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2月1日の国会で安倍晋三首相と山本太郎議員が直接対決しました。 山本太郎議員は安倍首相に対して、「籠池氏と奥様は半年間も窓もない独房で拘束され続けているようです。念のために聞きますが、総理ご自身が口封じのために長期勾留を指示したなんてありませんよね?」と質問をぶつけたところ、国会が騒然となって議論がストップ。 その後も安倍首相に次々と質問をぶつけましたが、最後まで安倍首相は具体的な回答を控えるような答弁をしていました。山本太郎議員の質問時間は8分と短かったこともあり、今回はかなり早口だった印象が強かったところです。 山本太郎「籠池夫妻は半年以上も窓もない独房で長期期間拘留されてる!総理が口封じの為に長期拘留を指示したのか?」 ↓ 委員長が注意 ↓ 山本太郎「わからないから聞いてるんです!」 誹謗中傷を注意されても謝らずに開き直る山本太郎が酷すぎる これが国民の代表であることが恥ずかしい#k
島根原子力発電所2号機の中央制御室で致命的な問題が発見されました。中国電力によると、島根原子力発電所2号機の中央制御室に設置されている換気用のダクトから多数の「穴」が発見されたとのことです。 穴が出来た原因は腐食で、あまりにも数が多いことから、中央制御室の気密性にも問題が出ていると見られています。 この報告を受けて、原子力関連機関は国際的な基準に基づく事故の深刻さを下から2番目の「レベル1」と評価し、中国電力に改善を強く促しました。 事故の評価レベルは「0」から「7」の8段階評価となっており、原子力規制委員会は「原子炉の安全性に影響を与えるおそれがあった」と指摘しています。 大きなトラブルや災害が無い状態でレベル1以上の事故評価を受けるのは異例中の異例で、中国電力は「再発防止策を着実に取り組むとともに、安全性の向上に努めたい」などとコメントしていました。 島根原発2号機 ダクト腐食の深刻さ
1月28日に公示された沖縄県名護市長選は与野党の候補者が互角の戦いを繰り広げています。 各種メディアが行った世論調査では、名護市辺野古移設に反対の現職稲嶺進氏(民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民)と、基地移設推進の新人・渡具知武豊氏(自民、公明、維新推薦)が僅差となっていました。 両者の支持率はほぼ同じ数字で、お互いに一歩も引かない激戦が続いています。 先日に松本文明前内閣府副大臣が米軍のヘリコプター事故について、「それで何人死んだんだ」などと野次を飛ばした事が問題視されましたが、今日の国会でも野党が強く安倍政権を追及する場面がありました。 安倍首相は「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」と述べ、謝罪すると同時に騒動が悪化しないように慎重な言葉を使っていたところです。 2月4日に投開票となりますが、今後も最後まで沖縄県名護市長選の行方は分からない展開が続くと見られています。 沖縄・名護市
コインチェック社から大量の仮想通貨が送金された問題で、本社前に人が集まって騒然となっています。コインチェック社は1月26日午後に日本円を含む全通貨の出金を禁止すると発表しており、 これに対して利用者らが「金返せ」と反発。 仮想通貨を取り扱っている取引所の中では最大手ということもあって、怒りの声が物凄い勢いで拡大中です。送金されて盗まれたと見られているのはコインチェック社が保有していた仮想通貨「NEM」で、少なくとも600億円以上の被害総額となっています。 この通貨を作ったNEM.io財団の代表ロン・ウォン氏は「コインチェックがNEMのマルチシグを活用していなかった」と述べ、コインチェック側のセキュリティーに問題があったと指摘。 仮想通貨その物のセキュリティーには問題が無いとして、取引所の管理体制に疑問を投げ掛けています。 仮想通貨は仮想通貨本体と仮想通貨をやり取りするための取引所があり、コ
人気ブロガーのイケダハヤト氏が仮想通貨の暴落に巻き込まれて大損したと話題になっています。イケダ氏はブログ上で何度も仮想通貨を紹介しており、自身も多数のポジションを保有していました。 イケダ氏の引退報告は5000回以上もリツイートされ、同情から喜びの声まで様々なコメントが相次いでいます。 ただ、イケダ氏の引退宣言は前にもあり、いわゆる引退芸的な感じで今後も取り引きを継続する可能性は高そうです。先日のビットコインの大暴落ではイケダ氏と同じ様に大損をした人も多く、これを機会に仮想通貨の危険性を学ぶのも良いかもしれません。 仮想通貨引退します。。。 pic.twitter.com/hAhE7cv5Mo — イケダハヤト@仮想通貨 (@IHayato) 2018年1月16日 オチが付きました。/ 24時間で資産が4,200万減ったので仮想通貨引退します…… : まだ仮想通貨持ってないの? https
