サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
GPT-4o
p2ptk.org
以下の文章は、Walled Cultureの「The EU link tax was bad enough, but Canada’s threatens to be even worse」という記事を翻訳したものである。 Walled Culture 書籍版「Walled Culture」(無料の電子書籍版は各種フォーマットで入手可)の核心は、恥ずべきEU著作権指令と、それがどうして成立したのかという物語です。ここでは詳細は割愛しますが、第15条、つまりスニペット税やリンク税とも呼ばれる、ニュースサイトにトラフィックを送る特権に対してプラットフォームに支払いを義務づけようというアイデアは、まったくもって合理的ではないという点は指摘しておきたいと思います。インターネット企業が大儲けしているのを見て、EUの政治家に頼みこみ、その一部が自分たちの懐に入るようにする法律を制定してもらおうと考えた
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Saving the News From Big Tech」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation メディアが危機に瀕している。世界中のニュースルームが閉鎖され、ジャーナリズムという職業そのものが絶え間なく、イデオロギーに基づく、物理的な攻撃に晒されている。労働の対価を必要としない、裕福な個人によって書かれ、公開されるニュースメディアだけが残るというのでは、報道の自由には何の価値もなくなってしまう。 メディアの金はどこに消えてしまったのか? その複雑さを紐解いていこう。 報道機関はいかにして自滅したか まず、報道機関そのものから見ることにしよう。ちょうどパーソナルコンピュータが家庭に普及しだしたころ、ニュースメディアは統合の嵐に見舞われていた。レーガン政権による金融市場の規制緩和、クリントン政権の
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Around the World, Threats to LGBTQ+ Speech Deepen」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 世界的に反LGBTQ+感情が高まっており、オンラインでもオフラインでも、当事者やコミュニティに影響を及ぼしている。デジタルライツ・コミュニティは、LGBTQ+のウェブサイトへの検閲の増加や、表現の自由やプライバシーを制限する明確な反LGBTQ+法案を制定せんとする複数の国々の動きを警戒してきた。こうした法案は、オフラインでのLGBTQI+への不寛容を煽るとともに、LGBTQI+の人々がプロファイリング、ハラスメント、Doxxing、刑事訴追を避けるために、オンラインでの表現を自己検閲せざるを得ない状況に追い込んでもいる。 LGBTQ+の研究者、擁護者たちは、L
以下の文章は、電子フロンティア財団の「As Platforms Decay, Let’s Put Users First」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation ネットが「それぞれに他の4つのウェブサイトのスクリーンショットで埋め尽くされた5つの巨大なウェブサイト」に支配されてしまったことは、決して不思議なことではない。とはいえ、決して予測されていた結末でもない。むしろ、大企業と政治家は40年にわたる意図的な行動の末に、反トラスト法を昏睡状態にしてきたのだ。今こそ、反トラスト法を眠りから目覚めさせなければならない。 規制当局や政治家が、インターネットを人間にとってよりよい場にしたいと考えるなら、最優先にすべきはユーザに力を取り戻させることだ。インターネットが約束したのは地理的な制限を取り払うことだけではない。大企業や抑圧的な国家が作り
以下の文章は、EDRi(European Digital Rights)20周年イベントで行われた、Signal Foundationプレジデント、メレディス・ウィテカーのキーノートスピーチ(ビデオ)の翻訳である。EDRiは2002年に設立された欧州のデジタルライツ擁護団体で、欧州全域のNGOやデジタルライツ団体から構成されている。 ありがとうございます。EDRiは、基本的権利の保護に根ざした住みやすい未来が、テック企業やセレブリティの派手な主張によって歪められてしまわぬよう、素晴らしい活動を続けている組織です。EDRiはその目標に向けて真剣に取り組む共闘モデルであり、あなた方がここにいると思えばこそ、私は夜もぐっすり眠れるのです。ですから、ありがとうございます。そして、20周年おめでとうございます。 ですが、今日の講演では、夜も眠れなくなるほどの問題についてお話したいと思います。最近相次
