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KDDI株式会社 KDDIは2024年5月16日、Google が提供する Google メッセージアプリを Android 端末の標準アプリとして今後、追加で採用することをお知らせします。KDDIは Google が表明しているグローバル標準のRCSの普及・拡大や魅力化の取り組みに賛同し、今後、AIなどの技術を活用し、メッセージサービスのユーザーエクスペリエンス向上を目指していきます。 SMSのようなメッセージサービスは、電話番号をIDとして利用できる利便性から、さまざまなサービスの認証のほか、ビジネスでの利用用途が拡大しています。さらに、従来のメッセージ機能を拡張したRCS(Rich Communication Services)は、GSMAで標準化され、全世界で採用事業者や対応端末が拡大しています。 Google は Android プラットフォームを全世界で提供するほか、RCSのよ
KDDI株式会社 KDDIは2024年5月15日、Red Hat, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州、CEO:Matt Hicks、以下 Red Hat)と共にまとめた、5Gコアネットワークの高信頼なシステムを実現するコンテナ化(注1)と仮想化(注2)の併用技術(以下 本技術)についてのホワイトペーパー(1.3MB)(以下 本ホワイトペーパー)を公開しました。通信事業者が抱える5Gコアネットワークのソフトウエア運用における課題とその解決策について、技術的知見を共有することを目的にしています。 本技術では、コンテナ化によるソフトウエアの素早い展開メリットと、仮想化による機能・ツール提供で、ハードウエアごとに必要な設定の共通化やコンテナ化を行うための管理ソフトウエアのアップグレード自動化などが実現できます。これにより、5Gコアネットワークのメンテナンス性向上と高信頼なシステム運用が可能に
NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」(以下 改正NTT法)に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」(以下 NTT法)の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者(注)が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
KDDI株式会社 三菱重工業株式会社 NECネッツエスアイ株式会社 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI)、三菱重工業株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 泉澤 清次、以下 三菱重工)、NECネッツエスアイ株式会社 (本社: 東京都文京区、代表取締役執行役員社長: 牛島 祐之、以下 NECネッツエスアイ) は、2023年2月28日、脱炭素に貢献するサステナブルなデータセンターを目指し、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置の大規模構成での利用を想定した実証実験 (以下 本実証) を行い、冷却設備におけるティア4 (注1) レベルでの安定稼働に成功しました。従来型のデータセンターと比較し、サーバー冷却のために消費される電力を94%削減 (注2)、データセンターの電力使用効率を示すPUE値1.05 (注3) を実現しました。なお、
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