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津上俊哉 1 中国の対米外交を左右する因子 1.1 はじめに-中国政治に潜むもう一人のアクター「民意」 昨今日本のメディア報道をみていると、中国では全てのことが習主席の鶴の一声で決まり、動いているような気分にさせられるが、筆者は、いくら習近平主席に権力が集中したとは言え、それは過度な単純化だと考える。 外交について言えば、最近中国外交官がする驚くほど強硬で戦闘的な「戦狼」発言がしばしば話題になる。中国共産党(以下本稿では「党」と略称する)が人事を通じて外交部に指導、支配を強めるにつれて目立つようになったため、外交官たちが党、とりわけトップである習主席の意向を忖度してそう発言するのだという見方が一般的だ。 しかし、時には「習主席の意向を体しているのか」と訝しく思わせる発言がある。一例を挙げれば、2023年4月に駐仏中国大使盧沙野がテレビ出演して「エストニアなど旧バルト三国は主権国家としての地
バイデン政権は米国を世界のリーダーに戻せるか ―「中産階級のための外交政策」をめぐって― 神谷万丈 防衛大学校教授 はじめに 「アメリカは戻ってきました。(America is back.)」2021年2月4日に行われた大統領就任後初の外交政策に関する重要演説の冒頭で、ジョー・バイデン(Joseph R. Biden, Jr.)米大統領は、ひとことづつ区切りながら力を込めて、「私が今日世界に聞いてもらいたいメッセージ」であるとしてこのフレーズを二度続けて繰り返した。これが、ドナルド・トランプ(Donald J. Trump)前政権の米国第一主義と訣別し、米国を国際社会のリーダーとしての役割を担える国に戻すという新大統領の決意を示す言葉であったことは、ホワイトハウスがこの演説を「世界におけるアメリカの立場に関するバイデン大統領による発言」との題名を付して発表したことからみても明らかである1。
秋山昌廣 SSDP代表 秋山アソシエイツ代表 10月10日から衆議院総選挙が始まった。安倍首相は「国難突破解散」と言い、北朝鮮問題に多く言及している。 しかし、そこには間違った考えがあるので、国民の安全を確保する観点から、以下のキャンペーンを行いたい。 1 政府の採っている制裁強化・圧力一辺倒、しかも軍事行動をも排除しないという対北朝鮮強硬姿勢は、 日本に対する北からのミサイル攻撃の可能性が出てくるなど現実に日本の安全保障、国民の安全に深刻な危険をもたらしている。 2 まず今は、日本自身が十分な抑止力の確保のために全力を傾けるべきである。 ミサイル防衛体制に万全を期し、要すれば米国からTHAARDを緊急輸入し配備するほか、 ミサイル攻撃に対するカウンターアクションの体制を整備すべきである。 同様の立場にある韓国は全てこれらを行っている。 3 米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めば
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