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テレビドラマ「古畑任三郎」で知られる俳優の田村正和(たむら・まさかず)さんが4月3日午後4時20分、心不全のため東京都港区の病院で死去したことが18日分かった。77歳。京都市出身。葬儀・告別式は親族で行った。喪主は妻和枝(かずえ)さん。 俳優阪東妻三郎の三男として生まれ、1961年に映画「永遠の人」(木下恵介監督)で本格デビュー。テレビ時代劇「眠狂四郎」のニヒルな二枚目からコミカルな役まで、幅広い役柄をこなして人気を集めた。 94年には三谷幸喜さん脚本の「警部補・古畑任三郎」で主人公の古畑を演じて話題に。独特な口調やキャラクターが受け、シリーズ化された。
防衛省が運営する5月17日に始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができると報じられ、波紋を呼んでいる。 報道によると、予約対象は65歳以上の高齢者だが、防衛省のウェブサイトでおこなう予約システムでは、65歳未満となる生年月日の入力も可能で、架空の市区町村コードと接種券番号の10桁の数字を入力すると、手順が進んで接種会場と時間帯の指定ができ、予約ができてしまうという。 この方法で予約をしても、実際の接種券の番号と一致しないためにワクチン接種はできないようだ。しかし、このやり方で大量予約されてしまうと、接種券を持つ予約対象者が希望の日時に受けられない可能性もでてくる。 加藤勝信官房長官は5月18日の記者会見で、「法的手段も排除していない」と言及した。実際にはワクチン接種を受けられないのに、架空の番
神戸市が18日、これまで公表されていなかった、死亡した新型コロナウイルス感染者の数を公表しました。 新たに公表されたのは、ことし3月26日から5月17日までに死亡していた121人です。 これによって、18日に兵庫県内で確認された死亡者数は129人となり、兵庫県で1日に確認された死亡者数としては過去最多となります。 神戸市は、遺族への確認が滞りこれまで公表できていなかった死亡者数について、状況を正確に把握するため、今回まとめて発表しました。
2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)罪に問われた元法相の前衆院議員河井克行被告(58)の弁護側は18日、東京地裁(高橋康明裁判長)の最終弁論で、起訴内容となった地元議員らへの現金配布のうち大半は買収に当たると認めた。一方で、妻の案里元参院議員(47)の当選を得ることが「主たる目的ではなかった」と述べ、共謀も否定した。 午後に河井元法相が最終意見陳述し、結審する。判決は6月以降に言い渡される見通しだ。
【ワシントン共同】米首都ワシントンの地下鉄の営業運転車両を将来、日系メーカー製で独占する可能性があることが17日、分かった。ワシントン首都圏交通局が明らかにした。24年から次世代車両を納入予定の日立製作所グループが全て追加受注すれば、川崎重工業の既存車両を含めた日系メーカーだけの態勢となる。 ワシントン地下鉄では、かつて主力だった欧州系メーカー製車両で故障が問題化。川崎重工の車両7000系が15年に営業運転を始め、現在は車両全体の半分超を占めたことで信頼性が大きく改善した。日系勢が高い評価を得れば、鉄道車両を売り込む「ショールーム」の役割を果たしそうだ。
高分子化学製品メーカーのイノアックコーポレーション(本社名古屋市中村区名駅南2の13の4、翁豊彦社長、電話052.581.1086)は、生活用品の直販に本腰を入れる。ウレタンマットレスなど自社の寝装品や介護用品を販売する店舗を4月、安城事業所(安城市)と西濃事業所(大垣市)に併設してオープン。広島県でもこのほど開設したほか、7月には福岡県にオープンする予定だ。直営店向け新商品も開発し、BtoC(一般消費者向け)で新たな柱を育成する。(刈谷)
日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3%にとどまり、世界平均の約9%に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。
沖縄県浦添市は16日、65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、5人に生理食塩水を注射するミスが15日にあったと発表した。健康被害はないとしている。5人が特定できないため、15日に同じ会場で接種を受けた212人を検査し、抗体を示す数値が低い人には、国や県と協議した上で再度ワクチンを打つ方針。 市によると、ミスはワクチンの原液を生理食塩水で希釈する過程で起きた。希釈したワクチンを注射器に移し終わった後の容器に、誤って再び生理食塩水を入れ、それを注射した可能性が高いという。
