の評価は? 任天堂が続急伸後、値動きの荒い展開に 任天堂が続急伸、約3年11カ月ぶりに2万円台を回復 任天堂とDeNAがカイ気配、引き続き資本・業務提携の合意を材料視 任天堂
クレジットカードの「延滞」を安易に考えている人がいますが、三カ月以上滞納を続けるとブラックリストに載ってカードの利用ができなくなります。このブラックリストとはどういうものなのでしょうか。 ◆事故情報(ブラック情報)は全個人信用情報機関に登録されます ブラックリストという名前から「要注意人物を書き込んだリスト」の一覧を想像してしまいますが、実は個人信用情報機関に登録されている一部の信用情報のことをいいます。 クレジットカード会員になると、その利用内容や返済履歴は、カード会社を通して逐一個人信用情報機関に登録され、管理されます。もし、カード会員が返済の遅延を繰り返したり、3カ月以上滞納したりすると、その情報は事故情報として登録され、すべての個人信用情報機関(CIC、日本信用情報機構、全国銀行個人信用情報センターの3つがあります)で共有される情報となります。 この事故情報をブラック情報と呼ぶこと
米国のナスダック市場に上場するアップル(AAPL)の株価の株価上昇が止まりません。2014年第4四半期(10-12月期)の好決算発表から上昇が続き、史上初めて時価総額7,000億ドルを超えた企業となりました(その後、7,400億ドルまで上昇)。 中心製品であるiPhone6が中国でさらに同社売上を伸ばしており、2015年4月から待望のiWatchが発売される予定で、2014年に米国で開始したモバイルeペイメントサービスである「Apple Pay」も米国で急浸透しており、日本など他国への上陸も近づきます(2015年からは利益貢献してくると思われます)。 韓国、台湾、中国にもある単なるスマホメーカーと違い、インターネット・オブ・シングス(IOT)<あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、モニタリングやコントロールを可能にするといった概念・コンセプト>時代を迎え、生活のあらゆる面でアップル
税金の世界では、アルバイト収入やパート収入はどちらも「給与所得」という区分に分類されます。サラリーマン(会社員)の収入と同じ区分ですね。 この給与所得は原則として、毎年最後の給与を支払うときに、年末調整という手続きによって税金(所得税)の精算が行われます。しかし、年末調整の手続きは煩雑なので、多数のアルバイトを採用している飲食店や中小企業の中には、正社員の分しか年末調整を行わないところもあるようです。 アルバイトやパートであっても、毎月の給料が8万8000円以上となると、雇用先において所得税を徴収するよう義務付けられています。これはあくまで税金の前払いにすぎないのですが、年収換算からみた概算の所得税であることや、14種類ある所得控除のうち社会保険料控除しか考慮されていないことなどから、少し多めに差し引いておきます。そして、年末に取り過ぎた分を返す仕組みとなっているのです(この仕組みが年末調
~無料スマホアプリ「FISCO」の新たな活用法~ 12月、IBJ<6071>の婚活データベースサイト「IBJ婚活総研」が、女性を対象に「理想の結婚相手に関する意識調査」の結果を発表しました。 それによると、婚活に取り組んでいる女性は、出会った相手の仕事や年収がもっとも気になっている一方、「年収はいくらですか?」とはなかなか聞けないとのこと。確かにこの質問はマナー的にNGですよね。ですが、相手の年収だけではなく、できれば生涯賃金も知っておきたい!というのが婚活女性の本音です。 では、男性の懐事情をこっそり知る上手い方法はないのでしょうか? 実は、高収入の男性を見分けるにはコツがあります。というのも、生涯賃金のベースになるのは、本人の能力はもちろんですが、勤務先の会社の成長性なども大きく関わってきます。これは私が成長株を選ぶときと同様の作業になりますが、会社の将来性をきっちり分析することが大切
