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テスラ『モデルY』が発売されたと同時にとっさにポチッてしまった一編集者である筆者。基本は自宅充電だというが、今回はあえて自宅充電せずにギリギリまで運用してみたところ、快適に走行できる距離はわずか200km程度となったという。その真相はいかに? ◆フル充電で航続可能距離430kmは本当? ボクはいつもは自宅で充電している。ただし100V充電。ブレイカーが落ちないように10Aでやっている。だから1時間に約1kWの充電量だ。1日だいたい40km強走るボクのモデルYは、1日で7kW程度電気を消耗している。この程度であれば、7時間、つまり一晩でフル充電することができる。 モデルY RWDに搭載されているバッテリーは、リン酸鉄リチウムイオン(LFP)バッテリーだ。このバッテリーについてマニュアルには以下のように説明されている。 LFPバッテリー搭載車両の場合、通常走行であっても充電制限を100%に維持
NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本は、e-Mobility Powerと、高速道路のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)に急速充電器を、2025年度までに1100口整備することで合意した(3月29日発表)。 2020年度末から5年間で約2.7倍となる。電気自動車の本格的な普及を前に、充電インフラを本格的に整備する。 NEXCOの3社はこれまでも共同事業者である日本充電サービス、ジャパンチャージネットワークと、高速道路のSA・PAにEV急速充電器の整備・運営を進めてきた。2021年度には、共同事業者としてe-Mobility Powerが加わった。 今回高速道路3社とe-Mobility Powerは、EV急速充電器の高出力化・複数口化を推進し、2025年度までに充電口数を約1100口と大幅に増設する整備見通しを策定した。 また、2022年度は、電気自動車(EV
トラック運転手の労働時間制限などで人手を確保できない物流業界のいわゆる「2024年問題」が、少なからず解消されるのであれば、前向きにとらえて進めればいい。政府が2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置するという。 きょうの日経が1面トップで報じているが、主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整えるという。近くまとめるデジタルインフラの整備計画の柱に位置づけ、民間の開発を後押しするそうだ。 ◆導入しやすい区間 日経によると、自動運転車用のレーンを設置する計画が浮上したいる新東名は、駿河湾沼津と浜松の両サービスエリア間の100km以上で、3車線で直線に近い道が長く続くため、渋滞も少なく導入しやすいと判断。自動運転の専用か優先かは今後詰めるという。 また、等間隔に置いたセ
自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及に向け、2021年9月に立ち上げた「RoAD to the L4」についてのシンポジウムが、「SIP成果展示会&自動運転シンポジウム」の2日目に秋葉原UDX(東京都千代田区)で開催された。その概要をレポートする。 ◆自動運転レベル4等の先進モビリティサービス「RoAD to the L4」の全体像 シンポジウムではまず、産業技術総合研究所プロジェクトコーディネーターの横山利夫氏が「自動運転技術の社会実装アプローチ」と題して、自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト「RoAD to the L4」の全体像について説明した。 横山氏は自動運転レベル4の実現について、「技術的ハードが高いものの、交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確保、ドライバー不足の解消などに大変期待されている」とした上で、「産業競争力の向上、
ホンダアクセスは、「アウトドア」をテーマにホンダ車と純正アクセサリーを使い、様々なアウトドアのシチュエーションを設定してカーライフの楽しさを体験できるプレス向け取材会を開催した。 モデルとなるクルマは『ZR-V』と『ステップ ワゴン』。そして『N-VAN』も車中泊モデルが用意されていた。N-VANについては、1年のうち300日以上を車中泊で過ごすというruiさんが普段乗る愛車も特別に展示されていた。 ◆既製品アイテムでは満足できなくなりDIYまでたどり着いた架装部分 ruiさん本人に、N-VANをカスタマイズするうえでのこだわりなどを聞いた。そもそもruiさんがN-VANを選んだ理由として、荷物がたくさん入るクルマとして選んだだけで、車中泊をすることなど考えていなかったとのこと。ところが、N-VANはなにも手を加えなくとも、後席、助手席を倒せばフルフラットシートになる。ということは「寝られ
