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掃除・片付け
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岡山県津山市の中学校で生徒用のインターネットアカウントの情報が別の生徒に流出し、不正アクセスが行われていたことがわかりました。 津山市教育委員会によりますと流出したのは、津山市立の中学校の1クラス約30人分のGoogleアカウントのログインIDとパスワードです。 このIDとパスワードは授業で使うタブレットにログインするために使われるものです。 2023年4月、タブレットを使う授業で担当教員がパスワードを忘れた生徒のために、パスワードなどが書かれた一覧表を教室に持ち込みました。その時に1人の生徒が一覧表を撮影。 その後、もう1人の生徒と一緒にあわせて8人のアカウントに不正にログインし、保存されていた動画を見たりコピーしたりするなどしました。 不正にログインした生徒は「動画をコピーしてからかおうとした」などと話しているということです。 9月14日に保護者から不正アクセスの噂があると学校に連絡が
インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと香川県教育委員会が児童・生徒に配布している学習シート。8月、専門家で作る団体がこの学習シートに「誤りや問題点」があるとして公開質問状を出しましたが、県教委は「回答しない」ことを決めました。 問題になっているのは香川県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、このシートに「医学的、科学的な誤りや問題点がある」などとして県教委としての見解を求めています。 例えば、「脳への影響」とする参考資料では、引用元の論文からは推定できない因果を述べているなどとしています。 (日本行動嗜癖学会理事 公立諏訪東京理科大学(脳科学)/篠原菊紀 教授) 「使ってる事実が、科学性に問題があるというか、正確性に問題がある。非科学的な思い
岡山県矢掛町の渡辺製麺所が製造した生めんから、基準を超えた食品添加物「プロピレングリコール」が検出されたとして、岡山県はこの製麺所に対し製品の回収命令と、9月1日の1日間営業停止処分を行いました。 回収命令の対象となったのは、渡辺製麺所が製造した中華めん「生ラーメン」(5玉入り)と「冷やしラーメン」(3玉入り)、そば「生そば」(3玉入り)です。賞味期限が、中華めんは、8月30日、そばは、8月25日のあわせて193袋です。 プロピレングリコールとは、食品の潤湿、乳化安定などを目的に使用される食品添加物で、食品衛生法により生めんには2%まで使用が認められています。 しかし、8月21日に備中保健所が行った検査によると、この製麺所が製造した中華めんからは2.2%、そばからは2.7%が検出されたということです。 岡山県は、今回の検査結果は、健康への影響を及ぼす濃度ではないとしていますが、回収対象の中
児童・生徒がインターネットやゲームの依存状態に陥らないよう香川県教育委員会が作成、配布している「学習シート」。この学習シートに医学的、科学的な誤りや問題点があるとして専門家で作る団体が県教委に「公開質問状」を提出しました。 公開質問状を出したのはギャンブルやゲーム、買い物など依存的な行動を指す「行動嗜癖」についての調査研究と理解促進に取り組む専門家たちで作る「日本行動嗜癖学会」です。 学会が問題視したのは香川県で施行された、いわゆる「ゲーム条例」に基づき県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ネットやゲームの1日の使用時間帯を記入したり、質問に答えて自分の依存度を診断したりします。 夏休みの宿題として保護者と一緒に「家庭でのルール」を作り、どれだけ守れたのかを記入させている学校も多いようです。この内容を巡り、KSBでは学習シートができた
高松市三谷町にある知的障害者の支援施設・ウインドヒル。社会福祉法人ポム・ド・パンが運営していて、自閉症と診断された重度や最重度の知的障害者を中心に現在47人が利用しています。 中には、自分や他人を傷つけるといった行動が頻繁に現れる「強度行動障害」がある人もいて、家庭や地域での生活が難しいとして施設の利用を希望する保護者が多いということです。 8月7日、この施設の利用者の保護者の代表が集まりました。 8月、保護者のもとに施設からある文書が届きました。文書には「人員不足のため、利用者47人のうち11人の契約を解除せざるを得ない」などと書かれていました。 文書は8月2日付で、「9日の正午まで他の福祉サービスに移るという申し出を募り、申し出が11人に満たなければ施設側で人選し、9日中に解除通知を出す」としています。 (保護者は―) 「飛び出しもする、左右確認もしないで道路を歩く、命の保障もできない