為替市場が円高方向に動き出しています。安倍政権になってから国債の買い入れ額を増やしていた日銀ですが、9日に長期国債の買い入れを減額すると発表。 円買いドル売りの勢いが強まり、15日午前の相場で一ドル111円割れまで変動しました。 今年は黒田東彦総裁が4月に任期満了を迎えることから、後任の日銀総裁がアベノミクスの継続路線を打ち出すかどうかにも注目が集まっています。 それだけに、アベノミクスや量的緩和政策の息切れ感が表面化してくると、今までの反動で一気に円高へ動き出すことになりそうです。 為替チャート https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=usdjpy 日銀、「物価の基調1%」なら緩和修正検討か https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25624480S8A110C1000000/ 「東京の為替市場で
この10年間で大手メディアの売り上げが大きく変わりました。庶民の情報源として圧倒的な立場だった新聞はこの10年間で約1000万部も減り、新聞業界全体を揺るがしています。 2007年の時点では5202万部もありましたが、2017年には4212万部まで落ち込みました。 電子化で成功した欧米のメディアを真似て、日本の大手メディアも電子化を真剣に考えているようですが、今の時点ではあまり大きな動きは見られません。 日経新聞や朝日新聞辺りはネット方面にもかなり力を入れていますが、紙の減少を食い止めるほどではないです。 地上波に関しても大きな変化が見られ、かつて視聴率一位だったフジテレビはテレビ東京に抜かれています。連結決算の売上高は前年同期比4.8%減の3118億円で、社長が変わっても改善する気配はないです。 新聞業界の低迷にテレビ業界の入れ替わり、ネットメディアの台頭。これらの要素が絡み合って、日本
生活保護費を受け取っている世帯数が過去最多を更新したことが分かりました。 厚生労働省によると、昨年10月に生活保護費を支給した世帯数は前月より634世帯多い164万2907世帯となり、6か月連続で過去最多になったとのことです。 また、全体の5割以上が65歳以上の高齢者世帯で、「高齢者」だけでも86万5332世帯となっていました。 背景には年金の削減や物価上昇で生活が厳しくなっていることがあり、離婚をしても生活の維持が厳しい世帯がそのまま生活保護に流れ込んでいる感じだと言えるでしょう。 政府は生活保護の削減を打ち出しているだけに、この問題は今後も大きな動きがありそうです。 生活保護世帯が過去最多=6カ月連続増-厚労省 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484&g=soc 厚生労働省は10日、昨年10月に生活保護を受給した世帯は前月より63
政府が推進している外国人労働者受け入れの一環で、昨年11月から外国人技能実習制度に介護職種が追加されましたが、未だに申請がゼロだったことが分かりました。 報道記事によると、厚生労働省は早期に多数の申請があると予想していましたが、2018年になっても申請が無かったとのことです。政府は日本語が原因と見ているようですが、それ以上に日本の低賃金や労働環境のほうが問題があると指摘する意見が相次いでいます。 外国人技能実習制度ではあまりにも酷い待遇から脱走する外国人労働者も多く、最近だと専門家からも疑問の声が浮上中です。 介護の外国人技能実習、申請ゼロ https://www.nna.jp/news/show/1707455 【共同】外国人技能実習制度に11月から新たに追加された介護職種で、日本への入国に必要となる実習計画認定の申請がゼロ件にとどまっていることが29日、分かった。 人手不足が深刻化して
飲食業の倒産件数が急増していることが分かりました。報道記事によると、飲食業の倒産件数は2017年度の速報値で762件となり、前年の639件を約20%も上回っていたとのことです。 750件を超えたのは3年ぶりで、負債一億円未満の小・零細が88.8%と最多を記録。 原因は賃上げや個人消費の低迷で、資本力が弱い小規模な飲食店からバタバタと倒れ出している状況になっています。業種別だと日本料理や中華料理、フランス料理店などの「専門料理店」が203件、次いで「食堂・レストラン」の200件でした。 飲食業」の年間倒産件数が約2割増、3ぶりに750件を上回る https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00010001-biz_shoko-bus_all 2017年(1-12月)の「飲食業」の倒産は速報値で762件(前年639件)に達した。前年より約2割増で推移