以下の文章は、電子フロンティア財団の「EFF, International Allies Warn That Proposed UN Cybercrime Treaty, Rather Than Making Us More Secure, Could Legitimize Intrusive Surveillance and Drag Down Global Privacy and Free Expression Standards」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation EFF、その国際的アライであるAccess Now、Article 19、Epicenter、Global Partners Digitalは、今週から来週にかけ、国連サイバー犯罪条約案の第5回交渉のためにウィーンに滞在し、100名を超える加盟国代表とともに新たな
Electronic Frontier Foundation プライベートな会話の保障は基本的人権である。他の権利と同じように、オンラインだからといって損なわれて良いはずはない。だが欧州連合の新たな提案は、我々のプライバシーの権利を窓から投げ捨てるものとなる。 欧州連合の執行機関(訳注:欧州委員会)は、すべてのプライベートメッセージ、写真、ビデオのスキャンを義務づける提案を進めている。欧州委員会は、我々のデジタルライフのプライベートなデータを政府公認のスキャンソフトウェアに審査させ、児童虐待画像データベースと照合させようとしている。 この技術はうまく機能しない。そして、「ポケットの中のスパイ」システムの構築は、たとえ子どもたちを守るという名のもとに行われようと許されるものではない。 AI、ボットであろうと、生きている警官であろうと、プライベートな会話を監視する政府の監視者は必要ない。大人に
いかにして国連サイバー犯罪条約(案)は形成されているのか:提案から交渉、今後の予定までのタイムライン投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/4/142023/4/14 Electronic Frontier Foundation 2017年10月 ロシア連邦が国連加盟国への配布のための「サイバー犯罪との戦いにおける協力に関する国際条約」の草案を含む書簡を国連総会に提出。 2019年11月 ロシア、ベラルーシ、カンボジア、中国、イラン、ミャンマー、ニカラグア、シリア、ベネズエラが提出したサイバー犯罪と戦うための国連条約設立決議が国連総会で採択された。米国やEUは反対した。Association for Progressive Communicationsなどの人権団体やEFFは、「人権を行使し、社会的・経済的発展を促すインターネットの利用を損なうおそれがある」との懸念から、総
国連サイバー犯罪条約(案)を読み解く:サイバー犯罪を口実にした「検閲、言論統制、監視」の拡張を望む世界各国の思惑投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/4/92023/4/9 Electronic Frontier Foundation 2017年に始まった国連サイバー犯罪条約案の交渉は、2022年に具体化しはじめ、多数の問題を生み出している。この条約案は、世界中の刑法を書き換え、30以上の犯罪を追加し、国内・国際犯罪捜査における警察権の強化がもたすだろう。 国連総会で述べられているように、既存のサイバー犯罪法が「場合によって人権擁護者を標的にするために悪用され」、「国際法に違反した方法で安全を脅かし」ていることを考えれば、このような拡張は、言論の自由の抑圧、政府による監視の強化、国家による捜査手法の拡大など、数十億もの人々に影響を及ぼすおそれがある。 言論の自由に対する制
AIアートと著作権:「Stable Diffusionを違法化するためのロジック」が人間のアーティストを苦しめるワケ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/4/82023/4/8 Electronic Frontier Foundation アーティストたちは、Stabile Diffusionなどの自動画像生成ツールが自分たちの作品市場を縮小させる可能性を、当然のことながら懸念している。我々は自動化で仕事を奪われる人たちを見捨てるような社会に生きている。そして、ビジュアルアーティストという職業はすでに不安定な立場に置かれている。 こうした状況にあって、著作権にすがろうとするのは自然なことではある。著作権はアーティストが作品から対価を得られるよう保証するものだからだ。だが、一部のアーティストたちがStable Diffusionを相手取って起こした集団訴訟で主張している著作
