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新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 昨日、note運営事務局から連絡があり、noteの運営規約に基づき、わたしに医師免許がないといったいわれもない噂や、私の仕事や仕事のあり方に対する誹謗中傷をくりかえしている匿名アカウントを削除したとの連絡がありました。 IDや投稿内容からして、アカウントの持ち主は、古くから反子宮頸がんワクチン運動に積極的に関わり、ツイッターでも古くから反子宮頸がんワクチン運動を行っている人物と同じであると考えています。 スクリーンショットは保存し、弁護士とも共有しました。 新型コロナの流行で社会不安が広がるなか、わたしに限らず、それぞれの専門的立場から表に出て発言す
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英インペリアル・カレッジのレポート「ロックダウンで計59000人の命が救われたが、人口の数%しか感染していない」 新規感染者数が減少に転じ、ヨーロッパでいち早くロックダウン(封鎖)の解除をはじめるオーストリアでは、明日から小規模店舗の営業が始まる。4月中旬に予想されているピーク時でもICUのベッドに余裕がありそうだからというが、本当のところは小規模事業者への経済的影響を考えてのことだ。日本ではあまり注目されていない小国からの封鎖解除だが、隣国ドイツに暮らす私はオーストリアの今後に非常に注目している。 3月30日、英インペリアル・カレッジが欧州11カ国の都市封鎖などの効果を評価する報告書「 Estimating the number of infections and the impact of non-pharmaceutical interventions on COVID-19 in
リリースより報道が先になってしまったようですが、世界では標準のワクチンであり、日本では反子宮頸がんワクチン運動のために承認審査の止まっていた9価(9種類のがんを引き起こしやすいヒトパピローマウイルスを防ぐという意味)の子宮頸がんワクチンがいよいよ承認されることになりました。 申請から5年、長い道のりでした。 アメリカでは2014年12月、EUでは2015年6月に承認されているこのワクチンを使うことで、日本で起きている子宮頸がんの90%を防ぐことができます。 やっと日本の子どもたちにも欧米諸国と同じレベルのワクチンを接種して、守れる命と健康を守ってあげることができるようになります。 やっとです。本当によかった! 神奈川県医師会の啓発パンフレット『子宮頸がんとHPVワクチンについて』が完成しました。一般市民向けですが、ひとつひとつの記述に裏付けとなる科学的なデータの示された力作です。 この記事
最近、某週刊誌の記者を名乗る人物から周辺に、「村中璃子は医師免許を持っていないという話がSNSで話題だが本当か?」といった問い合わせや、わたしのプライベートについて色いろ教えて欲しいという「取材」が相次いでいるようです。 明確にしておきますが、私、村中璃子は医籍を有する医者です。 ただし、村中璃子はペンネームですので、医籍には別の名前で登録されています。 漫画家の手塚治虫さんを筆頭に、ペンネームで表現や言論に関わる活動をしている医師はわたし以外にもたくさんいます。 しかし、ペンネームですので、医師免許は持っているとしかお伝えできません。 わたしのペンネームは、医師としての仕事と言論活動を区別するためのものです。 医師としての仕事をするときは本名を使いますが、言論活動をするときはペンネームを使っています。この2つを分けるのは、家族や患者さんのプライバシーを守り、迷惑をかけないためでもあります
ドイツの新型コロナ感染者数が急増している。先週月曜(2月25日)にはゼロだったドイツの感染者数は、29日には66人になり、3月1日には129人、3月5日時点で252 人。急カーブを描いて増え続け、現在イタリア3089人、フランス285人に次いで欧州第2位となっている。この調子でいけば、今週中にもフランスを抜いて欧州第2位になるだろう。
