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news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa
2023年の将来推計人口が発表4/26に、国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研という)から令和5年度版の「日本の将来推計人口」結果が発表された。今回発表されたのは、全国人口に関わるものだけであり、都道府県別や世帯別、配偶関係別などの詳細結果はまた後日となる。 早速、ニュースなどでこの結果が取り上げられ、「50年後の2070年には日本の人口が8700万人に減少」とか「高齢化率が4割近くになる」などという部分が報道されている。しかし、そんなことは、前回の2017年推計結果の時点でも大体その通りであり、今更新しいニュースというほどではない。 この連載でも何度か「2100年には日本の人口は6000万人になる」とお伝えしているが、それは2017年推計結果(出生死亡ともに中位推計)に基づくものである。その時点では2100年の総人口は約5970万人になるとされていた。 今回の推計では同じ2100年
人口動態予測は外れない年が明けると、風物詩のように必ずメディアがニュースにするのは「今年の新成人は過去最低」というものである。 ちなみに、2023年は18歳以上が成人となってはじめての年なので、3歳分合算となるからどういう報道がされるのだろうか。 18歳でも20歳でもいいのだが、いずれにせよ18-20年前の出生数を見ればわかりきっている話であり、現在乳幼児をはじめとする未成年の死亡数が極端に減少している中では、生まれた子はほぼ成人するのであり、何も急に新成人が減少したわけではない。 すでに過去においてわかりきった話をことさら新しく発生した事件のように扱うのもいかがなものかと思うが、それ以上に害悪なのは、ほぼ予測できる未来を「なんとかすれば変えられる」などと適当なことをいう「オオカミ大人」がいることである。 ほぼ予測できる未来の最たるものは人口動態である。 日本の人口は2100年には6000
婚姻減をもたらした環境変化この連載でも何度も説明している通り、出生数が増えない原因は、少なくとも婚外子の少ない日本においては結婚数が増えないからである。なぜ、結婚数が増えないかというと、それは若者を取り巻く環境の問題である。ひとつには経済的問題もあるが、もちろんそれだけではない。 逆に、なぜ1980年代まで皆婚社会だったのかを見れば、その環境の変化がわかるというものである。決して、その頃までの若者が全員「結婚したい」という強い意志があったわけではない。 「いや、それでも2021年の出生動向基本調査の結果をみれば、一生結婚しない若者が増えたといえるだろう」と言ってくるのがいるが、以前も書いたように「結婚か?一生独身か?」という二択の質問結果にあまり意味はない。元々結婚意志・願望のある若者は1980年代から男4割、女5割程度のものでたいして変わっていない。 →デマではないが正しくない。「結婚し
晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「(少子化の)一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし
「異次元の少子化対策」という異次元性新春早々、岸田総理の発言に世間の総ツッコミが入った。例の「異次元の少子化対策」というものである。 具体的には、 の3点を中心に議論を開始するとのこと。 上記①②③とも子育て支援政策としては一定の意味と価値があると評価できるものだが、残念ながら少子化対策(出生数を増やす)という意味では効果はない。 それについて、具体的にエビデンスをもって説明したい。 政府支出が少ない?まず、よく北欧出羽守界隈が持ち出す「家族関係政府支出のGDP比」が日本は世界と比べて低すぎるから少子化になるんだという論法である。 家族関係政府支出とは、公的な社会保障給付の支出額のうち家族関連に含まれるもので、具体的には、子供手当、寡婦手当、出産・育児休暇手当、保育支援に相当する。それのGDP比である。 OECDの統計によれば、横並びで同年比較ができる最新年の2017年で比較すると、日本は
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