完全自動運転EVの量産化を目指すスタートアップ企業のTURING(チューリング、千葉県柏市)が3月15日、AIを活用して開発したコンセプカーのデザインを発表した。 同社は2021年に創業。2025年から完全自動運転EVのパイロット生産を始め、2030年には年間1万台規模の量産を実現させたいとしている。今回のコンセプトカーはそれをイメージしたものだ。 ◆画像生成AIでアイデアを展開 ボディの四隅にタイヤがしっかり踏ん張るスタンスは、自動運転車にも欠かせない要素だろう。室内空間を最大化するモノフォルムのシルエットは、自動運転ならではのリラックスした移動時間を予感させる。ノーズからルーフへ延びる大きなグラスエリアも、移りゆく景色を存分に楽しめる自動運転車の特性を活かしたものと言えるだろう。 デザインを担当したのは、自動車メーカーなどに向けたデザイン開発支援で長年の実績を持つ日南という会社。初期ア
サスペンション専門メーカーのテインが、ショックアブソーバー「EnduraPro PLUS」(エンデュラプロ・プラス)「EnduraPro」(エンデュラプロ)にテスラ『モデルY』、トヨタ『ヴォクシー/ノア(ZRR85G)』、『エスティマ』用新製品を追加、販売を開始した。 「EnduraPro PLUS」は16段の伸/縮同時減衰力調整機構を搭載したワンランク上の純正互換高機能ショックアブソーバだ。海外ラリーからフィードバックしたハイドロ・バンプ・ストッパー(H.B.S.)を搭載し、フル乗車&積載時の快適性をアップすると共に耐久性もアップさせた。 「Endura Pro」は減衰力調整に固定式を採用した純正互換高機能ショックアブソーバ。市街地走行など日常の快適性能向上を主眼にチューニングされている。 本文(Mycar-life)へ https://www.mycar-life.com/articl
JR東日本千葉支社は3月9日、千葉県と君津市に対して、久留里(くるり)線・久留里~上総亀山間の総合的な交通体系に関する議論を申し入れたことを明らかにした。 2012年から久留里線で運用されているキハE130形100番台。木更津駅(千葉県木更津市)と上総亀山駅(千葉県君津市)を結ぶ久留里線は、2021年度の1日あたりの平均通過人員(輸送密度)が782人と、JR東日本が発足した1987年度と比べて7割程度減少しており、とくに末端の久留里~上総亀山間は55人にまで減少している。 これは4月1日に石狩沼田~留萌間が廃止されるJR北海道の留萌本線をも下回る数字で、100円を稼ぐために要す費用を示した営業係数は1万9110円と、JR東日本では陸羽東線・鳴子温泉~最上間に次ぐワースト。留萌本線の9倍近い数字だ。年間の営業費用が2億8100万円に対し、鉄道運輸収入は100万円で、収支率はわずか0.5%。1
Yahoo! JAPAN(ヤフー)は3月3日、提供中の無料地図アプリ『Yahoo! MAP』のiOS版で「Apple Carplay」に同日より対応したと発表した。組み合わせるiPhoneをサブディスプレイとして使えることを実現しており、Yahoo!カーナビよりも目的地設定の自由度を高めたのがポイントとなる。 ◆“場所を探す”“そこへ行く”の2つの領域で高い検索能力 新機能の説明会に登壇したYahoo! JAPAN 検索グループローカル統括本部企画デザイン本部の今坂健一氏は、「Yahoo! MAPアプリは大きく“場所を探す”“そこへ行く”の2つの領域に力を入れている」とアプリのポイントを紹介した。 それによると、“場所を探す”は、決まった場所に行く、というのではなく、第一に、行く場所を探すことを考えて設計されているという。中でもYahoo! MAPの「テーママップ」は、たとえば「ラーメンマ
ベルギーのアントワープで開催されたBMWの燃料電池に関するワークショップで、試乗車として用意されていたのは『X5』に燃料電池を詰め込んだ『iX5 HYDROGEN』だった。車体に“HYDROGEN”と書かれたBMWに乗るのは2006年以来のことである。 BMWの燃料電池車『iX5 HYDROGEN』2006年にBMWは水素燃料に関するワークショップを開催しており、そこにあったのはV型12気筒の水素エンジンを積んだE65の7シリーズ『HYDROGEN 7』だった。いわゆる水素エンジンで、リヤに設けられた細いパイプからしたたり落ちる水をコップですくい、それを舐めさせられた記憶がある。この水素エンジンはガソリンも使えるデュアルモードを備えていて、BMWは持続可能な将来に向けての水素エンジンの有用性を強くアピールした。ところがそれ以降、BMWから水素エンジンという言葉はまったく聞かれなくなってしま