新型コロナウイルスの影響で、遠出や旅行がしにくい状況だ。 だからといっては何だが、私、JタウンネットのI記者は、近所を散歩する機会が増えた。 これまではGWともなれば、毎年飛行機で沖縄に行っていたが、今年は最寄りであるJR総武線・新小岩駅周辺をブラブラ。ためしにいつもと反対方向に歩いただけで、見知らぬ世界が広がっていた。この土地に住んで約10年になるのに...。 身近な街並みって、意外と知らないものなのだろうか。 そんな気づきを与えてくれる投稿が、ツイッターで注目を集めている。 投稿者は、ツイッターユーザーのソラシドさん(東京都在住、20代男性)。このツイートは、47都道府県はすべて、海外にも数十か国行ったという彼自身の、実感のこもった言葉だ。 彼は「最寄の隣駅にすら知らないところが無限に溢れている」と呟き、
スズキは14日、電気装置と燃料ポンプに関する2種類の不具合があったとして「ジムニー」「クロスビー」と、車いす移動車の「スペーシア」などの4車種計13万846台(2017年9月~20年12月生産)をリコールすると国土交通省に届け出た。いずれも事故の報告はない。 電気装置はジムニーの11万1611台。運転席と助手席にある電線の束の設計が不適切で、繰り返しドアを開閉すると断線し、サイドエアバッグやドアミラーの方向指示器などが作動しなくなる恐れがある。不具合が13件報告された。 燃料ポンプのトラブルは4車種計3万4200台。不具合の報告が29件あった。
最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は、酔いつぶれた女性に性的暴行を加えたとして、準強姦罪に問われた会社役員椎屋安彦被告(46)の上告を棄却する決定をした。12日付。一審福岡地裁久留米支部の無罪判決を破棄し、求刑通り懲役4年とした二審福岡高裁判決が確定する。相次ぐ性犯罪の無罪判決に抗議する「フラワーデモ」が広がるきっかけの一つだった。 二審判決によると、2017年2月、福岡市の飲食店であった社会人サークルの懇親会で、初めて参加して酒に酔い、抵抗できなくなった20代女性に性的暴行を加えた。 被告は公判で、女性が抵抗できないとは認識していなかったと主張した。
最高裁は14日までに、酔いつぶれた女性に性的暴行を加えたとして準強姦罪に問われた会社役員椎屋安彦被告(46)の上告を棄却する決定をした。一審無罪を破棄し、懲役4年の逆転有罪とした福岡高裁判決が確定する。
LGBTなど性的少数者の課題解決を目指す超党派の議員連盟は14日、国会内で会合を開いた。自民党特命委員会が策定した性的少数者への理解増進を図る法案要綱を巡り、目的と基本理念の部分に「差別は許されない」との文言を追加する修正で合意した。各党の了承手続きを経た上で今国会での成立を目指す。 会合後、議連会長の馳浩元文部科学相は「会期末をにらみ、今後の作業を進めたい」と記者団に述べた。立憲民主党の西村智奈美元厚生労働副大臣は「目的と基本理念に『差別』が入ったのは評価できる」と語った。 要綱案を巡っては、自民と立民の実務者が4月中旬以降、一致点を模索していた。
14日昼ごろ、千葉県野田市の運動場で行われた野田鎌田学園高等専修学校(同市)の体育祭で、生徒が熱中症の症状を訴え、男女計6人が搬送された。同校や消防によると、いずれも症状は軽いという。 同校によると、体育祭は新入生との親睦を図る目的で、同日午前10時前から生徒計約380人が参加し行われていた。午前11時ごろに1人が熱中症で搬送されたため、昼ごろに競技を終えたが、その後5人が相次いで体調不良を訴えたという。
国土交通省は、高速道路の深夜割引を見直す。割引開始を待つトラックが都市部の料金所付近に並び、渋滞を引き起こしているためだ。適用時間帯を広げる一方、対象時間に一部でも走れば全体の料金を安くする仕組みはやめる方向で検討している。夏にも具体策をまとめ、渋滞解消とともに、運転手の待機時間をなくして労働環境改善につなげる。 現在は午前0~4時に高速道路へ入ったり出たりするほか、午後8時~午前6時のように割引時間帯をまたいで走行した場合、対象外の時間を含む料金全体が3割引きとなる。自動料金収受システム(ETC)を利用する全車種が対象だ。
化粧品大手「DHC」は、公式オンラインショップ上に掲載している吉田嘉明会長名の文章を5月13日までに更新し、製品を宣伝する新聞の折込広告の掲載を折込会社から断られ、日本テレビからはCM出稿を拒否されたと主張した。 公式オンラインショップ上には、在日コリアンへの蔑称を交えた呼称を使うなどした差別的な文章が掲載され続けており、批判の声が上がっている。 DHCは、テレビCMを通じても商品宣伝を行なってきた企業としても知られる。 同社CMの放送状況について、5月12日までに民放キー局5社に取材した。 DHCのCMを放送しているのか? 民放キー局に対して、下記の点を尋ねた。 ・現在、DHC社の提供番組を放送しているか ・現在、DHC社の広告を放送しているか ・公式サイトに差別表現が掲載され続ける場合、今後、DHC社から広告出稿の依頼があった場合にどう対応するか ・広告出稿元企業・出稿を希望する企業に