お笑い芸人・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏が大炎上しています。問題となっているのは元日に放送された討論番組「朝まで生テレビ!」での発言内容です。 村本氏は田原総一朗氏の「米軍と自衛隊がなかったら、尖閣(諸島)は中国が取りに来る。取られていいわけね?」というような質問に対して、「僕は取られてもいいです。明け渡します」と返答。 更には沖縄の歴史や立ち位置に関しても、「もともと、でも(沖縄を)中国から取ったんでしょ?」などと発言しました。 これに対してスタジオも騒然となり、この発言を放った村本氏に批判の声が殺到する事態となります。番組終了後に村本氏は沖縄発言を謝罪し、同時に「2018年になりましたが、いま2018年の一年分くらいネットで叩かれてると思います」ともコメントしました。 ただ、ネットの炎上は収まる気配がなく、保守派や右派層を中心に村本氏への批判の声が相次いでいます。 ウーマン村本、
ダウンタウンの松本人志氏が安倍晋三首相と会食したと報じられた件を脳科学者の茂木健一郎氏(55)が強く批判し、ネット上で物議を醸しています。 茂木氏は自身のツイッター上で、「時の首相と食事をしてよろこんでいるようなお笑い芸人や、コメンテーターは、別にいてもいいけど、文化にはあまり貢献しないと思う。そういう人たちは、忖度のエンジェルに過ぎないから。それは、公共の電波でやるコメディーではありません」と述べ、松本人志氏と安倍首相を会食に疑問を投げ掛けました。 このコメントは多くの人たちにリツイートされると同時に、「茂木も鳩山元首相らと会食していた」などと批判を浴びる事態になります。 これに対して茂木氏は「私が親しくなった時、鳩山さんはすでに首相を辞められ、議員もやがて引退されて、民間の方となりました。しかも、世間からずっとバッシングされていました」「むしろ、エールです。私の批判は、常にシステムや、
コンピューター開発会社「ペジーコンピューティング(ペジコン)」の社長・齊藤元章容疑者らが助成金詐欺の疑いで逮捕された事件で、齊藤元章容疑者が立ち上げた財団法人「日本シンギュラリティ財団」に元TBS記者・山口敬之氏の名前があることが分かりました。 報道記事によると、山口氏はTBSを退社する2か月前の昨年3月に一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」を設立し、代表理事に就任していたとのことです。 齊藤容疑者の役職は理事で、麻生太郎・副総理のような政権メンバーと親しい関係だったことから、その関連で山口氏と知り合った可能性があると見られています。 しかも、麻生氏は今年5月25日に開かれた参議院財政金融委員会で、ペジコンを「将来的に金融業界を変える存在」として紹介していたのです。 人脈や資金の流れから安倍政権が何らかの支援をした可能性があると考えられ、週刊誌などは「第三のモリカケ疑惑か」などと取り上
去年9月に神奈川県葉山町の宿泊施設で10代の女子学生に酒を飲ませて集団で乱暴したとして、集団準強姦(ごうかん)容疑で書類送検された慶應大学の男子学生6人について横浜地方検察庁は「不起訴にする」と発表しました。 この事件は慶應義塾大学の「広告学研究会」に所属しているメンバー6人が共謀し、女子大学生を酒に酔わせて集団で乱暴した疑いがあるというような内容です。 暴行した男子学生の中には大臣クラスの権力者の親族も居ると一部のメディアは取り上げており、ネット上でも事件発覚時は話題になりました。検察は今回の不起訴処分の詳しい理由を明らかにしていません。 あまりにも酷い不起訴という結果に批判の声が殺到中で、横浜地検に抗議を呼び掛けるコメントもありました。 慶大生6人を不起訴 女子学生を集団で乱暴の容疑で書類送検 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k1001
森友学園問題について麻生太郎氏が「(安倍晋三記念小学校とは)書いていなかった」などと発言した問題で、ネット上の議論が白熱しています。 問題となっているのは「安倍晋三記念小学校」という名前で、麻生太郎氏を支持している人達は捏造だと断じていますが、実際には過去に籠池前理事長らが名前の存在を認めていました。 そもそも、この「安倍晋三記念小学校」の名称は籠池泰典・前理事長が小学校の設立趣意書に、開校予定の学校名として検討したのが最初です。これには安倍昭恵夫人の意向があったと言われ、途中から大阪府に「その名前は不味い」という意見を受ける形で修正されたと報じられています。 つまり、名前その物を全面否定している麻生太郎氏の発言は事実関係が滅茶苦茶で、実際には安倍晋三記念小学校で開校する予定だったと言えるでしょう。 「安倍晋三小学校」記載の資料? 財務省は黒塗り開示 http://www.asahi.co