BYDが、電気自動車バス(EVバス)に六価クロムを使用している問題が拡大している。 BYDジャパンは、日本国内で販売しているEVバスのボルトやナット類の防錆剤として、六価クロムを含んだ溶剤を一部使用していることを正式に認めた。ただ、同社では車両製造後、通常の車両運用では、乗員や乗客、整備メンテナンス担当者に影響はないとしている。また、廃車時も同社が指定するリサイクル事業者を通じて六価クロムの無害化処理を行った上で処分するため、環境への影響もないとしている。 六価クロムは、自動車への使用は法令では禁止されていないものの、日本自動車工業会が使用について自主規制している。このため、日野自動車はBYD製EVバスを日野ブランドで国内販売する予定だったが、日本市場への投入計画を凍結した。 BYDジャパンは1月から日本市場に投入した乗用車については、顧客の安全・安心のため、中国の親会社BYDと連携して六
京王グループの西東京バスは、大型EV路線バス(電気バス)3両導入し、3月上旬より運行すると発表した。東京都内における乗合路線バスでは初のEV導入となる。 今回導入するのは、BYD製の大型EVバス『K8』。全長10.5×全幅2.5×全高3.36メートルで、乗車定員は最大81人。3~3.5時間の急速充電で220km(フル充電時、エアコン未使用の場合)走行できる。西東京バスでは、五日市営業所に2両、五日市営業所青梅支所に1両導入し、あきる野市、檜原村、日の出町、青梅市、八王子市、福生市、羽村市、昭島市等を運行する。 EV路線バスは、走行時に二酸化炭素等の排気ガスを排出しないゼロエミッションビークル。同社ではEV路線バスの導入を契機として、営業エリアの一部の環境保全に貢献し、サスティナブル(持続可能的)な経営をさらに推進していく。 また、EV路線バスはバス自体が大型の電源施設と見ることもでき、災害
日産自動車のDセグメントセダン『スカイライン』のハイパワーグレード「400R」を750kmほど走らせる機会があったのでインプレッションをお届けする。 スカイラインは旧中島飛行機系の富士精密工業(プリンス自動車)が日産に吸収合併される前の1957年に第1世代をリリースしたという古参ブランド。トラックフィールドにおいて数々の神話を生み、オンロードでは走り屋、族車、デートカー等々、時代と共に多様な顔を見せてきたことは、中高年世代の多くが知るところだ。 現行モデルは日本では2014年春に発売された第13世代。第12世代まで存在した2ドアクーペは消滅(編集部注:海外ではインフィニティブランドで継続)し、4ドアセダンの1ボディである。一時は1モーター2クラッチ方式のハイブリッド仕様もラインアップされていたが昨年ディスコンとなり、現在は3リットルV6ターボの純ガソリンモデルのみ。 400Rは2019年に
愛知県日進市は自動運転バスのNAVYA『ARMA』(ナビヤ・アルマ)を1台導入し、1月26日から2月28日まで、定常運行を見据えて公道での実走実験を実施する。 日進市は中心核のない分散型ベッドタウンでありながら人口増加が続き、地域公共交通の拡充が課題となっている。そこで、既存の交通手段と自動運転バスを組み合わせてシームレスに移動できる新たな公共交通システムの構築に着手。世代や居住地を問わず住民が自由に移動でき、安心して住み続けられる街の実現を目指している。 本実証は、2022年12月に設立した産官学自動運転実装コンソーシアムの6者(日進市、ボードリー、名鉄バス、セネック、マクニカ、名城大学)が連携して実施するもので、フェーズ1として自動運転レベル2で自動運転バスを運行する。 日進市巡回バス「くるりんばす」を運営する地域交通事業者の名鉄バスが自動運転バスの運行業務を担い、セネックは、ボードリ
2023年1月20日、日産自動車はEVのある生活を体験できるゲーム型ネットコンテンツ「NISSAN EV & Clean Energy World」 の無料提供を開始した。 今回は、事前に行われたメディア向け体験会を通して、EVの蓄電池をアウトドアや災害時に電源として活用するV2H/V2Lの意義と、EVとメタバースの親和性を考えてみた。 ◆災害の時代におけるEVの蓄電池の価値 2022年は「節電」や「停電」が何度もニュースになった。ウクライナ戦争の影響で燃料価格が高騰したため夏には電力需給が逼迫し、政府が節電を呼びかけた。12月には、大雪や暴風雪が原因で北海道や新潟県で大規模な停電があった。 令和の現代は生活のあらゆる面で電気を使っている。電気が止まると昭和のように夜の明かりやテレビを我慢するだけでは済まない。スマホやパソコンという現代の命綱のような情報源であり通信手段でもある機器が使えな