WHOは月、水、金の週3日、ブリーフィングを行っている。最初はほぼ毎日やっていたが、現在ではこのペースに落ち着いている。新型コロナウイルスにが地球上に出現して約12週間が経った。私はこのブリーフィングをすべて聞いてきた。「WHOの言っていることは信じらない」といってWHOの会見を全く無視する人もいるが、WHOは政治的なコメントと科学的なコメントは分けて発言している。どこは信じるべきでどこを信じてはいけないのかは一目瞭然だ。今日はWHOがPCR検査の重要性を強調した。昨日、私も「たまひよ」に寄稿したばかりの、無症状の子どもの感染力についても言及があった。メディアで報道されることだけを聞いていてもその趣旨は分かりにくいと思う。詳しくは記事を読んで欲しい。
昨日はテレビ出演中につきライブで聴けませんでしたが、先ほどすべてを確認しました。新型コロナの感染者には無症候の人が多く、見えているのは「氷山の一角」という考えが誤りであることが、エビデンスから示されています。2月27日、安倍首相が「全国の小中高に一斉休校を要請する」とのことで号外が出ましたが、社会的な意味だけでなく、科学的に見てもその必要性はないことが分かります。先ほど、北海道では北見の展示会での集団感染の疑い「緊急事態宣言」が出されたそうです。全国一律学校閉鎖はナンセンスですし、もちろん何をやるのかにもよりますが、クラスターの発生源をたどれない北海道のこの判断には一理あるかもしれません。
日本では市中感染の始まった新型コロナウイルス。世界でもこの問題はいま岐路を迎えています。ぜひ以下の記事と合わせてお読みください。 「緊急事態」を宣言しなかったWHOとSARS超患者数 新型コロナ、WHOが切ったカード 新型コロナは「致死率が低いからそんなに心配しなくていい」は本当か
中国の外の感染者は非常に少なく、その約半数がダイアモンドプリンセス。「まだ封じ込めのチャンスはある」としながらも、「今のままの状態は長くは続かない」とするやや悲観的なブリーフィング。優先的に投資するいう治験2つが発表され、朝日新聞からWHOに対し「ダイアモンドプリンセスでの検疫体制に対して批判する専門家もいるがどうか」といった質問が出るなど興味深い展開。
つくば市議への一般質問にひとつずつ答える形で全8回の予定でお届けしてきた「子宮頸がんワクチンをめぐる質疑への回答」ですが、最後に市議が行った子宮頸がんワクチン接種後に症状を訴えている人たちの治療に関する質疑に関し、大切な情報を提供したいと思い9本目の記事を書きました。 Q. 医師の無理解がひどい。医療機関を受診しても詐病扱いされる。精神的なものと言われ、心無い言葉を言われる。母親は受けさせたのは自分と、自分を責める。詐病扱いの大元凶は2014年1月、厚労省副反応検討部会の「論点整理」という資料。議事録を読んだが、たった1回の議論で「他に原因がないから精神的なもの」「接種後1か月以上たっているからワクチンとの因果関係は否定的」などと乱暴なまとめだった。医師が被害を疑わない場合には国に報告が行かない。
2019年12月12日、加筆修正しました。新学期を控え、百日咳が流行中だ。 (出典:東京都感染症情報センター) ワクチンの効果が薄れたことが主な原因だ。 患者の中心は5歳から19歳の子ども。となると、いつもはワクチンを敬遠しているメディアが、思い出したかのように学童に追加接種呼びかけるのが目に浮かぶ。しかし、こと百日咳の場合、ワクチンが最優先されるのは妊婦だろう。 「妊娠中の女性にワクチンなんて打って大丈夫なの?」 子宮頸がんを防ぐHPVワクチンを中心に反ワクチン運動が盛んな日本では、こんな疑問を持つ人も少なくないに違いない。 しかも、ジフテリア、破傷風、百日咳を防ぐ三種混合ワクチンは、1970年代のアメリカにおける激しい反ワクチン運動の標的となっていた。 理由は「脳障害、けいれん、精神遅延などを引き起こすから」 日本で今、けいれんや脳障害を引き起こすというフェイクニュースの広がっているH
12月3日、井出庸生議員から11月22日に提出されていた「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応に関する質問主意提書」に対する答弁書が発表されました。井出議員に質疑を依頼したのは、弁護士で元衆議院議員の椎名つよし氏。 新聞テレビなどの報道機関はもとよりどのメディアも報じていないようですが、ポイントをまとめると以下の通りになります。 〇厚労省の「積極的勧奨中止」の通達には何の法的拘束力もなく、市町村長には対象者に接種を勧奨、および接種する責務がある 〇厚労省の見解を無視して積極的勧奨を行った市町村長に対し、厚労省は市町村長に不利益な取り扱いをしてはならない 〇自治体には、子宮頸がんワクチンの定期接種にかかる費用190億円のうち9割を普通交付税として交付している
