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news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu
岸田内閣は12月10日に臨時国会が終わるのを待っていたかのように「安保3文書」の取りまとめに入り、1週間も経たない16日に敵基地を攻撃する「反撃能力」の保有を含む「安保3文書」を閣議決定、同時に防衛費を増額する財源として「増税」の方針を盛り込んだ税制改革大綱を自公両党が決定した。 専守防衛に徹してきた戦後の日本にとって、歴史的大転換となる安全保障戦略の変更は、国会の議論を経ずに極めて短期間で決定された。従って国民的議論が巻き起こるはずもなく、しかし世論調査によると国民の半数以上が「反撃能力」の保有を支持している。 これに対し野党は国会での議論がないまま決定されたことを批判している。しかし年内に「安保3文書」が決定されるスケジュールは野党も分かっていたはずで、自民党の方はスケジュールに合わせ4月27日に党の安全保障調査会が「反撃能力」の保有を岸田内閣に提言していた。 一方、野党第一党の立憲民
コロナ禍が世界を襲った時、各国がすぐに行ったのは国境封鎖と自国優先の行動だった。新型コロナウイルスの急速な蔓延は、ヒト、モノ、カネが自由に国境を越えるグローバリズムによるものだが、それに対抗するには国境を閉じ、自国を第一に考えて行動せざるを得ないからだ。 米国のトランプ大統領が感染源である中国や欧州からの入国を禁止すると同時に、自国産のマスクを輸出禁止にしたのは、それを象徴する出来事だった。その時私は食料を外国に頼るしかない構造にした戦後日本の弱点をまず考えた。 ロシアは4月に国内供給を優先して小麦の輸出を停止し、インド、ベトナム、カンボジア、ウクライナなども食料輸出を制限する動きに出た。一方の米国、カナダ、オーストラリア、欧州は食料の輸出規制に否定的で、日本政府は「影響は限定的」と楽観的な見通しを語るが、しかしコロナ禍がさらに深刻化すればその限りではない。 また日本の農業を支える中国やベ
中曽根康弘元総理が101歳で亡くなられた。1947年に衆議院選挙で初当選して以来連続20回の当選を重ね、科学技術庁長官、防衛庁長官、通産大臣、自民党幹事長などを歴任、82年に「戦後政治の総決算」を掲げて内閣総理大臣となり、97年には最高位の勲章である大勲位菊花大綬章を受賞した。 米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相と同時代の政治家として世界的な「民営化」の流れに乗り、国鉄や電電公社を民営化したのを始め、「ロン・ヤス関係」によって日米同盟強化を図ると共に、中国、韓国、ロシアとの関係強化にも努めるなど、政治家としての功績には並々ならぬものがある。 私が政治部記者として本格的に政治を取材し始めたのは中曽根内閣が誕生した翌年だが、それ以前に社会部記者としてロッキード事件を追及していたころから、中曽根氏は私の中で特別の存在となっていた。 その中曽根氏を総理の地位に押し上げ、さらに大勲位という最
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