「四国新幹線」の実現に向けて四国4県のルート案が「岡山ルート」でまとまったことについて、JR四国の西牧世博社長は「実現へのハードルは下がる」と評価しました。 (JR四国/西牧世博 社長) 「鉄道の高速化というのは、鉄道事業者にとって最大の武器なんですね。歓迎する事業であります」 「四国新幹線」を巡っては、将来の公共交通の軸として四国4県などが整備を目指しています。 これまでは、香川・愛媛・高知の四国3県が瀬戸大橋を渡る「岡山ルート」、徳島県が大鳴門橋を渡る「淡路島ルート」での実現を求めていました。 そんな中、5月25日、徳島県の後藤田正純知事は「淡路島ルート」を撤回し、四国4県がまとまって「岡山ルート」での実現を国に求めていく考えを示しました。 このことについてJR四国の西牧社長は「実現や維持が可能かを検討する立場にない」とした上で、四国新幹線を巡る四国4県の方向性がまとまったことを評価し
今から68年前、乳児に大きな健康被害をもたらした「森永ヒ素ミルク事件」で、未開封の粉ミルク缶と患者のカルテが、岡山大学医学部に残っていることが分かりました。未開封の粉ミルク缶が確認されたのは全国でも初めてです。 高さ10cm、直径11cmほどの古びた缶。 (岡山大学医学部 医学資料室/木下浩 室長補佐) 「ヒ素が混入されていた粉ミルク缶は回収されて、実は中が入っているものは(これ以外に)残っていません」 「森永ヒ素ミルク事件」の被害者の家族から、岡山大学医学部が1970年頃に譲り受けて保管していた未開封の粉ミルク缶です。1955年5月に森永乳業の徳島工場で生産されたことが分かっています。 その頃、西日本の広い地域で乳児の皮膚が黒ずんだり、肝臓が腫れたりするなど、「原因不明の病」が続出していました。 岡山大学病院にも子どもを連れた親が殺到しました。この年の8月、岡山大学医学部は乳児の異常がヒ
廃校になった中学校を活用した香川県まんのう町の交流施設「ことなみ未来館」。子ども向けのおもちゃや漫画などを置いたスペースには、子育て世帯を中心に多くの人が訪れています。しかし、これまで指定管理者に委託していた施設の運営を4月から町が行うことになり、今ある設備はほぼ撤去されることに……。町外からも注目を集める人気の施設でいったい何があったのか? 取材しました。 土日祝日には親子連れでにぎわう「談話室」 香川県まんのう町の琴南地域活性化センター「ことなみ未来館」。廃校になった中学校の校舎を活用し、2021年5月にオープンしました。 中でも人気なのが……1階の旧職員室をリノベーションした「談話室」。町民、町外の人問わず誰でも無料で利用でき、土日祝日には、大勢の親子連れが訪れています。 (4歳男児の母親) 「ここは、来たら必ず、小さい子から大人から地域の小学生とかもいらっしゃって、(息子は)ここに
マイナンバーカードを取得した世帯に限り給食費などを無料にするという岡山県備前市の方針に対して5日、市民団体が抗議デモを行いました。 「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」などと書いたカードを掲げる人たち。備前市の市民団体約20人は5日、市内2カ所でデモを行い、「マイナンバーカードを取得している者としていない者で納付免除に差があるのは教育の機会均等に反する」などと訴えました。 備前市は現在、公立の小中学校の給食費と教材費や、保育園の保育料などを無料にしていますが、新年度からは園児・児童・生徒の世帯全員がマイナカードを取得した場合に限り無料にする方針を示しています。 (子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会 代表) 「マイナカードと教育をつなげていることに問題があると思うんです。マイナカードによらない教育、差別のない教育が必要だと思います」 市民団体によりますと、反対する署名活動