今週は、東京都知事の小池百合子氏をはじめとする「九都県市首脳会議」が定期接種である子宮頸がんワクチンの接種率が著しく低い問題についての要望書を提出したり、自民党内で同問題をめぐる議員連盟結成に向けた勉強会が始まるなど、子宮頸がんワクチンをめぐる政界の動きがありました。 子宮頸がんワクチン問題について、政界にも動きがあるのはいいことですが、かつては被害を訴える人たちからの質疑にきちんと反論できなかったという過去もあります。 政治に携わる方たちは、エビデンスの出そろった今こそ、もっと勉強し、もっと自信をもって発言し、政策につなげていくべきでしょう。 私が子宮頸がんワクチン問題についての執筆を始めた当時、名前を出して発言する医者や研究者はぼゼロでした。しかし、今は取材も簡単で、学会や学者の見解をまとめた記事もたくさんあります。 わたしのnoteでは全8回の予定で、つくば市議の小森谷さんやれいわの
10月30日、ワクチンを打っていないマウスの脳切片を示しながら、1匹のマウスの実験データをもとに「子宮頸がんワクチンを打ったにマウスだけ、脳に異常が見られた」と発表をした元教授からの裁判の控訴審で、名誉毀損を認めるとの判決が下されました。 ウェッジ社と元編集長が原審判決を受け入れて弁済したことなどを踏まえ、原審判決に大きく引っ張られる形での判決となっています。 日本の司法では、多くの人の命に係わる誤った発表を行った一個人の名誉を、その発表の不備を科学的に指摘する記事の公共性・公益性よりも重いと判断するのでしょうか。 テレビにまで出て誤った発表をした元教授の名誉は、命を守るその記事をより多くの人に届けるよう、科学界の常識に照らし合わせ、わたしが適切だと判断する言葉を使いながら書くという表現の自由よりも重いのでしょうか。 この度の判決は、書き手が科学不正を指摘することを躊躇させることになる、科
茨城県つくば市の小森谷さやか市議に続き、10月18日には、れいわ新撰組代表の山本太郎さんが「大切なお友達のお孫さんが被害者だ」という一般の人らしき方の質疑に答える形で、子宮頸がんワクチン不要論をとなえる街頭演説を行いました。 演説の映像を拝見したところ、「子宮頸がんワクチンに関する最新の情報はアップデートしていない」と何度も断ったうえで、以前秘書をしていたというはたともこさんからもらったという古い資料をもとに、同ワクチンに関する誤った解釈をしており、かつ、小森谷さんとほぼ同じ内容のことを言っていることが分かりました。 そこで、これまで「小森谷市議への回答」としていたシリーズ記事のタイトルを改め、小森谷議員の質疑の順に引き続きお答えしていきたいと思っています。 これまでの質疑と回答はこちら 小森谷市議への回答①子宮頸がんワクチンによる深刻な副反応は相次いで報告されている? 小森谷市議への回答
今日の中日新聞朝刊で、愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山の中部9県で、子宮頸がんワクチンの接種の積極的接種勧奨(接種の通知)を行っている自治体が21と報道されました。 当該21市町村は以下のとおりです。 愛知 6自治体(岡崎市、碧南市、刈谷市、東海市、東浦町、設楽町) 岐阜 1自治体(神戸町) 三重 2自治体(いなべ市、大紀町) 長野 4自治体(駒ヶ根市、飯島町、南箕輪村、中川村) 福井 1自治体(美浜町) 静岡 3自治体(河津町、松崎町、西伊豆町) 石川 1自治体(輪島市) 富山 3自治体(舟橋村、入善町、朝日町) 地味だけど大切な、そして時間と手間のかかるリサーチを行って報道を行う新聞があるのは、頼もしいことですね。 「将来の不利益にならないよう、ワクチンの存在を知らせる必要がある」などとして、情報提供に踏み切る動きが広がる現状が浮き彫りになった。 この一文の主体が誰