マツダ(Mazda)の欧州部門は1月9日、ベルギーで1月13日に開幕するブリュッセルモーターショー2023において、新開発のロータリーエンジンを積む小型クロスオーバー車『MX-30』のプラグインハイブリッド(PHEV)を初公開すると発表した。 マツダは2020年11月、中期経営計画の見直しを発表した。この中で、マツダの独自技術のロータリーエンジンを使用したマルチ電動化技術の開発を進めており、2022年以降、順次市場に導入していく、と公表していた。 ブリュッセルモーターショー2023で初公開されるMX-30のPHEVに、新開発のロータリーエンジンが搭載される予定だ。温室効果ガス排出削減という世界的な課題に対するマルチソリューションアプローチとして、マツダはMX-30の新しいPHEVを発表する。 なお、マツダは、「MX-30のPHEVには、新開発のロータリーエンジンを動力とする発電機を搭載する
スパコロは、全国の電気自動車(EV)オーナーを対象に「ユーザー意識可視化調査 電気自動車編」を実施。次回の乗り換えはEV以外にしたいと考えるオーナーが4割以上いることが明らかになった。 まず、保有しているEVのメーカーを尋ねたところ、1位は「日産」(41.5%)で4割以上のシェアを占めた。以下、「ホンダ」(11.1%)、「三菱」(8.8%)、「レクサス」(4.7%)が続いた。EV購入理由のトップは「補助金が出るから」(42.7%)。以下、「ガソリン代がかからないから」(38.0%)、「環境に配慮しているから」(32.2%)、「電気自動車が主流になりつつあると感じたから」(32.2%)が続き、環境への配慮よりもコスト要因が上位に入る結果となった。 EVで満足している点については、「走行音が静か」(36.3%)、「ガソリンスタンドに行かなくて良い」(33.9%)、「維持費が安い」(33.3%)
名古屋鉄道(名鉄)は12月13日、知立(ちりゅう)駅(愛知県知立市)の名古屋本線上り線を2023年3月21日に高架に切り替えると発表した。 完全高架化後の知立駅のイメージ。豊橋~名鉄岐阜間の名古屋本線と猿投(さなげ)~碧南(へきなん)間の三河線が交わる知立駅は、長い間、周辺が鉄道により分断され、名古屋本線と三河線が接した駅東側の踏切は朝夕ラッシュ時に「開かずの踏切」になるほどのネックだった。 そこで知立市では2010年から知立駅付近の連続立体化事業を進めており、今回はその一環として、仮線となっている名古屋本線上り6番線(豊橋方面)が、3階建て新駅の2階北側に位置する8番線へ移設される。 愛知県知立市の連続立体化事業エリア。名古屋本線上り線移設の概要。名古屋本線上り線移設の平面概要。知立市の計画によると、その後は名古屋本線の下り線(名鉄名古屋方面)も2階へ移設され、最終的には名古屋本線は2面
ナルネットコミュニケーションズは、CASE/MaaS時代の自動車整備業界の対応についての調査を実施。電動車の故障修理対応不可の整備工場が過半数を超えていることが明らかになった。 調査は9月7日から10月27日までの期間、同社が提携する自動車整備工場を対象にメールまたはFAXで実施。1225の有効回答をまとめた。 まず、ハイブリッド車を含む電動車の故障修理に対応できるかを尋ねたところ、対応可能と答えた工場は約45%にとどまった。半分以上の工場が電動車の故障修理に対応しておらず、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)に限定するとさらに割合は低くなると想定できる。車検・点検にリソースを集中配分する方針の整備工場や、電動化が進む中で新しい技術や知識をどう習得すれば良いかわからないなど、試行錯誤している整備工場の現状が垣間見える結果となった。 また、自動運転車両に必須な各種センサーを調整するエーミ
JR西日本は12月9日、大阪駅の北側に設けられる「うめきた新駅」開業後のダイヤなどを発表した。 うめきた新駅を含む「うめきたエリア」は、東海道本線貨物支線(梅田貨物線)の貨物駅機能が吹田貨物ターミナル(大阪府吹田市・摂津市)へ移転したことにより、2013年3月に廃止された梅田貨物駅(大阪市北区)の跡地約24haを2期に分けて再開発するもので、東側約7haの「うめきた1期地区」は2013年4月に整備を完了。隣接する約17haの「うめきた2期地区」は2027年に整備を完了する予定だが、その前段として、京都・新大阪方面から特急『はるか』や『くろしお』が通過する梅田貨物線の大半が地下化され、2023年春にはうめきた新駅が開業する運びとなっている。 「うめきた新駅」の位置。地下化区間は、大阪市北区豊崎6丁目から同福島区福島7丁目にかけての約2.4kmで、開通後は西梅田1番踏切が撤去され、兵庫県西宮市