AI生成アートとオンライン画像市場:「AIトレーニングに使わせない権利」がクリエイターの仕事を奪うワケ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/4/72023/4/7 Electronic Frontier Foundation コンピュータで生成された画像が、奇妙なアイデアとインターネット接続があれば誰にでもアクセスできるようになった今、「AIアート」による創造は疑問――と訴訟――を提起している。ここでのポイントは、1)AIは実際にどのように機能するのか、2)どのような仕事を代替するのか、3)この変化を通じてアーティストの労働はどのように尊重されるのか、だ。 AIをめぐる訴訟は、その大部分が著作権に関係している。この著作権の問題は非常に複雑であるため、著作権に関連する考察は別稿に譲り(邦訳)、ここでは法律以外の、より深刻な問題に焦点を当てたい。 AIアートジェネレータの仕組
かくしてTwitterの青いチェックマークは「嘲笑」のシンボルとなった投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/4/52023/4/5 以下の文章は、電子フロンティア財団の「Without Verification, What Is the Point of Elon Musk’s Twitter?」という記事を翻訳したものである。元記事の文中にある「verifications」は、意味合いとしては「確認」「検証」を指すが、日本語圏ではブルーチェックは「認証バッジ」「認証済みマーク」と呼ばれることが多いため、本稿では「認証」と訳出した。 Electronic Frontier Foundation イーロン・マスクのTwitterは、そもそもTwitterの何が有用であったのかを根本的に見誤っている。石から血を絞り出すがごとく、Twitterは4月1日より、かつて本人認証のた
アダム・マストロヤンニが「認知的くしゃみと頭のためのインテリアデザイン」と称する自身のブログ「Experimental History」に、科学における査読(ピアレビュー)に関する2つの素晴らしい記事を掲載しています。Wikipediaでは、査読は「論文(work)の筆者と同等の能力を1人以上の人物(ピア)が論文を評価すること」と定義されています。また「関連領域の専門家による自己規制の一形態として機能する」ともあります。 マストロヤンニは、ピアレビューは今日どこででも行われているものの、比較的新しい現象だと説明します。第二次世界大戦後、各国政府は研究に巨額の資金を注ぎ込みました。ピアレビューはその資金が有効に使われたかを確認するためのものだったのです。ですが、マストロヤンニが綴っているように、ピアレビューはほとんどすべての指標でうまくいっていません。 研究の生産性は何十年も横ばい、あるいは
米国議会はRESTRICT法を携え、トランプのTiktok戦争を継続し、中国資本のサービスへの禁止措置の制定を提案している。さて、どうやってやろうというのか。そこのところ議会もはっきりはさせていない。実際、インターネット上の何かを禁止するというのは国家的ファイアウォールでもなければ大変に難しそうなのだが。 https://doctorow.medium.com/theyre-still-trying-to-ban-cryptography-33aa668dc602 おそらくはGoogleとAppleのモバイル・デュオポリーに、それぞれのアプリストアからTiktokアプリを削除するよう命令すればいいとでも考えているのだろう。そう、かつて中国政府がやったように。以前、中国がVPNをはじめとするプライバシーツールを禁止した際、彼らはAppleにApp Storeから削除するよう命令し、Apple
メタクソ化するTiktok:プラットフォームが生まれ、成長し、支配し、滅びるまで投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/292023/3/29 Pluralistic プラットフォームはこのように滅びていく。まず、ユーザにとって良き存在になる。次に、ビジネス顧客にとって良き存在になるために、ユーザを虐げる。最後に、ビジネス顧客を虐げて、すべての価値を自分たちに向ける。そうして死んでいく。 私はこれを「メタクソ化(enshittification)」と呼んでいる。プラットフォームが容易に価値の配分方法を変更できることと、プラットフォームが買い手と売り手の間に陣取ってそれぞれを人質にし、両者の間を通過する価値のシェアをますます大きくする「両面市場」の性質によって生じる必然的な帰結である。 産声を上げたばかりのプラットフォームはユーザを必要とする。それゆえ、はじめはユーザにと