ひき逃げ被害女性のスマホがはずみで逃走車両の屋根に 位置情報から車を発見し54歳男を逮捕 高松市 2023/1/6 12:12 5日の夜、香川県高松市の県道で女性を車ではねてけがを負わせ逃げていた男が、ひき逃げなどの疑いで警察に逮捕されました。逮捕の手掛かりは、偶然、車の上にのった被害女性のスマートフォンの位置情報でした。 5日の午後10時30分ごろ、高松市木太町の県道で近くに住む女性(18)が横断歩道をわたっていたところ軽自動車にはねられました。女性は左足に軽いけがをしました。 軽自動車が走り去ったため警察がひき逃げ事件として捜査し、佐賀県の自称アルバイト従業員・松岡淳一容疑者(54)をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。 松岡容疑者は「間違いありません」と容疑を認めています。 警察によりますと、女性がはねられた時、はずみで女性のスマートフォンが車の上にのりそのまま走り去ったため、このスマ
2年ぶり2度目となる決勝に臨んだウエストランド。ツッコミの井口さん、ボケの河本さんは2人とも津山市出身です。 切れ味鋭い「毒舌漫才」で会場の爆笑を誘うと、審査員7人中6人から票を集め、賞金1000万円を手にしました! (ウエストランド/河本太さん) 「もうこれで(来年は)出ないというか、まだ実感がないんですけど優勝した」 (ウエストランド/井口浩之さん) 「(芸人として)絶対売れてやるっていう気持ちはありましたけど、M-1のチャンピオンになる人生だとはあまり思っていなかったので、そういう意味では意外だなと思います」 2人の快挙に、地元の津山市は盛り上がりを見せています! 2人のコンビ名の由来となった津山市の商業施設、その名も「ウエストランド」。運営しているスーパーマルイの店舗では、早くも優勝を祝うポップが登場しました。 (マルイ ウエストランド店/赤澤美智夫 店長) 「うれしいですね。芸人
(記者リポート) 「通町商店街や飯野山など、実際の丸亀市を舞台に、街のにぎわいづくりを体験できるボードゲームです」 その名も「MARU GAME TOWN」です。サイコロを振ってコマを進め、空いているマスに止まったら店を建てることができます。お金を稼ぎつつ、人の流れと家やマンションの建設を呼び込み、にぎわいを生み出していくという内容です。 21日は、ボードゲームを作った大手前丸亀中学の3年生と、市民交流活動センター「マルタス」のセンター長、ボードゲーム作家が完成品をお披露目しました。 マルタスが、地域の若い人に街に関心を持ってもらおうと企画したもので、中学生84人が、ボードゲーム作家のアドバイスを受けながらルール作りやデザインを担当しました。 週に1回の総合の授業時間や放課後を使って、実際に商店街を訪れ商店主にインタビューするなど、約8カ月かけて制作しました。 (制作した中学生は―) 「実
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市出身の元高校生らが県に損害賠償を求めた裁判です。10月31日の控訴期限までに原告側が控訴せず、条例は「合憲」だとした高松地裁の判決が確定しました。 この裁判は、2020年9月、高松市の当時の高校3年生と母親が「ゲームの利用時間の目安などを定めた条例は憲法違反」だとして県にあわせて160万円の損害賠償を求めたものです。 8月30日、高松地裁は「条例は努力目標であり、原告側に権利の制約を課すものではない」などとして「憲法違反とは言えない」と判断し、原告側の訴えを退けました。 高松地裁によると、判決から1カ月半以上にわたり原告の元高校生に判決文を届けられない状況が続いていました。そこで、高松地裁は民事訴訟法の規定に基づき、裁判所が書留郵便を発送した時点で当事者に送り届けたものとみなす「付郵便送達」の手続きを10月17日に取りました。
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反ではない」とした高松地裁の判決から、9月30日で丸1カ月です。29日時点で原告の高松市出身の大学生は控訴をしていませんが、判決も確定していません。いったい今、どういう状態なのか取材しました。 この裁判は、2020年9月、高松市の当時の高校3年生と母親が「ゲームの利用時間の目安などを定めた条例は憲法違反」だとして県にあわせて160万円の損害賠償を求めたものです。 8月30日、高松地裁は「条例は努力目標であり、原告側に権利の制約を課すものではない」などとして「憲法違反とは言えない」と判断し、原告側の訴えを退ける判決を言い渡しました。 判決に不服がある場合の「控訴」の期限は、一審の判決文が送達=届けられた日の翌日から起算して14日以内です。 8月30日当日に裁判所で判決文を受け取った場合、9月13日までに控訴がなければ14日に一審判決が確定します。