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、MS&ADインターリスク総研は、AI(人工知能)を活用し、潜在的な交通事故発生リスクを可視化する「事故発生リスクAIアセスメント」の販売を開始した(11月28日発表)。 「事故発生リスクAIアセスメント」は、実際の交通事故発生箇所に加え、道路構造や急加減速などの走行データ、人流など、事故と相関関係の高い要因のデータを組み合わせる。これらをAIによる独自のリスク評価・分析モデルを使って交通事故発生リスクを評価・可視化する。 損害保険グループとしてのデータやノウハウを活用して、事故発生起因性の高いデータを加えた、独自のリスク評価・分析モデルを使用する。道路区間や交差点ごと、きめ細かくリスクを数値化する。 色調表示により地図上でわかりやすく可視化するほか、時間帯や対象者年齢などの条件による絞り込み表示機能もある。指定エリア内でのリスク降順表示や
警察庁は、交通反則切符への押印・指印が違反者の義務と誤解される言動をしないよう全国の警察に通達した(11月10日付け)。 交通反則切符は、違反者の供述書にあたるもので、違反者が任意に作成する書類。作成する場合、署名とともに求めている押印または指印は、違反者本人が作成したことを確認できることを目的に、違反者が任意で行われることとなっている。 警察庁では、押印を拒否したことによって刑事手続きでの証拠能力が否定されるものでないことから、押印が違反者の義務であると誤解を与える言動をしないよう、警察官に指導するよう求めている。 また、違反者の押印が任意であることについて、各都道府県警察のウェブサイトに掲載するなど、周知を図ることも求めている。
夕方、あっという間に暗くなるこの時期、運転していると、特にヒヤリとさせられるのは、自転車の動きだ。しかも雨など降っていたら最悪である。 ITARDA(交通事故総合分析センター)の2011年~2019年の数字を見ると、一番多い事故形態はクルマと自転車の出会い頭によるもので。この間の死傷者数は49万5197人。 ただ、この場合の致死率は0.4%であり、出会い頭事故の場合は軽傷が多いことがわかる。では、致死率の高い事故形態はなにかというと、追突事故だ。自転車の後方からクルマが追突するもので、件数こそ少ないものの致死率は5.35%と、ダントツの高さである(ほかのものは、すべて1%に満たない)。 夜はもっと目立つよう道路工事の人が見につけるような反射材付きジャケットを着てほしいとか、片手運転はやめてほしいなど自転車に対して思うことは多々あるが、そんな折、ちょっとびっくりするような実験の結果を見つけて
京成電鉄(京成)は11月17日に発生した京成高砂駅(東京都葛飾区)構内での脱線事故について陳謝した。 この事故は、京成佐倉9時25分発京成高砂行き第976K列車(3700形8両編成)の高砂車庫入庫時に発生。構内運転士に交替して回送中の10時21分頃、最後部の1両(3788号)が脱線し、京成本線と北総線の下り線を塞いだ。 これにより、京成本線では千住大橋~市川真間間、北総線(成田スカイアクセス線)では京成高砂~新鎌ヶ谷間で10時間以上も運行を見合わせ、20時49分頃に再開している。 京成の発表では、事故の原因を構内運転士の取扱いミスによる転轍機(ポイント)損傷としており、「ご利用のお客さまには多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝している。 ポイントの損傷具合を確認する係員。3700形3788号の脱線状態。今回の事故は、隣接する旅客線を塞いだ意味で、 1956
北海道では降雪の便りが聞こえる時期になってきたが、2021年度の冬季に未曽有の大雪災害に見舞われたJR北海道は11月16日、今冬の大雪対策を明らかにした。 「モロ(排雪モータカ―ロータリー)」と呼ばれる除雪機械と人力による除排雪作業が進められていた函館本線小樽駅構内。小樽駅では1週間近く札幌方面からの列車が発着しない事態に見舞われた。2022年2月22日。JR北海道は大雪禍を受けて、社内に「令和4年2月札幌圏大雪による大規模輸送障害発生を踏まえた対策検討委員会」を設置し、外部有識者や社外機関などを交えた検証や改善策の検討を行ない、3月に中間報告を発表。6月には最終報告を取りまとめた。 それに基づいて今回発表された対策では「事前の除排雪の徹底」「積極的な情報収集と早めの運転手配」「除雪体制の強化」「情報提供の品質向上」「他の交通機関との連携強化」という5つの改善策を挙げている。 「事前の除排
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