Electronic Frontier Foundation 年齢認証システムは監視システムである。年齢認証の義務化、それに伴うID認証の義務化は、若者をオンラインで保護するアプローチとしては間違っている。これを制度化すれば、ウェブサイトは訪問者に政府発行の身分証明書等を提出させ、年齢を証明させることが義務づけられることになる。このスキームは、我々の個人データがデフォルトで収集・販売されるインターネットへの道をさらに舗装することになる。政府発行の身分証明書を持たない数千万人の米国人は、インターネットのかなりの部分にアクセスできなくなるかもしれない。さらに、匿名でのインターネットアクセスは不可能になることにもなりうる。 年齢認証の義務化に反対する理由 年齢認証を義務づける法律は、若者だけに影響を及ぼすのではない。特定の年齢層を排除するために、ウェブサイトの訪問者すべての年齢を確認しなくてはな
米国政府によるTiktok禁止、何が問題なのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/252023/3/25 Electronic Frontier Foundation 言論と自由と結社の自由には、コミュニケーション技術を選択する権利も含まれる。何を言うか、どこで言うか、誰に言うかを政治家に指図させてはならない。 多くの人が世界中の人々と情報交換するために選択した技術であるTikTokに対し、米国で規制を求める声が高まっていることを我々は懸念している。そうした踏み込んだ行動に出る前に、政府は少なくとも現実の問題とその必要最低限(narrow tailerd: 厳密に調整された)の解決策を具体的な証拠に基づいて提示しなければならない。今のところ、政府はそれをやっていない。 ソーシャルメディアプラットフォームをふくめ、ほぼすべてのオンラインビジネスが膨大な個人データを収集
著作権は必要不可欠だった、でもこれからもそう?投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/232023/3/23 著作権は、私たちの法的、経済的、社会的なシステムに定着しているようです。300年もの間、著作権はクリエイターにインセンティブを与え、報酬を与えるシステムの支柱でした。その間、著作権は何度も拡張され、その保護期間も対象も拡大していきました。1710年に制定された「アン法」は、著作権の保護期間は14年間の独占的保護と更新による14年間の延長というものでしたが、現在では世界の大部分で著作者の死後70年にまで伸びました。当初は印刷物を対象としていた著作権も、今ではさまざまな領域に適用されています。世界中の立法者は、著作権は強ければ強いほど望ましいという一方向のアプローチを取り続けています。アーティストに公正に報いる方法として機能しているからこそ、そこまで一方的な流れにな
生成AIと『猿の手』の呪い:著作権を強化してもクリエイターは救われない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/32023/3/3 Pluralistic ジェネレーティブAIを伝えるメディア・ショーは(自社ソフトの魔術的な力をまくし立てるAI企業の主張を延々と繰り返しているだけだが)、当然のことながら、メディアやテック企業の搾取によってトラウマを植え付けられているクリエイターたちの懸念を引き起こした。 「AI」の主張が大げさに誇張されているとはいえ、クリエイターが警戒するのは当然と言える。彼らのボスはクリエイターをクビにして、柔軟なソフトウェアに置き換えることばかりを望んでいるのだから。クリエイティブ産業は、オーディエンスにはクリエイティブな作品にお金を支払えと言いながら、クリエイターの作品を市場に送り出すにあたっては、クリエイターへの対価を最小限に抑えるべきコストとみ
AIアートが簡単・安価に生み出される世界で、それでも著作権は必要なのか?投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/32023/3/3 Walled Culture AIが生成するアートが物議を醸している――というのはいささか控えめな表現と言えます。昨年、Stable Diffusionなどの無料ツールが登場したことは、アートの世界を混乱に陥れたのみならず、人間の創造性の本質に深い疑問を投げかけるものでもありました。また、AIアートには著作権という壁が立ちはだかり、テック企業に巨額の訴訟を起こせるチャンスと見る弁護士たちの関心を集めています。 多くのAIアートプログラムは、数十億枚もの既存の画像を用いて、形状、色、スタイルに関する内部ルールを作り出しています。もちろん、その画像の多くが著作権で保護されているはずです。Getty ImagesがStable Diffusion