国際的には死刑廃止、日本では議論タブー視 元国会議員「死刑の話は選挙リスク」 https://www.bengo4.com/c_1009/n_7020/ 国連総会でも、死刑廃止を求める決議案がたびたび採択されており、日本に対する視線は厳しいという。しかし、国会議員の間で、死刑問題についての議論はむしろ後退しているそうだ。 「死刑ではっきり物事を言うのはリスクになる、という議員心理がある」と語るのは、衆議院議員を引退したばかりの漆原良夫氏(現公明党顧問)。漆原氏は、超党派の「死刑廃止議連」に所属し、終身刑の新設などを議論していた。しかし、最盛期は100人ほどいたメンバーが現在は30人程度になり、活動が停滞しているという。 危うい日本の人権状況 国連人権理が200超の勧告 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017112602000
政府与党は新たに森林環境税の創設を検討していると発表しました。 報道記事によると、この税金は一人あたり年500~1000円程度となる見通しで、地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収することになるとのことです。 2018年度税制改正大綱に盛り込まれる予定で、これから与党の税制調査会で具体的な調整作業を行うと報じられています。 森林環境税の創設は前々から何度か自民党内部から提案がありましたが、衆議院選挙の後になってから一気に動き出した感じです。他にも出国税やたばこ税の道入も同時並行で検討しており、2018年からは今まで以上に国民負担が増えることになるかもしれません。 1人最大1000円 個人住民税に上乗せ 政府・与党検討 https://mainichi.jp/articles/20171122/ddm/008/020/071000c 政府・与党は、新たに創設を検討している森林環境税につい
自民党・山東昭子議員の発言に批判が殺到しています。 報道記事によると、11月21日の党役員連絡会で山東議員は「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」などと発言し、政府が子供を産んだ女性を表彰するべきだと提案をしたとのことです。 役員連絡会の後の記者会見で山東議員は発言を認め、今後も推進する意向を示唆しました。 この発言は即座にネット上で話題となり、「表彰のために子供を産む人は居ない」「産む機械扱いと同じ」というような批判意見が殺到。今も現在進行形で炎上状態になっています。 自民の山東氏「4人以上産んだ女性、厚労省で表彰を」 http://www.asahi.com/articles/ASKCP5RL8KCPUTFK017.html?ref=tw_asahi 自民党の山東昭子・元参院副議長が21日の党役員連絡会で、「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰す
トランプ大統領がゴルフ場で転倒した安倍首相についてコメントしました。 トランプ大統領はAPEC首脳会議の記者会見で自分の目で転倒を見たわけではないと前置きした上で、「私は見ていないが、ヘリコプターが上空から(転ぶところを)撮っていた。私は感動した。今まで見てきたどの体操選手よりも素晴らしかった」と述べ、まるで体操選手みたいな動きだったと発言。 皮肉なのか本心なのか分かりませんが、安倍首相の動きを素晴らしかったと褒め称えました。 一連の転倒映像は海外メディアも報道しており、動画は100万回以上も再生されるほどに話題となっています。海外のニュース記事には「歳の割には軽い身のこなし」「ニンジャみたい」というようなコメントが集まっていました。 首相バンカー転倒、トランプ氏「どの体操選手よりも…」 http://www.asahi.com/articles/ASKCC6WR0KCCUHBI01R.h
