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田舎の小児科医が、かっての、そして現在の仕事・趣味・関心事について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。 Author:ex JA1NUT 関東の片田舎在住の一介の元小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。2016年にはパートの仕事も辞めた。この国の医療、社会の未来に強い危機感を持つ。 時々下手の横好きでチェロを弾く。 バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。 そして、一番時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。
先週、アマチュア無線で会ったフィリッピンの知り合いに、大統領選は誰に投票するか尋ねた。すると、マルコス候補だという。1960から80年代にフィリッピンで独裁をしたマルコス元大統領の長男。何故に彼を支持するのかと尋ねたら、「好い男だから」という返事だった。 かの地が大統領選で盛り上がっていることを聞いていたので、その質問をしてみたわけだが・・・調べてみると、大統領選で少なくともマルコス候補は、主張らしいものがなく、父親の政権の業績を挙げて、それを引き継ぐということだけを述べていたらしい。問題は、マルコス一族が「所得税」を全く払っておらず、最高裁まで争われ有罪の判決が出ているらしい。だが彼は所得税問題を有耶無耶にし、他候補との討論会にも応じなかった。そのマルコスジュニアは、圧倒的得票数で大統領に選出された。マルコスジュニアの政治家としての力量は分からないが、この税金忌避のスキャンダルだけでも将
昨夕、7メガはバックグラウンドノイズのレベルが高かったが、北米に良く開けていた。下の方で、JAの局がK4IBZ Billに呼ばれて、交信を始めたところからワッチしていた。型どおりの交信が終わったところで、Billを呼んでみることにした。その周波数の優先権は、そのJAにあることが分かっていたので、Billと自分のコールを打ったうえで、2KHzアップするように言った。Billは、すぐさまそれを理解してくれたようだが・・・そのJAが、私をコール、そしてQRLと二三度繰り返した。いかにも、「退け退け」といわんばかりである。 CQを出して交信を始めた局に、その周波数の優先権があるのはよく知られたこと。だが、第三者が、その交信終了後に相手を呼ぶときに、しばらく様子を見て、その新たな交信カップルが移動するのを見ることもエチケットだろう。往々にして、優先権のある局は、新たなカップルに周波数を譲る。そこまで
新型コロナ感染の重症者が増えた理由として、大阪府の吉村知事は「気管内挿管を早期に行っている」ため、と述べた。が、医療関係者はそれを完全に否定した。それはそうだ、気管内挿管、人工呼吸器装着はきちんとしたガイドラインに沿って行われる。早くやればやるほど、良い結果になるということはない。 一方、東京都は、統計を取る途中から、重症者にICU患者を集計せず、人工呼吸器・ECMO装着者のみを集計していた。東京都の重症者が多くなったので、少なく見せるために重症者の定義を変えた、ということだ。こんなことをしていたら、疫学情報として意味がない。 国は、分科会が10項目の事項から感染状況を四段階に分けるように提言したが、それを具体的に地方自治体ごとに適用する積りはないらしい。一体何のための諮問なのだろうか。沖縄県は明らかに最も深刻な第四段階なのだが、厚労省はそれを明言しようとしない。 政治・行政が、自分たちに