成り金の男性がお札を燃やし「どうだ明るくなったろう」と話している、風刺画。香川県琴平町出身で画家などとして活躍した和田邦坊の代表作「成金栄華時代」です。 この有名な風刺画がフィギュアになりました。 (記者リポート) 「和田邦坊の代表作成金栄華時代・成金おじさんがこのようなフィギュアになりました。出来は非常に良いです」 高さ5cmほど、3Dプリンターでつくられたフィギュア、その名も「成金おじさん」です。兵庫県の造形工房が2022年7月に制作しました。和田邦坊の作品は、善通寺市の灸まん美術館で展示されています。 (灸まん美術館/西谷美紀 学芸員) 「新しいこいういった技術とコラボレーションすることで、また、新しい方々との出会いも広がる。美術館としても新しいことにチャレンジしていく」 琴平町出身の和田邦坊は、東京で風刺漫画家や小説家として有名になりました。その後、地元・香川でデザイナーや画家とし
子どものネットやゲームの依存対策として利用時間の目安などを定めた香川県の条例は「憲法違反だ」として高松市出身の大学生らが県に損害賠償を求めた裁判です。高松地裁は「条例は憲法には反していない」として原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。 「ゲームは1日60分まで」…当時の高校生が提訴 この裁判は、香川県議会が制定し、2020年4月に全国で初めて施行された香川県ネット・ゲーム依存症対策条例、通称「ゲーム条例」を巡るものです。 条例は「子どものゲームの利用は1日60分まで」などを目安として家庭でルールを作り、保護者に守らせる努力義務を課しています。罰則はありません。 2020年9月、当時、高松市の高校3年生だった渉さん(19)と母親が「条例は憲法違反」だとして県にあわせて160万円の損害賠償を求め提訴しました。 (訴えを起こした/渉さん[当時高校3年]) 「ゲームの時間っていうのは各家庭がしっ
子どものインターネットやゲームの依存対策として利用時間の目安などを定めた香川県の条例は「憲法違反だ」として高松市出身の大学生と母親が県に損害賠償を求めた裁判で、高松地裁は30日、「憲法には反していない」と判断し、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。 この裁判は、香川県議会が制定し、2020年4月に全国で初めて施行された香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を巡るものです。 18歳未満の子どものゲームの利用は平日60分、休日90分まで、スマートフォン等の使用は午後9時または10時までを目安として家庭でルールを作り、保護者に守らせる努力義務を課しています。罰則はありません。 2020年9月、当時、高松市の高校3年生だった渉さん(19・名字非公表)と母親が「条例は憲法違反」だとして、県にあわせて160万円の損害賠償を求め提訴。 裁判で原告側は、ネット・ゲーム依存症の定義や時間制限を設けることの「
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市出身の元高校生らが県に損害賠償を求めた裁判が結審しました。判決は2022年8月30日に言い渡されます。 この裁判は、当時高校生だった高松市出身の男性(19)とその母親がゲーム条例は「憲法違反」だとして香川県に損害賠償を求めたものです。 裁判では条例でゲームやスマホの利用時間の「目安」を示したことの科学的な根拠や、男性や保護者の権利が侵害されたかどうかが争点になっています。 16日の裁判で、天野裁判長は原告側から訴訟の「取り下げ書」が提出されたことを明らかにしました。被告の香川県側は取り下げには同意せず、16日で裁判は結審。2022年8月30日に判決が言い渡されることになりました。 取り下げ書は4月25日付で、原告2人の名前で提出されました。原告の代理人は2022年3月に辞任したということです。 香川県側の代理人は取材に対し、「
技能実習生への暴力について考えます。 岡山市の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場の日本人従業員から2年間にわたって暴行を受けたと訴えています。暴力はなぜ起きたのか、技能実習生を暴力から守るには何が必要なのかを考えます。 1月、ベトナム人技能実習生の男性が動画を公開し、職場で暴力を受けたと訴えました。 動画には、車の荷台に上がっているベトナム人技能実習生の男性と、ほうきを持っている日本人の従業員の姿が撮影されていました。 男性は2019年10月に岡山市の建設会社で働き始め、暴行は1カ月ほど経った頃に始まり約2年間続いたそうです。現在、男性は広島県福山市の労働組合に保護されています。 (ベトナム人技能実習生の男性) 「仕事中はどんなことも早くしないと怒られるし、物を投げつけられることもありました。指示が分からなくて聞き返しても怒られるので、仕事をすることにとてもストレスを感
