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世界禁煙デー
note.com/sky007
安倍政府がこれまで三度も未審議でとり下げられたスーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)を参院本会議で審議入りさせ、5月中に成立させる動きを見せている。 個人情報管理などさまざまな規制緩和を国主導で押し進め、外資にその情報をみな明け渡していく危険性へもつながる内容だ。しかし、これまで政府が先進モデルとしてきたカナダ・トロントでの「スマートシティ開発」は住民が猛反発し、事業主体のグーグル系企業がプロジェクト撤退を表明した。 今回のスーパーシティ法は「事前に住民合意を得ている」なら、計画案の段階で内閣府が仲立ちし、各省に必要な特例措置を求めることができる。 各省庁の審査を受ける前に内閣府が点検し、内閣府が各省庁に「このような特例措置をとるべきだ」と迫るような内容も盛り込んでいる。 規制緩和で収集対象となるデータは、移動(自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理等)、物流(自動配送、ドロー
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