政府与党が大規模な増税を検討していることが分かりました。報道記事によると、安倍政権は高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討しており、条件付きで所得税を見直すとのことです。 また、たばこ税に関しても増税を行い、3年かけて1本当たり合わせて3円の増税となります。政府与党は増税の理由について、「社会保障などに充てる財源を確保するため」と説明しており、他にも社会保険や年金などでも事実上の負担増を検討中です。 給与、年金の所得税控除縮小を検討 https://this.kiji.is/300610211600057441 政府、与党が、高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが分かった。 たばこ税 3年かけ1本3円増税で調整へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214241000.html?utm_int=
来日時にアメリカのドナルド・トランプ大統領が食べたハンバーガーが大人気となっています。トランプ大統領が食べたのは東京都港区にある「マンチズバーガー シャック」が提供したハンバーガーです。 このハンバーガーは高品質のアメリカ産アンガスビーフを使い、つなぎを使わず、包丁で細かく切った肉だけで作られています。まるでステーキのような味わいがあり、チーズにも最高級の美味しい物が使用されているワンランク上の上品なハンバーガーです。 値段は税込で1200円で、食後にトランプ大統領は「ベリーグッド」と喜んでいたと報じられています。 トランプ大統領が食べる前から美味しいハンバーガー屋として知られていただけに、しばらくは物凄い大行列状態が続くことになりそうです。 マンチズバーガー シャック http://munchs.jp/ これがトランプ氏が食べたバーガー! https://www.fnn-news.com
トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が創設に関わった基金「女性起業家資金イニシアティブ」に安倍首相が57億円の支援を表明した問題で、政府資料に一般会計から提供したという旨の記載があったことが分かりました。 この問題を巡ってはネット上で自民党の佐藤正久議員が「基金設立にイバンカ氏も関与したが、実態は発展途上国貧困対策の一環で、女性起業家支援基金を世銀内に設置するもの。日本は既に7月に拠出表明、原資は外貨準備高余剰金」と指摘し、椎木里佳氏からも「イヴァンカ氏が来日する前のG20からすでに決定していたし、57億円は国民の税金からではなく、外貨準備高から」などと反論が相次ぎ、税金とは無縁との主張が飛び交っています。 しかしながら、外務省が発表した「平成30年度新規要求事業」には、女性起業家資金イニシアティブ拠出金として一般会計から提供したとの記載がありました。 一般会計というのは国民から集め
来週に予定しているトランプ大統領のアジア訪問について、長女のイバンカ氏が韓国訪問をキャンセルしたことが分かりました。イバンカ氏はホワイトハウス大統領補佐官を担当しており、トランプ大統領とのパイプ役としても活動をしています。 韓国政府は要人として歓迎する予定だっただけに、韓国では衝撃が走っていると報じられていました。来日に関しては予定通りに行う方針で、日本で開かれる国際女性会議(WAW)だけに参加してアメリカに帰る形になります。 トランプ政権が日本を重視しているのと同時に、突然の予定変更は国内の方で落ち着きが無いことを示してしまったと言えるでしょう。 イバンカ氏、突然訪韓日程を取り消し…東京女性会議のみ出席 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000037-cnippou-kr ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)に長女のイバン
40代で年収300万円未満の世帯が急増していることが分かりました。 10月24日に厚生労働省が発表した白書によると、40代の世帯主で年収300万円未満の割合が、1994年の11.2%から20年間で16.6%に増加したとのことです。 5.4ポイントも増加したのは過去にもあまり例がなく、40代の氷河期世代の厳しい経済状況が数字に反映されているのだと見られています。 また、安倍政権になってからもこの数字が悪化していることから、アベノミクスによって日本経済の格差が拡大したとも言えるでしょう。 40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に(2017/10/24 11:52) http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000112933.html 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、20