新宿歌舞伎町で、警察官が大挙して出現。N95マスクをつけ、警棒を持っている。外出自粛を求める行動という触れ込みだが、いかにも強権的。さらに、N95マスクは、医療機関で必須で枯渇しているのだが、こうして夜の繁華街警察出動に用いるべきものなのだろうか。 医療機関では、常にCOVID19感染リスクにさらされ、N95マスクを「再利用」している。医療機関にマスクを配布するために、国民には布マスクを配るという官僚もいたが、医療機関では、N95マスクが今も絶対的に足りない。あの布マスク配布の費用を、医療機関向けマスクに振り向ければ、数か月は医療機関はマスクの心配をしなくて済んだらしい・・・が、そちらに国が注力している気配がない。 以下、facebookの記事を引用(画像も貼れるとよいのだが)~~~ レオ 伊藤 2時間前 憲兵?特高? ずいぶんと物騒な「声かけ」ですね。 そもそも何の権限があって特殊警棒で
昨日公表されたCOVID19に対する政府基本方針には目新しいことは何もない。現状追認と、これまでの方針が明文化されたということ。 現状は、感染が拡大している、最初から無理だった「水際防疫」等成立しようがない。すでにパンデミックに向かって進行している、ということ。 ポイントは二つ。 一つは、検査対象を重症者に限定したこと。 流行は、国民が知らないうちに進行している。政府は、国民に知らせぬことに主眼を置いている。RTPCR検査を「重症者」にしか行わないことが、それを示している。元来、根本的な治療法がないのだから、診断を知っても意味がない、という議論もあるが、患者の重症度は時々刻々変化する。さらに、感染が分かれば、さらなる伝搬を抑える努力をすることができる。しかし、診断が不明であると、感染流行を抑制することはできない。 もう一つは、感染病床が満杯になったら、COVID19患者を一般病床に入院させ
柳原事件の初公判が昨日東京地裁で開かれた。 検察側の証拠開示がきわめて遅れていることが明らかになった。 検察側の主張の唯一の根拠は、被害者とされる女性から得られた唾液のDNAのようだ。医師のDNAと一致し、飛沫で生じたものとは考えられぬほどに「大量であった」とのこと。 DNA測定の方法は明らかになっていないが、現場で採取される試料からの測定だとすると、この方法しかないのではないだろうか。その説明に、唾液試料では、DNA量のバラつきが多いとある。多い、少ないを議論するのであれば、コントロールを立て、統計的な処理をすべきである。もし、ここに示した方法で測定した場合、その方法での測定結果に本来付随するバラつきをどのように除外したのだろうか。検察側がしっかりと証拠開示をする責任がある。 あきれるほど、検察側が証拠開示に手間取っており、もしそれが容疑者とされる医師の釈放が遅れている原因であるならば、
現政権への支持率は上がり、来たる参議院議員選挙で自民党に投票するという割合も上がっている、という。 何故なのだろうか。 いわゆるアベノミクスでは、資産バブルだけが進行し、格差は拡大、地方はますます疲弊している。年金資金も株価維持のために費やされ、5兆円超のロスを生じているという。これは、近い将来の年金給付の減額に結び付く可能性が高い。 さらに、自民党の憲法草案は、基本的人権を大きく制限する内容だ。憲法草案では、国民は個人ではなく、個性のない「人」として記載される。本来、国家権力が守るべき法律である憲法が、国民に様々な強制をもたらす法律になる。 安倍政権は、明らかに、戦前、戦争中の体制に我が国を戻そうとしている。彼らの先祖が、その時代に絶対的な権力を握り、国を「まとめ」一つの方向に向かわせた、「輝かしい」時代だったからだろう。だが、彼らが国を導いたその結末は、あの悲惨な敗戦だった。 ナチズム
車の免許更新に際して、地域の公安委員会が、特定の疾患の患者に提出を求める診断書の書式が、ネット上で手に入った。ことらとほぼ同じ書式らしいので、全国共通のようだ・・・ということは、国の公安委員会がこの書式を作ったのだろう。 各々の欄についてのコメントを下記に記すが、全体としての感想: 1)診断書を、可能性の問題を扱うのではなく、オールオアナッシングの結論を記すものとしている。勿論、そのような態度は、医療の現実にはそぐわない。これは診断書ではなく、行政が事務処理するのを容易にする行政のためのメモ程度の意味しかない。 2)分かり難い日本語である。行政の書く文章は、二重否定などは日常茶飯事、分かり難く書くことを旨としているようだ。国民、行政以外の人間に分かりやすく書くことにより、行政の立場が低く見做されると思い込んでいるかのようだ。 3)病気は、個人情報のなかでも特に重要な情報に属する。行政が個人