検索チャットボット狂想曲:ChatGPTに翻弄されるGoogleのご乱心投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/2/262023/2/26 Pluralistic 真に驚くべきことは、検索の未来が関連資料へのリンクではないとMicrosoftが判断したことではない。検索の未来が虚言癖のあるチャットボットが吐き出した華美なパラグラフにあると判断したことだ。さらに注目すべきは、Googleもそれに同調していることである。 Bingに何十億ドルと費やしてきたのに、見向きもされてこなかった。その意味では、バカをやらかしたほうが成功の可能性はあるのかもしれない。だが、世界の検索シェアの90%以上を占める独占企業のGoogleが、なぜMicrosoftと同じ崖から飛び降りなきゃならないのか。 この件に関して、ダン・ホンのMastodonスレッドが実におもしろかった。彼はBingとGoo
インド:政府が認定した「偽情報」の削除をオンラインサービスに義務づける行政規則投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/2/152023/2/15 Access Now Access Nowは、インド当局が新たなコンテンツガバナンス規則を通じてインターネットの管理を強化しようとしていることに警鐘を鳴らしている。 2021年IT規則(仲介事業者ガイドラインおよびデジタルメディア倫理規定)改定の一環として、インド電子情報技術省(MeitY)は、オンラインゲームに関する改定案のパブリックコメントの募集期限を延長した。同時に、中央政府の報道情報局などの規制当局が「フェイクまたは虚偽」と判断したコンテンツを仲介事業者が削除する義務を負うとの改定案を提示した。このようなコンテンツ管理規定を直前に盛り込むこと自体、パブリックコンサルテーションプロセスを損なうものであり、MeitYの規則策定
大規模監視への道を突き進むインド:インターネットサービスにユーザデータの収集・保存を義務づけ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/2/132023/2/13 Electronic Frontier Foundation インドのコンピュータ緊急対応チーム(CERT-In)が今年初めに発表した曖昧なサイバーセキュリティ通達によって、オンラインのプライバシーと表現の自由が再び脅かされている。この通達は、インターネットサービスに大規模監視義務を課し、プライバシーと匿名性を脅かし、オンラインセキュリティを弱体化させるものである。 通達20(3)/2022 – CERT-Inは、ステークホルダーからの意見聴取が行われることもなく公表され、その60日後の6月28日に発効した。驚くべきことに、インド電子情報技術省(MeitY)のラジーブ・チャンドラセカール大臣は、この通達が「市民に影響
MastodonはTwitterのコピーキャットではない、あるいはフェディバースはソーシャルウェブを再構築する投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/2/122023/2/12 Electronic Frontier Foundation 先日、ワシントン・ポスト紙がミーガン・マッカードルの「Twitterがリプレースされるにしても、それはMastodonなどの模倣サービスではない」という論説記事を掲載した。この記事は、Mastodonがオープンソースプロジェクトにありがちな罠にハマっていると主張する。一般的なユーザが大して気にしないような機能ばかりに執着し、オリジナルを成功に導いた要素を失った模倣品を作っているに過ぎないという。彼女は、Twitterに引導を渡すためには、大衆が気づいてすらいない彼らが望んでいたものを提供しなければならないと提案する。 だが、我々は同意しな