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして、高松市出身の大学生らが県に損害賠償を求めた裁判が続いています。被告の県側は、ゲームの使用時間などの目安を定めたことには「一定の科学的根拠がある」と反論しました。 この裁判は、高松市出身の大学生(19)とその母親が、ゲーム条例は「憲法違反」だとして香川県に損害賠償を求めたものです。 裁判では、条例がゲームやスマホの利用時間について家庭でのルールづくりの「目安」を示したことの根拠が争点の一つになっています。 (記者リポート) 「条例には科学的根拠がないと主張する原告側に対し、被告側は改めて『一定の科学的根拠はある』と主張し、議論は平行線をたどっています」 被告側は準備書面で、「ネットやゲームの使用時間を制限、さらには遮断することが依存の予防や治療の一つの方法であることは専門家によって繰り返し指摘されている」と主張しました。 原告側は条
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例、通称「ゲーム条例」の施行2年を前に、条例の内容見直しを検討するよう求めた陳情を県議会は採択しませんでした。 「子どものゲームの利用時間を1日60分まで」とする家庭でのルールづくりの目安などを盛り込んだ香川県のゲーム条例。「附則」として2020年4月の施行から「2年を目途として、施行状況等を勘案し、検討が加えられる」と規定されています。 11月、高松市のITエンジニアの男性2人がこの附則に基づいて見直しの検討を始めることを求め、県議会に陳情していました。 11月県議会最終日の12月14日、この陳情についての採決が行われました。共産党議員団の秋山議員は「陳情を採択すべき」という立場で討論しました。 (共産党議員団/秋山時貞 議員) 「科学的根拠に基づかない対策は逆効果になりはしないか。また国民・県民が多くの疑義を唱えているものについて、それは本当に適切なの
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡る2つ目の裁判です。元高校生と母親が起こしている「違憲訴訟」で香川県が負担する弁護士費用の返還などを求めて18日、住民グループが県を提訴しました。 訴えを起こしたのは高松市の元高校教師・松崎光成さん(65)ら県民5人です。香川県の浜田知事を被告とする訴状を18日午後、高松地裁に提出しました。 高松市出身の元高校生・渉さん(18)と母親がゲーム条例は憲法違反だとして損害賠償を求めている裁判で、被告の香川県は3人の弁護士に代理人を委任しています。 契約書によると、着手金は原告の賠償請求額である160万円を上回る合わせて161万7000円で、訴訟終了後に別途、報酬金を支払うとしています。 松崎さんらは、この支出は県の裁量を逸脱した違法なものだとして2021年8月に住民監査請求を行い、棄却されたため提訴に踏み切りました。弁護士費用の返還と支出差し止めを求めて
9月、流産した赤ちゃんの遺体を遺棄したとして20代の夫婦が逮捕されました。「不起訴」となった後、夫婦は自分たちの対応を後悔しながらも「手詰まりだった」と当時の心境を語りました。 弁護士「逮捕は極めて早計だった」 (妻) 「早く気づいてあげられとったら、こんなことにならんかったのかなって思ったり。今回はちょっとあれやったもんな」 丸亀市で1歳の長男と一緒に暮らす20代の夫婦。9月24日、警察に逮捕されました。逮捕容疑は「死体遺棄」。流産した赤ちゃんの遺体を冷蔵庫に入れて遺棄した……というものでした。 この事件について、高松地方検察庁は10月5日付で「不起訴」という判断をしました。理由は明らかにしていません。 10月14日、妻の元弁護人は香川県警に抗議文を提出しました。 (妻の弁護人を務めた/佐藤倫子 弁護士) 「お二人から、少し事情をお伺いするなどすれば本件が罪に問われるような事案でないこと