「東京オリンピック開催中止」を求める35万筆の署名を都に提出。宇都宮健児さんが会見「救える命も救えない状況」 新型コロナウイルスの感染が広がる中、7月から始まる東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める35万筆の署名と要望書が5月14日、東京都に提出された。 署名活動の呼びかけ人で、弁護士の宇都宮健児さんは、提出後の記者会見で、「世界的にもパンデミックが収束している状況ではないことは明らか。世界中の人々が心から歓迎できる環境下でのオリンピックをするべき」と訴えた。 署名キャンペーンは5月5日からネット上でスタートし、14日午前11時時点で35万筆を超えている。 宇都宮さんは、特に新型コロナの患者対応に追われる医療現場の深刻な状況を強調した。 「東京都は緊急事態宣言下でありますし、重症患者も増大する一方。大阪は医療逼迫というよりも医療崩壊状態が起こっており、入院したくても入院できない
スペンサー・シルバー氏(粘着力のある付箋「ポスト・イット」を発明した米化学者)米メディアによると8日、中西部ミネソタ州セントポールの自宅で死去、80歳。家族によると約27年前に心臓移植を受け、心室頻拍の症状が最近出ていた。 41年2月、南部テキサス州サンアントニオ生まれ。化学・事務用品の3M(スリーエム)に勤めていた68年、強力接着剤を開発する実験で、はがれやすく再使用できる接着剤を発明、72年に特許を取った。その後、テープ部門の技術者が目を付け、80年に「ポスト・イット」として発売、大ヒット商品となった。(ニューヨーク共同)
【ローマ共同】イタリアのドラギ首相は12日、新型コロナウイルス対策で制限している外国からの観光客受け入れに関し、日本から「ワクチンの接種証明があれば隔離期間なしで入国できるようになる」と述べた。下院で質問に答えた。 具体的な受け入れ開始時期には言及しなかった。米国やカナダからの観光客についても同様に要件を緩和すると述べた。 観光立国のイタリアは4月下旬から接種を終えた人らのワクチンパスポートの国内運用を開始。今月後半からはさらに制限を緩和し、欧州域内の旅行客を受け入れる予定となっている。
阪神タイガースをはじめとした野球、サッカー、フィギュアスケートなどスポーツに関するニュース&速報ならデイリースポーツonlineにお任せください。 開幕まであと3カ月を切った東京五輪・パラリンピックだが、ここにきて米国メディアから中止への提言が相次いでいる。米有力紙のワシントンポスト(電子版)は5日、日本政府に対し、中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと主張するコラムを掲載した。 コラムでは「日本はIOCに略奪は他でしてくれと言うべき」と題し、日本を「踏み台」とするIOCの姿勢を糾弾。バッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った。開催に否定的な日本の世論、医療体制のひっ迫などに触れ、「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定だ」と、した。 中止の場合、違約金の可能性もささやかれるが「日本が契約を破ったとして、IOCは何をする?訴える?どこの裁判所で?そんな訴訟をす
紙パッケージ製造販売の冨田商店(本社名古屋市中川区十番町1の121、冨田純社長、電話052.361.4080)は、大人向けの絵本を中心とするギフトブランド「Ra・Sherry(ラ・シェリー)」を立ち上げた。同社初の直販商品として、18日にネット上に専用ショップを開設する。また、ギフトショップや雑貨店などを対象にプロモーションを行い、9月の発売を目指す。
薬局大手スギホールディングス会長夫妻にコロナワクチンの接種予約で便宜を図っていた愛知県西尾市は、同社から運動施設を貸与されるなど深い関係にあった。中村健市長は11日、度重なる連絡を受け「現場は通常の働き掛けというより、より強い『圧力』、プレッシャーと認識していた」と釈明した。 夫妻は西尾市民の杉浦広一会長(70)と妻昭子相談役(67)。直接、健康課に連絡することで予約できるよう便宜が図られ、5月10日が接種日として仮押さえされた。 市長によると、同社側から「何とかならないか」と再三、問い合わせがあった。