今春の道交法改正によって、「一定の病気にかかわる運転者対策」が、施行された。内容は、こちらでも過去に取り上げた。ここ。 「一定の病気」の患者が、免許を取得する、ないし更新する場合に、地域の公安委員会に、「診断書」を提出することが求められる。 その診断書の書式は、氏名・生年月日・住所のほかに、病名と総合所見を記すようになっている。総合所見は、現病歴、現症、重症度、治療経過、治療状況を、数行で記す。 ついで、現時点の病状についての意見、現時点での病状を踏まえた今後の見通しについての意見を記すようになっている。・・・が、両者ともに、既定の「選択肢」から選ぶようになっており、意見を記すことはできない。 現時点の病状に関しては、残遺症状がないか、軽微である、または存在するが、運転に差支えないという選択肢であれば、運転は許可される。病状を踏まえると、安全運転に必要な能力を欠いているという選択肢の場合は
道交法が改正されて、このような通知が、厚労省から都道府県の衛生部に回された様子。 該当する薬剤は、精神神経系の薬剤以外に、鎮痛解熱剤、抗ヒスタミン剤、抗生物質等々各々の一部、大多数が該当する。 田舎の生活では、車は必須だ。車の運転ができない、となるとどうしたら良いのだろうか。 この「改正」の本音は、万一、薬が原因で事故を起こしても、製薬会社や行政は責任をとならない、責任は本人と処方した医師がとれ、ということのように思えてならない。 本来は、次のような検討を詳細に行うべきなのだ・・・こうした薬が原因でどれほどの事故が起きているのか、こうした「改正」をすることで、どれほどそれが予防できるのか、または生活のために病気を隠して運転を続ける、また病気の治療を中断してしまうケースがどれほどでるのか、それによって事故の総数はどうなるのか、といったことだ。 それを、一片の通知で十羽ひとからげに薬剤服用中は
安倍政権は、医療介護と農業を成長分野と定め、そこで規制緩和を進めるつもりらしい。 医療での規制緩和といえば、即ち混合診療の拡大である。混合診療が拡大されると、患者の自己負担が増える。治療の選択肢が増えるという甘言が、混合診療拡大にはついてくるが、その恩恵を受けるのは、持てる者だけ、ということになる。さらに、この規制緩和で医療がさらに市場化されることで「儲け」を得るのは、保険資本等巨大グローバル資本だけである。 そのことを踏まえた上でも、現在の医療制度は経済的に成り立ち難くなっている。先日、とある眼科に初診患者としてかかった。七項目の検査が行われ、初診料を合わせても、自己負担は3千円台だった。私が医療関係者であることは伏せておいた。眼科医は、多くの患者をかかえ、一人の患者に十分な時間をかけられず、さらに少しイラついているように見受けられた。私の病状に対してこれだけの検査が必要だったのか、また
警察庁は、道路交通法改正試案についてパブコメを募集している。取り上げるのがいささか遅くなってしまったのだが、明日までの募集だ。試案の内容は、こちら。 この試案で注目したのは、「一定の病気等に係る運転者対策」という項目。 試案の内容のあらまし・・・ 1)運転者の病気によって、運転者が意識を喪失したり、場合によっては突然死し、それが重大な交通事故に結びつく、ということから、運転者の「一定の」病気に関して、免許取得時・更新時に公安委員会が、申請者に質問をする制度を作ろう、というものだ。 質問に虚偽の回答をした場合は、罰則(1年以下の懲役または30万円以下の罰金)が科せられる。 2)「一定の」病気とは 〇統合失調症 〇てんかん 〇再発性の失神 〇無自覚性の低血糖症 〇躁うつ病 〇重度の眠気の症状を呈する睡眠障害 〇認知症 〇アルコール・麻薬等の中毒 等 3)医師による任意の届け出制度