今日は、子宮頸がんワクチンがマウス実験で脳障害を起こしたと発表した元教授からの裁判の控訴審第1回口頭弁論期日でした。 口頭弁論は1回で終わり、判決は10月30日に言い渡されるとのことです。 控訴審に際し、2018年にノーベル医学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑氏に、本質をつく専門家意見書をいただくことができたので、ポイントをご紹介します。 本庶佑氏の意見書の趣旨は以下のとおりです。 ① 生命科学の研究結果を発表するにあたっては、研究者は何回も反復し、この数が統計的に有意な数にし、その結果に基づいて発表を行うことが生命科学者の常識であり、責務であること。 ② これを怠り、一例の結果に基づき結論を導き、発表をした後で、その結果の再現性を得られなかった時には、その研究者は信頼を失うこと。 ③ 生命科学において、明らかに結論を導くことが不適切である条件下で、例えば「一例に基づき」結論を出した
単品での購読の半額以下で全記事をお読みいただけます。『10万個の子宮』と合わせで、子宮頸がんワクチン問題の始まりから最新の状況までをトータルで理解していただくことができます。
Early this year, the World Health Organization listed “vaccine hesitancy” – ‘the reluctance or refusal to vaccinate despite the availability of vaccines’ as one of the top global threats for the first time in its history. In Japan, uptake of the human papilloma virus (HPV) vaccination, which has been proven to be safe and reduce risk of cervical cancer around the world, has fallen from around 70%
この記事でも少し触れている話ですが、今日はHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を予防する子宮頸がんワクチンの「1回接種」に関する最新の情報と考え方をご紹介します。 はじめに、日本の厚生労働省は、定期接種導入直後の2013年6月より、世界で安全性と効果の確認されている子宮頸がんワクチンの「積極的接種勧奨を停止」しています。 「国も安全性に自信が持てないからお勧めしないのだ」と思っている国民はたくさんいますが、それは誤解です。積極的接種勧奨というのは、定期接種対象年齢の子どもがいる家庭に接種の通知を送るのをやめることを意味するにすぎず、子宮頸がんワクチンは2013年4月の導入から今日に至るまで、国が安全性と効果を評価したうえで定期接種としているワクチンです。もちろん今でも、接種対象年齢(その年に中1になる子から高1までの女子)は全員無料でこのワクチンを接種することができます。 日本の子宮頸が
Medical Doctor/ Journalist (医師・ジャーナリスト) 著書に『10万個の子宮 あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか』『新型コロナから見えた日本の弱点 国防としての感染症』
医学に関するデータやその解釈をいつも最新にアップデートしておくことを通じて命や健康を守りたい、という方に強くおススメできる定期購読マガジンです。
いま世界では日本の反子宮頸がんワクチン運動に対する警戒感が高まっています。欧州でもっとも発行部数の多い、独「シュピーゲル(Der Spiegel)」誌の許可を得て、2019年2月15日号掲載の私のインタビュー記事「反ワクチン運動家と闘う医師――そして大多数の医師は口をつぐんだ」の翻訳を公開できることになりました。わたし自身には「闘っているという」意識は全くないのですが、海外メディアはこういうタイトルをつけられます。引用の際には、翻訳であっても出典を「シュピーゲル(Spiegel)」と明記してください。シュピーゲル:あなたは子宮頸がんの予防に関する啓発を行ったことで、激しい敵意にさらされ、裁判まで起こされていますが、なぜそんな状況になっているのでしょうか? 村中:話は日本でも若い女性が無料で子宮頸がんワクチンを接種できるようになった2013年にまでさかのぼります。その頃、日本でも接種対象年齢
