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はじめに テレビアニメ『サザエさん』で、磯野カツオがクラスメイトの花沢花子に想いを寄せられていることは有名である。彼女の人生設計では、カツオが婿として「花沢不動産」の次期社長となることはほとんど確定事項だ。 『サザエさん』はフィクションにすぎないが、現実でも、民間企業の社長が実の娘でなく婿養子を後継者にすることは珍しくない。政治の世界でも、実の娘ではなく婿を後継者にすることはままある(例:池田行彦)。血筋がかなり大きく物を言うはずの旧華族の家督相続ですら同様だ(例:冷泉為人、徳川義宣、井伊直岳)。 しかしながら、皇室だけは例外である。神話上の建国者・神武天皇以来、「万世一系」の男系継承を続けてきたとされる皇室は、いわゆる婿養子とは無縁であった。傍系皇族が即位の際に正統性を補完するために嫡流の皇女を后妃とすることはあったが、彼らはたとえそうしなかったとしても即位する権利を持っていた(例:継体
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はじめに 令和2年(2020年)現在、皇位継承権をもつ皇族は三名しかおられない。「皇統断絶」の可能性も指摘される危機的状況にあるため、男系皇裔である旧宮家――幕末の伏見宮邦家親王を共通祖先とする「伏見宮系皇族」――の子孫に皇籍を付与することや、皇室史上先例がない女系継承を認めることが提案されている。 だが、旧宮家末裔の皇籍取得については、国民に受け入れられないのではないかと懸念する声がある。というのも、彼らは皇籍離脱からかなりの歳月が経過しているうえ、現皇室との男系共通祖先が室町時代の伏見宮貞成親王であり、今上天皇とは血縁がかなり遠いからだ。 旧皇族は、既に60年近く一般国民として過ごしており、また、今上天皇との共通の祖先は約600年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の方々であることを考えると、これらの方々を広く国民が皇族として受け入れることができるか懸念される。 ――報告書「皇室典範に関
はじめに 令和2年(2020年)11月現在の日本は、皇位継承有資格者が片手で数えられるほどしかおられず、「皇統断絶」も危惧される状況にある。それゆえに政府は、「安定的な皇位継承」を確保するための策を検討している最中だ。 もし皇統が断絶してしまえば、当然、日本国憲法に書かれている国事行為が全て実施できなくなる。憲法も皇室典範も改訂できないため、新たな天皇を擁立することも法的に不可能である。国家が深刻な機能不全に陥ることは間違いない。 現代日本においては、皇統断絶は国家的危機を意味する。しかし、世界には、継承有資格者が全滅した際の対応についてあらかじめ定めている非常に用意周到な君主制国家――日本人の目には「不謹慎」と映るかもしれない――も多数存在する。 オランダ王国 万が一の事態に備えて、オランダ王国憲法は王統断絶の際の対応について以下のように定めている。 【第30条】 王位継承者がいない場合
Japanese Flag©Stephan Hübsch(CC BY 2.0)を改変して作成 【奉祝】「立皇嗣の礼」挙行 令和2年(2020年)11月8日、皇居・宮殿において「立皇嗣の礼」が挙行された。皇弟・秋篠宮殿下が皇位継承順位第1位の「皇嗣」になられたことを、天皇陛下が国事行為として国内外に宣言されたのである。 「謹んで申し上げます。天皇陛下には、本日ここに立皇嗣宣明の儀を挙行され、文仁親王殿下が皇嗣であることを内外に宣明されました。一同心からお祝い申し上げます。」寿詞の全文はhttps://t.co/f3SMzdPQ5x pic.twitter.com/w0OopsrSsP — 首相官邸 (@kantei) November 8, 2020 立皇嗣の礼は、宮中祭祀に重要な変化をもたらすことになる。秋篠宮殿下は宮中三殿での祭祀の折、これまでは他の皇族と同じように殿外にて洋装でご参列さ
『サザエさん』は言うまでもなくフィクションであるが、このカツオの言動に共感できる人は多いはずだ。誰しもが、きっと一度は考えたことがあるだろう。自分の先祖にはどんな人がいたのだろうか、どこに住んでいたのだろうか、遠戚にはどんな人がいるのだろうか、と。 このように家系に対して強い関心を抱くのは、われら日本人だけではないらしい。全人類に普遍的な感情かどうかは知らないが、少なくともある程度は民族、地域、文化の垣根を越えた感情であるようだ。 現代にはDNA鑑定という血の繋がりをほぼ正確に調べる手段がある。祖先崇拝が盛んな文化圏である中国では、近年「有名な歴史上の人物との関係を発見する」ことを目的とするDNA鑑定が静かなブームとなっているという。 またアメリカでは、先祖の出生地を知ることを目的としてDNA鑑定を利用する者が少なからずいるそうだ。彼らの多くは、かつてのアフリカ出身奴隷の子孫であり、アフリ