薬の副作用で意識レベルに問題を生じたために、交通事故を起こしたと思われる事例が最近注目された。その結果、運転に支障をきたしうる薬物を投与する場合は、それを医師が患者に伝え、危険をきたす作業、自動車運転等に従事しないように話しをするように、行政上取り決められたようだ。万一、薬物が原因で、何らかの事故が起きた場合、患者と、場合によっては診察し処方した医師に責任が負わされることになる。 一見、もっともな行政の対応のように思えるが、現実には大きな問題をはらむ。例えば、精神科関連の薬物の大多数は、危険作業・自動車運転をしないようにとその能書に記されている。精神科的な投薬を受けた場合、ほぼ例外なく、危険作業・自動車運転に従事できなくなってしまう。意識障害を生じうる程度が、薬物によって違うのではないか。また、他の薬物との併用、患者の個別的な生活条件等によっても、投薬禁忌の程度は変わるのではないだろうか。
過日、友人のBob W6CYXが、Reuterの記事をメールで紹介してくれた。こちら。米国の医師の半数近くが、「燃え尽き」ているというのである。仕事、特にペーパーワークの多さが、彼らを疲弊させているらしい。Bobによると、近くのファミリードクターの多くが早くリタイアをし始めているらしい。あちらのファミリードクターは、インド・中国からやってきた医師が多くなってきているらしい。 facebookにこの記事を紹介したら、北米東部の大学でついこの前まで外科系のマイナー科の教授をなさっていた友人 Don W4ZYTからメールがあり、この記事を追認する内容を書き送ってきた。経済的にも、患者からの要求水準という点からも、医師が疲弊している、というのだ。彼自身も燃え尽きて、リタイアする決心をした、と。臨床現場から離れるのはさびしかったが、あの仕事に戻るつもりはない、とのことだった。現在は、近くの診療所でボ
慢性期病床の削減が進み、在宅医療が推進されつつある。要するに、慢性期の高齢患者は自宅でケアをするようにということだ。 しかし、核家族化が進み、普段のケアが必要な患者を在宅で看ることが困難な場合が多い。 そこに目をつけた、新たな商法が出現したようだ。 介護医療を利益追求だけの民間組織に委ねるとこのようになるという典型例だ。 政府も、高速道路建設に1兆数千億費やすのであれば、他にやることがあるのではないだろうか。 以下、引用~~~ 訪問看護で不正請求か 新手「寝たきりアパート」 2010年5月2日 中日新聞 朝刊 口から食事をとれない「経管栄養」の要介護者だけを対象に入居者を募り、アパート形式で自治体の監督を免れる自称「寝たきり専用賃貸住宅」が愛知、岐阜県内で急増している。入居者1人の費用は月約100万円。その8割以上が介護保険と医療保険で賄われ、訪問看護の医療保険が不正請求されている疑いのあ
拙院の開業当初、以前の仕事関連の院外薬局業者が一緒に来てくれることになり、当初、拙院の隣に開設してくれるようにお願いした。小さな子どもを抱えたお母さん方が、できるだけ容易に薬局に行けるようにと考えてのことだった。 ところが、院外薬局を許可する地方自治体が、それではまかりならない、とのこと。設置場所を、車道を挟んだ反対側にしろとの指示だったと、薬局の方から伺った。院外薬局を経営面では当然のこと、「物理的に」医院から離すという行政の意向のようだった。その時には、仕方ないかと諦めた。 が、しばらくしてから、想像していた最悪の事態が起きてしまった。幼児が、お母さんの手を放し、車道に飛び出て、交通事故にあってしまったのである。頭部骨折外傷で1,2ヶ月の入院をされたのだと記憶している。 院外処方にしたことを些か後悔したが、院内処方では、収入が大きく減り、さらに余分なスタッフを雇わなければならなくなる。
昨年の診療報酬改定で、医療機関とりわけ診療所の多くは大きな減収に見舞われた。 厚生労働省が、その結果を公表したのだが・・・診療所の入院外一件当たり点数(すなわち、外来患者さん一人当たりの売り上げ)が16%増とのこと。これは実態と大きくかけ離れている。 それもそのはず、『抽出された』医療機関で人工透析専門のクリニックなどが多かったと厚生労働省自身が言っている。要するに、元来点数の高い人工透析専門クリニックを意図的に多く含めた、と告白しているのである。抽出されたのではなく、意図的に抽出したのである。もし、偶然そうなったのなら、統計として意味がないので、統計を取り直すべきはず。それをしないで公表しているのは、意図的な操作をしたということだ。 これを、来年の診療報酬改訂で、診療所の収入を減らすための基礎データとする積りなのだろう。医師の労働時間といい、外来診療時間のデータといい、厚生労働省官僚のや