Twitterをこえて:イーロン・マスク・クライシスを乗り切るためのデジタルセーフティ・ガイド投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/2/102023/2/10 Access Now テック億万長者のイーロン・マスクがTwitterの買収を完了してからの数週間、我々は懸念されるたくさんの騒動を目にしてきた。とりわけマスクの最も厄介な動きは、信頼・セキュリティ部門のスタッフを大幅に削減したことだ。世界中の活動家たちがナーバスになっているが、それには理由がある。Twitterを使い続けるにしても、別のプラットフォームに移行するにしても、あるいは複数のプラットフォームでアカウントを保持し続けるにしても、デジタルセーフティを高めるための措置を講じることが不可欠だ。 我々はそれを支援するためにデジタルセキュリティ・ヘルプラインを設置している。世界中の市民社会が24時間365日無料でア
Walled Culture 先週、話題のジェネレーティブAIにすでに2つの訴訟が起こされていることをお伝えしました。2つの訴訟とも視覚芸術にかかわるものでしたが、本ブログが昨年10月に指摘したように、ジェネレーティブAIはすべてのクリエイティブアートに大きな影響を及ぼすことになるでしょう。その新たな証左となるのが、Google Researchのエンジニアが書いたレポートです。 MusicLMは、「歪んだギターリフに支えられた落ち着いたバイオリンのメロディ」といったテキスト記述から、忠実度の高い音楽を生成するモデルである。 MusicLMはすでに高い能力を持っているようです。 我々は、MusicLMがテキストとメロディの両方を条件として、テキストのキャプションに記述されたスタイルに従って口笛や鼻歌のメロディを変換できることを実証した。 MusicLMがどのような音楽を生み出すかを聞きたい
Walled Culture 昨年10月、ジェネレーティブAIプログラムが著作権とクリエイティビティの双方に大きな影響を与える可能性について書きました。AIプログラムが、日常の用途に「事足りる」テキスト、画像、音声を自由に生成できるようになれば、著作権はほとんど意味をなさなくなります。クリエイティビティにも影響は及ぶでしょうが、それは否定的な結果だけをもたらすものではありません。AIが生成した作品を無料で無制限に利用できるようになれば、むしろ人間が創った真にオリジナルな創作物の価値が高まることになります。しかしもちろん、多くのアーティストはそのようなポジティブな側面には目を向けません。所有権やその権利侵害に取り憑かれた彼らは、彼らが唯一知る方法、つまり訴訟を起こすことでジェネレーティブAIに対抗しようとしています。彼らの主張はこうです。 我々は、世界中の人々、とりわけ作家、アーティスト、プ
ジェネレーティブAIが創る音楽に慌てふためく著作権の世界(もう遅い)投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/2/52023/2/5 Walled Culture Walled Cultureでは数週間前、ビジュアルアートの世界におけるジェネレーティブAIの急速な台頭と進化についてお伝えしました。その中で、AIプログラムがほぼゼロコストで、どんなトピックでも、どんなスタイルでも、無限にイメージを生み出せる世界では、著作権が意味をなさなくなり、こうした動きはビジュアルアートだけでなく、たとえば音楽の世界でもすぐに現れてくるだろうとお伝えしました。 著作権の世界がすでにその可能性に怯え、パニックに陥っているという興味深い記事がTorrentFreakに掲載されています。記事によると、全米レコード協会(RIAA)は最近、「悪名高い市場」リストを米国政府に提出したそうです。RIAAが
Walled Culture Walled Cultureの中心的なテーマの一つは、著作権がその本来の役割を果たしていない、という主張です。著作権はもともと、クリエイターの仕事に公正な報酬を与え、将来にわたってさらに多くの作品を生み出すインセンティブとして機能するはずでした。しかし、書籍版『Walled Culture』のなかで述べたように、著作権がその役割を果たしていないことが明らかになっています。 たとえば、世界中の作家がまともな収入すら得られずにいます。米国の作家を対象にした米国作家協会の2018年の調査では、作家の収入の中央値は6080ドルでした。2007年には12850ドル、2009年には10500ドル、2014年には8000ドルでしたから、減少の一途を辿っています。書籍からの収入に限定してもひどい状況に変わりはありません。中央値は2013年の3900ドルから2017年には310
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『P2Pとかその辺のお話R | Sharing is Caring』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く