心理学者のスティーブン・ピンカーは、男性が「世界のほとんど全ての戦争と虐殺」を計画したと唱えた。 政治学者のフランシス・フクヤマは、「一般に男性よりも平和と協調を好み、軍事的介入に否定的な女性たちが政治を司れば、世界の紛争は少なくなり、より協調的な世界秩序が誕生するかもしれない」と述べた。 チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世法王は、2017年2月23日のダラムサラにおける講演の中で、「一般的に見て、女性は男性のように攻撃的ではないため、もしもっと多くの国の指導者が女性になったら、世界は今より平和になるだろう」と口にした。 著名人の口からこの手の意見が飛び出た事例は、枚挙に暇がない。 一般的に、女性は男性よりも平和を好むと信じられている。それゆえに、男性君主よりも女性君主の時代のほうが平和だったというイメージを漠然と持たれている。だが、はたして本当にそうなのだろうか。 歴史から
File:Namib-Naukluft Sand Dunes (2011).jpg @Yathin S Krishnappa(CC BY-SA 3.0)を改変して作成 はじめに 二度の世界大戦と欧州植民地の相次ぐ独立により、君主政体の独立国は20世紀に大きくその数を減らした。 君主制を採用している独立国(2020年現在) @Paasikivi(CC BY-SA 4.0) しかし、独立国家の君主が現代の君主の全てではない。世界には、共和制を採用していながら一部地域における権威として伝統的君主を公認する国家がいくつも存在する。 日本に比較的馴染みがある国家では、インドネシアがそうだ。同国では、ジョグジャカルタ特別州においてのみスルターンが君臨している。太平洋上に位置するフランスの海外準県、ウォリス・フツナでは、3つの伝統的王国が認められている。南米・ボリビアには、アフロ・ボリビアンの王がいる。
2019年12月、中華人民共和国の武漢市で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が初めて検出された。2020年3月には世界保健機関(WHO)事務局長がパンデミック(世界的流行)相当との認識を表明するに至った。2021年1月現在、いまだに収束のめどはたっていない。 かかる未曽有の事態を受けて、大勢の君主が自国民に向けて「玉音放送」に相当するものを出している。記録のために、それらを時系列順にまとめてみた。強大な権限をもつ君主もいれば、政府の要職を兼任する君主もいる。国によって事情は異なるが、それでもきっと何かの役には立つだろう。 2020年3月15日、ノルウェー王 曰く、「今、私たちに課せられた最も重要な仕事は、急速な流行を遅らせることを試みることです――当局からの命令に従うことによって。(中略)一緒に立ち向かいましょう。そうすれば、私たちは一緒に立ちはだかるものを乗り越えることができ
20本 ¥500 傑作選。イースター島独立運動、スペイン・ハプスブルク家の自称末裔、スペインの対立教皇、自称フィリピン皇帝、ナポレオン3世のDNA鑑定、EU皇帝導入論ほか、都合10本
はじめに 歴史を紐解けば、奴隷から身を起こして君主になった人間は少なくない。その例として、エジプトのマムルーク朝や北インドの奴隷王朝の一部君主、伝説上の存在ではあるが第6代ローマ王セルウィウス・トゥッリウスが挙げられよう。さすがに奴隷ほど極端に低い身分からはそう頻繁には出ないが、貧農の末子として生まれて明王朝を開闢した朱元璋(=洪武帝)など、賤民からの劇的な成り上がりを遂げた例はかなり多い。 逆に、生まれながらの君主一族が奴隷身分に転落した事例もある。具体的には、人身売買業者に捕らえられたイースター島の伝統的支配層や、靖康の変ののちに「洗衣院」と呼ばれる金王朝の官営売春施設に収容されて性奴隷として奉仕させられた宋王朝の女性皇族ら、イギリスのヴィクトリア女王に気に入られたエグバド族の王族サラ・フォーブス・ボネッタが挙げられる。 オットー・ピルニー『奴隷商人』(1919年) では、これら二つを
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