(ブルームバーグ):低迷するエネルギー株の割安感に目をつけた投資家が強気に転じ、過去最大規模の投資資金が流れ込んでいる。 ブルームバーグがまとめたデータによれば、原油価格は12月に入り22%下落したものの、エクソンモービルやシュルンベルジェなどエネルギー株を組み入れた上場投資信託(ETF)には今月、31億3000万ドル(約3740億円)を超える資金が流入した。この額は今年の平均の4倍で、これまで最高だった2007年12月を上回る。07年12月は原油価格がバレル当たり91ドル付近にあった。 ステート・ストリートのETF調査責任者デービッド・マッツァ氏は電話取材に対し、「エネルギーの分野で底値を拾い、2015年に備えようとする動きが出ているようだ」と指摘。「エネルギー業界への見通しはネガティブ一色になっているが、当社と話した投資家はそうは考えていない」と続けた。 投資家は長期的には原油価格が上
2014年10月20日~22日、今年で27回目になる「国際メガネ展IOFT2014」が東京ビッグサイトで開催された。メガネは道具であり、ファッションアイテムであり、光学製品であり、医療器具であり、職人仕事も量産品もありと、実にさまざまな視点から見る… 2014年10月20日~22日、今年で27回目になる「国際メガネ展IOFT2014」が東京ビッグサイトで開催された。メガネは道具であり、ファッションアイテムであり、光学製品であり、医療器具であり、職人仕事も量産品もありと、実にさまざまな視点から見ることができるジャンル。それだけに、同じメガネでも全く異なるアプローチの製品が多数展示されていることに驚かされた。 ●とにかくラクにかけられる“鼻パットなしメガネ” まずメガネが顔に装着するアイテムである以上、軽さや掛け心地、体への負担の軽減といった部分は見過ごせない。その点、今回の展示で目を引いた
島野製作所が製造するピンを使用したアップルのパソコン用電源アダプタの接合部。世界的企業と多数取引をするが、近年はアップルの調達姿勢に強い疑問を感じてきたPhoto by Naoyoshi Goto アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で
「おひとりさま」と呼ばれる人が増え続けているようです。一生、結婚しない男性が20%にも達しているというデータがあります。男女とも20代、30代の未婚率も上昇しており、今後ますますおひとりさまが増えることは間違いなさそうです。 一人で悠々自適なシングルライフを楽しんでいるイメージがあるものの、心配なのがリタイア後の生活ではないでしょうか? おひとりさまは、夫婦世帯と比べ生活費は少なくて済むものの、ファミリー世帯に比べ割高になりがちです。その一方、リタイア後の収入の柱である年金は1人分となってしまいます。 「自分一人の年金で、自分を養い続けられるのか?」 おひとりさまは、配偶者はもちろんのこと、子どももいないわけです。家計にかかるお金はもちろんのこと、介護等についても家族に頼ることが難しくなります。お金を払って介護サービスを買うことにもなるため、リタイア後の自分の年金がどれだけ受け取れるのか?
「お金が寄ってくる人、お金に好かれる人には共通の特徴や習慣がある」と言うのは税理士として独立し、多くの経営者を見てきた亀田潤一郎さん。お金が寄ってくる人の習慣を真似ることで誰もがお金に好かれる体質になれると話します。 かくいう亀田さんも、昔はお金が貯まらない浪費体質だったとか。それがお金に好かれる人たちの習慣を真似することで激変した体験者です。今回の連載では、そんな亀田さんに、財布の使い方から人付き合い、時間の使い方まで、お金に好かれる人の習慣を色々な角度から伺いました。誰でもお金に好かれる体質になれるという亀田さん。そのインタビューをお送りします。 ◆財布と向き合い、行き当たりばったりの生活から脱出 私が税理士になりたての頃、ある会社の社長に「君のような財布を持っている人とは仕事はしたくない」と言われました。 当時私が持っていた財布はビニール製の二つ折りの物。使い古しで所々ほころびがあり
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