2019年1月、WHOが国際保健上の脅威に初めて反ワクチン運動を挙げるなか、子宮頸がんワクチンの薬害を主張する人物から提起された名誉棄損訴訟における東京地裁の判決は、世界の科学コミュニティを震撼させました。 判決のニュースは、ファイナンシャル・タイムズ紙を筆頭に、ネイチャー誌、サイエンス誌ほか海外主要メディアで、「反ワクチンによるサイエンスの敗北」などとして大きく報じられました。私のもとには、世界中のサイエンティスト、医師、ジャーナリストから同情と怒りのメッセージが多数寄せられています。 そんな中、4月8日付で、同判決について控訴したことをお知らせします。 記事とわたしを「最後まで守り抜く」と言っていた、Wedge社と元編集長の大江紀洋氏は、一審判決を受け入れました。裁判が起きてからの2年半、いえ、2015年10月に子宮頸がんワクチン問題に関する記事「あの激しい痙攣は本当に子宮頸がんワクチ
この度の裁判では、池田氏が「子宮頸がんワクチンを打っていないマウス1匹」の実験結果をもって、子宮頸がんワクチンに関するフェイクニュースを流布したという事実に関わらず、「N=1とは知らなかった」「捏造ではなく他の研究者の実験結果の引用」などとする原告の言い訳を受け入れ、公共性と科学を無視した判決が下されたことを残念に思います。 I am very sorry to see Tokyo district court ignored science and a public interest, accepted the plaintiff’s excuses such as Ikeda didn’t know it was the result of only one mouse or it was not a fabrication but just a quotation of other
正しい情報の発信が続けられるよう、購読・サポートで応援してください昨年6月に毎日新聞を退職した、小島正美さんの新刊『メディア・バイアアスの正体を明かす』(エネルギーフォーラム新書)を読んだ。冒頭から3分の1は子宮頸がんワクチンをめぐる報道について。 小島さんは1974年から44年間新聞記者として働き、食の安全や医療・健康に関する数多くのテーマを扱ってきた。その長い記者人生の中で、「新聞が死んだ」ことを感じた瞬間が2度あったが、その2度ともが子宮頸がんワクチンをめぐる報道だったという。 退職するまで書けなかったこと、退職しても書けないこともあるのだろう。小島さんから直接の取材は受けていない。しかし、一読しての感想は、「とにかくよく書いてくれた」ということだ。 子宮頸がんワクチンをめぐる報道については、私もたくさんの発言をしてきた。しかし、反子宮頸がんワクチン団体の教祖的医師からの名誉毀損訴訟
『チョコレート工場の秘密』などの児童文学や、『少年』『あなたに似た人』などの優れた人間描写の作品で知られるイギリス人作家、ロアルド・ダールが書いた古い手紙が、いま再び読まれています。 きっかけとなったのは、ここ数年、世界中に広がりを見せている、反ワクチン運動を背景とする麻疹(はしか)の流行です。 ダールの書いた手紙「オリビアの死」を全訳しました。
あけましておめでとうございます。 オプジーボや子宮頸がん(HPV)ワクチンなど、人類は「がん撲滅」への切符を次々と手に入れつつあります。 昨年は、京都大学の本庶佑氏が免疫チェックポイントのPD-1を発見し、がん免疫療法を確立した功績が評価され、ノーベル医学生理学賞受賞を受賞しました。2019年はがん免疫療法の研究が加速することはもとより、子宮頸がんワクチン問題の解決、研究者をめぐる環境の改善など、良き1年となることを祈ってやみません。 新春号の日本医師会「日医ニュース」に掲載された本庶佑氏と日本医師会横倉会長との対談でも、子宮頸がんワクチン問題に関する言及がありました。 以下、対談より抜粋してご紹介します。 「これから国民皆保険を守っていくということであるならば、もっと積極的にワクチンを接種するとか、糖尿病等の予防対策を推進するなど、できるだけ予防的なことに財源を投入していく方向に見直して
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