池上彰氏が安倍首相の対応に激怒しています。 問題となっているのは10月22日の投開票日に放送された「池上彰の総選挙ライブ」で、安倍首相は池上彰氏と中継が繋がると、途中から自民党事務所内で候補者の名前が大音量で読み上げられ、そのまま中継が切断されてしまったのです。 池上彰氏は神戸製鋼所の問題などを安倍首相に質問していましたが、途中で中継が強制的に打ち切りとなったことで数分程度の質疑で終わりとなりました。 このような中継対応に池上氏は激怒し、次の岸田文雄政調会長に「本来、テレビ局との中継のときには、そういうことをしないのがルールだったはず」などとコメントを投げ掛けます。 岸田政調会長は謝罪のコメントをしましたが、そのまま最後まで池上彰氏と安倍首相が再び中継で話すことはありませんでした。中継中は声を抑えるのが基本的なルールで、松田公太氏も「私も選挙時には東京都連の会長(みんなの党)として何度も現
今回の衆議院選挙で立憲民主党の枝野幸男代表と、自民党の安倍晋三首相の街頭演説があまりにも違いすぎるとネット上で話題になっています。 この両者を見比べてみると、安倍首相は街頭演説を開始する前に周囲のエリアを鉄柵等で封鎖してから街頭演説を行っているのに対して、枝野幸男氏の方はお立ち台だけで国民に囲まれるような形で演説を行っていました。 演説中の写真が顕著で、枝野幸男氏は目の前に大群衆が居るのですが、安倍首相の方だと鉄柵や警備部隊の向こう側に群衆が並んでいる形になっています。 首相ということで警備が強くなるのは仕方が無いとは言え、最終日の秋葉原だと警察も動員して道路を閉鎖するなど派手な行為をしていました。 立憲民主党は戦略として国民と触れ合えるような国民目線の街頭演説をしていましたが、結果的に安倍首相とここまで明確な差になったのは興味深いと言えるでしょう。 立憲民主党の街頭演説が「SNS映え」す
10月21日に東京の秋葉原駅前で行なわれた安倍晋三首相の最後の街頭演説が凄まじいことになっていました。安倍首相の応援団がフル動員され、大量の横断幕や日本国旗がズラッと並べられます。 大阪の街頭演説でも見られたハートマークの「安倍首相 頑張れ」のプラカード等もあり、他の陣営と比べても異質な統一感があると言えるでしょう。 更には反安倍派や一般人も入り乱れて街頭演説が行われ、過去に例がないほどの大混雑っぷりとなりました。 *後半になるとマスコミ関係者やカメラマンを取り囲んで安倍応援団が罵声を浴びさせる場面も。 秋葉原、凄い。怖い。戦前みたい。安倍さんのためにこの演出なんでしょ? pic.twitter.com/ilOexBBmNe — Masayuki Kusakabe (@1212pfd) 2017年10月21日 pic.twitter.com/OsyBsvh3aE — Masayuki Ku
10月20日に下北沢駅前で行なわれた安倍晋三首相の街頭演説が大荒れとなりました。安倍首相が街頭演説の場所に選んだのは駅前の商店街を結ぶ狭い道路で、幅10メートルほどの通りに大量の警察官やSPらが配備されて騒然。 時間帯も帰宅しているサラリーマンが多い夕方ということもあって、駅前は演説を見る人と帰宅する人がごちゃ混ぜになりました。 街頭演説の後に安倍首相が恒例の練り歩きと握手をしたのですが、その時に通行人などから「安倍やめろ!安倍やめろ!」などと大量の罵声を浴びることになります。 安倍首相は苦笑いしながら握手を続けていましたが、周囲はしばらく安倍首相への罵声と怒りの声が相次ぎました。 下北沢駅前。大迷惑の演説を終え、さらに大々迷惑な練り歩きへ向かう安倍に、もはや定番となった「安倍辞ヤメロ」コール。晋三クン、少しは耐性がついたのかな?#お前が国難 #国難来たる pic.twitter.com/
衆議院選挙では最高裁判所裁判官の国民審査もセットで行われます。今の最高裁判所判事は木澤克之(きざわ かつゆき)氏で、2013年から学校法人加計学園の監事を担当していました。 何故か選挙用の広報に書いてある経歴から削除されていますが、加計学園系列で働いていたことは複数のメディアがしばらく前に報じています。 そのため、ネット上だと木澤克之氏の罷免運動が起きており、国民審査で「✕バツ」を付けるように呼び掛けるコメントが相次いでいました。 今まで国民審査によって罷免された裁判官は居ませんが、否定的な票が多くなれば、それがそのまま圧力になるかもしれません。安倍晋三首相が任命した人物ということもあって、国民審査の方も注目だと言えるでしょう。 審査広報 http://aichi-oursenkyo.jp/images//supreme-court-judge_national-review/public
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