撮影しているのは、93歳の写真家・西本喜美子さんです。 笑顔の西本さんが手押し車を押しながら、並走する車を追い抜く写真は、運転手の驚いた顔が楽しく、西本さんの遊び心を感じる作品です。 新見市の新見美術館には、西本さん自身がモデルになったいわゆる自撮り写真など、100点余りが展示されています。 背中に羽を付け、まるで妖精のような西本さんの写真は、小鳥と会話する少女のような雰囲気です。 その他、フィギュアスケートでジャンプを決める西本さんなど、ユーモラスな作品が並んでいます。 93歳の写真家・西本喜美子さんの写真展は、新見美術館で10月3日まで開かれています。
優れた番組を称える「民間放送連盟賞」で、KSB瀬戸内海放送が制作した「検証 ゲーム条例」がテレビ報道番組部門で全国の優秀賞を受賞しました。 番組は、2020年4月に全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を検証したものです。パブリックコメントの賛成意見の「水増し疑惑」を明らかにするとともに条例の科学的根拠の希薄さや制定過程の問題に迫りました。 審査員からは「俗信を振りかざす地方議会の劣化を丁寧な取材で浮かび上がらせ、報道機関の役割と責任を感じさせる秀逸な調査報道」という評価を得て、続編を期待する声も寄せられました。 2021年の民間放送連盟賞には全国の民放から94作品の応募があり、地区審査と中央審査を経て、最優秀賞と優秀賞6作品が選ばれました。KSBが制作した番組がテレビ報道番組部門で優秀賞を受賞するのは2018年の「演じて看る ~91歳 認知症介護を救った演劇~」以来、
「まん延防止等重点措置」に香川県などを加える政府の方針を専門家による分科会が了承したことを受け、香川県の浜田知事は8月21日からまんのう町で開かれる野外ロックフェス「MONSTER baSH」について予定日に開催しないよう主催者に求めたことを明らかにしました。
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市の元高校生と母親が県に損害賠償を求める裁判を起こしています。この訴訟で県が負担する弁護士費用が「高すぎる」として住民グループが監査請求を行いました。 住民監査請求を行ったのは、高松市の元高校教師・松崎光成さん(65)ら県民5人です。 裁判は2020年9月、高松市の当時の高校3年生と母親が香川県を相手取って起こしたものです。子どものネットやゲームの利用時間の目安などを盛り込んだ香川県の条例は憲法が保障する基本的人権を侵害し、精神的苦痛を被ったなどとして合わせて160万円の損害賠償を求めています。 この訴訟で香川県は顧問弁護士に加え、東京と愛知の弁護士に代理人を委任しています。 契約書によると、着手金は1人当たり53万9000円で、合わせて161万7000円。訴訟終了後に別途、報酬金を支払うとしています。 さらに、KSBが情報公開
岡山大学病院によりますと7月23日、病院に勤務する医師がフィッシング詐欺に遭い、個人で使っていたクラウドサービスのIDとパスワードが盗まれました。 クラウド上にはこの医師が2015年以降治療で関わった患者、合わせて269人の治療経過の情報などが保存されていました。 大学では医師が個人のクラウドに患者の情報を保存することは認めておらず、医師は「患者のデータを考察したかった」としています。 現時点で、情報の悪用は確認されていません。 岡山大学の槇野博史学長は「情報セキュリティに関する指導を徹底したい」とコメントしています。
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市の高校生と母親が県を相手取って起こした裁判です。 14日、第3回口頭弁論が開かれ、被告の香川県側が準備書面で「条例は県民の利益を何ら侵害していない」などと反論しました。 この裁判は、高松市出身で、この春から兵庫県の大学に通う渉さん(18)とその母親が香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして県に損害賠償を求めたものです。 14日、高松地裁で開かれた3回目の口頭弁論で、被告の香川県側が準備書面を提出。 条例を制定する必要性、「立法事実」がないとする原告の訴えについて、複数の医学文献を挙げ、「ネット・ゲーム依存症の治療や予防の必要性を裏付ける事実は存在する」と主張しました。 また、スマホやゲームの利用時間については家庭内の話し合いの際の目安を定めたに過ぎず、「努力目標」であり、条例は香川県民の利益を何ら侵害していな
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