メキシコでの豚インフルエンザ(新型インフルエンザ)の検査可能数が、一日たった15検体しかないことが分かったようだ。それに、彼の地は御他聞に漏れず、貧富の差が大きく、貧困層が、医療機関にかかれない状況にあることが推測される。 とすると、メキシコでの豚インフルエンザの症例数、死者数は大きくunderestimateされている可能性がある。BBCにメキシコ人医師が現地の悲惨な状況を語った記事が報道されたが、最初、ガセネタかと思えた。しかし、流行状況は、少なくとも報道されているよりは、広範かつ深刻である可能性が高い。 そうした推測からすると、メキシコ以外の国での豚インフルエンザが、弱毒であるという観察は根拠がいささか怪しくなる。 最初の症例が報告されたのは3月24日のようだ。 引き続き情報に注目し、日本でも流行が始まった場合に備えて、食料等の備蓄を少しずつ考えておく必要がある。
医療事故の背景には、同様の事故に結びつきうる膨大な数の事例が隠れている。それを明らかにし、その原因を追究し、是正することが医療事故の防止につながる。そうした努力は、各医療機関で行われている。 日本医療機能評価機構は、そうした事例を各医療機関から報告を受け、解析をしている(はず)。だが、この機構が報道機関に流すデータは、何年間に何件の事例があったということに終止している。下記の小児への薬物の誤投与の事例も、550医療機関で3年間の間に、8件の事例があったといっているだけに過ぎない。 『師が間違えても薬剤部でチェックするなど組織的な対応を整備すべきだ』というのが、同機構の『提言』であるが、これら8件の誤投与の事例で背景にどのような問題があったのか、何も検討されていない。処方した小児科医の労働条件はどうだったのか、処方の仕方はどのようなものであったのか、電子カルテであったとするとそれに誤投与を誘
関係者の話によると・・・と言うと、NHKみたいになってしまうが、彼等とは違いできるだけ客観的に記そう。 過日、NHKスペシャル『うつ病の治療 常識が変わる』が放映された。その番組の主張の骨子は、現在の精神科診療では投薬数が多すぎる、投薬数を減らすべきだ、認知行動療法を取り入れるとうつ病は劇的に改善するということだった。認知行動療法を行なう臨床心理士の立場を高めようという意図が読めた。 この番組によって、うつ病患者の方々、精神科医の間で大きな波紋が広がっている。 一部の患者さんでは、現在受けている治療への不信感、不安感が高まり、内服を自分の判断で止めてしまったり、中には、自殺企図をなさった方も出ている。 精神科医の中には、十分な訓練を受けずに多数の薬物を闇雲に投与している医師も皆無とはいえないが、多剤併用をするのはそれだけ重症のケースであり、多剤によってようやく良い状態が維持されている場合も
いやぁ、NHKも急進的というか、官僚のお先棒どころか、二回りくらい先を突っ走った番組を作るものだと、感心した。 医療の現状を確保する、否むしろ「より良く」するために(これが、幻想であることを誰も語らない)、医師、特に研修医の専門選択・就職の自由を大幅に制限し、開業医には、勤務医同様の労働をさせる、という結論は、途中からミエミエであった。そこに持ってゆくために、発言者の発言も予め決めた、演出バッチリの番組であった。 コスト・クオリティ・アクセスの三つが、同時に成立しない状況になっていることを、行政による医師の完全な支配で乗り切ろうとしている。ここまで医療を破壊してきた行政に、一体何が出来るというのだろうか。 医師の教育に莫大な税金が用いられているといった根拠のないデマ(これを、研修医に語らせていた)や、医療崩壊で有名な英国を含め外国の医療制度の都合の良いところだけを持ち上げて日本も同様に医師
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