テレビ番組の女性アスリートの画像39点をアダルトサイトに無断転載したとして、警視庁保安課は11日、著作権法違反容疑でサイトを運営する自称ウェブデザイナーの自営業小山幸祐容疑者(37)=京都府精華町=を逮捕したと発表した。逮捕前の事情聴取などで「悪いことと分かっていたが捕まるとは思わなかった」と話していたという。逮捕後は黙秘している。 性的な意図で切り取った選手の画像や動画が拡散される被害は社会問題となっている。警視庁は、画像問題の対策に取り組むJOCから情報提供を受けて捜査していた。保安課によると、JOCの情報を基に立件に踏み切ったのは全国で初めて。
Togetter社が解説する「3分くらいで分かる週刊Twitterトレンド」<出張版> J-CASTニュース読者のみなさま、はじめまして。ツイートまとめサービスTogetter(トゥギャッター)を運営しているトゥギャッター株式会社です。 このコラムでは、毎日朝から晩までTwitterに張り付いているTogetterの編集部スタッフがTwitterで話題になった最新の話題を厳選し、簡潔にまとめてお届けします。以後よろしくお願いいたします。 記念すべき第1回のテーマは、いきなりですが「おじさん構文」です。テレビでもしばしば取り上げられ、そのたびにTwitterでトレンド入りする「おじさん構文」、どうしてこんなに話題性があるのでしょうか。その歴史を振り返りつつ分析します。 そもそも「おじさん構文」って? ご存知の方も多いと思いますが「おじさん構文」はその名の通り「一部の中高年男性がLINEやメー
8年ぶりのトップ交代です。 新型コロナウイルスの経済対策として、市民全員に10万円を給付する政策を掲げて当選した丸亀市の松永恭二新市長に、市政運営に関する抱負を聞きました。 丸亀市役所に初登庁した松永市長。 4月18日の市長選では、新型コロナウイルスの経済対策として、市民全員に10万円を給付する政策を掲げ、前の市長との一騎打ちに僅差で勝利しました。 就任早々、公約の実現に向けて動き始めています。 (松永恭二市長) 「新型コロナによって影響を受ける人々、特に飲食業、停滞している経済を、もう一度元気に循環させる。もう一つは市民の生活をみんなで守る(のが目的)。(もともと)現金給付を言っていたが、クーポン券、商品券など(で給付)の意見ももらっているので、一番効果的で良い方法で制度設計を検討していて、(次の)6月議会(での提案)を目指す」 丸亀市の人口は約11万人。全員に10万円を給付する場合、1
オウム真理教から改称した「アレフ」の勧誘と告げず、ヨガの講義と称し女性(28)に受講を契約させたなどとして、京都府警は10日、特定商取引法違反(不実告知など)の疑いで信者の長谷川貴子容疑者(48)=京都市南区=を逮捕した。府警によると黙秘している。 逮捕容疑は2018年9月、京都市南区のファミリーレストランで、女性にアレフの勧誘と告げず、講義の受講を契約させるなどした疑い。 同年8月に他の信者2人が京都駅付近で女性に声を掛け、その後、長谷川容疑者を紹介。女性は同容疑者から約1カ月間の講義を受けた後、入信していた。19年9月、女性が府警に相談し発覚した。
新型コロナウイルスの猛威に直面しているインドでは、1日の感染者数が40万人に達し、現地の日本人も少なくとも160人の感染が確認されている(在インド日本大使館調べ)。 外務省は、2日にスポット情報を発出、医療提供体制がさらにひっ迫する可能性をふまえ、一時帰国を含めた対応の検討を呼びかけている。しかし、その際の帰国の条件である「出国前72時間以内のPCR検査や、陰性証明書の取得」に、現地日本人は苦労しているという。 フジテレビ系「日曜報道THE PRIME(9日放送)」が、ある現地の日本人に話を聞くと「空港のPCR検査場だと、指定の陰性証明書に基本的に記入をしてもらえない」、「PCR検査場で感染者に接触するリスクがある」と語った。 帰国の際は「デリー・羽田」便などがつかえる。しかし別の日本人は「デリーまでの移動に感染リスクがあるのではないか」と不安を述べた。 この現状に、番組のレギュラーコメン
7日、ガラス床が落下した吊り橋と、取り残された観光客。(延辺=新華社配信) 【新華社長春5月8日】中国吉林省延辺朝鮮族自治州竜井(りゅうせい)市の琵岩山文化観光風景区で7日午後0時45分(日本時間同1時45分)ごろ、強い対流が発生した影響で吊り橋のガラス床が落下し、観光客1人が取り残された。観光客は同日午後1時20分(日本時間同2時20分)ごろ、駆け付けた救助隊によって無事救出された。 同風景区は事故発生後、閉鎖されており、現地では全てのアミューズメント施設の全面的で徹底した安全点検を実施。調査と事後処理に全力を挙げ、新たな事実が判明した場合、速やかに公表するとしている。 吊り橋は長さ400メートルで、地上からの高さは100メートル以上ある。床がガラスになっていて、骨組みや眼下の景色を直接見ることができる。(記者/段続、高楠、金津秀)
車いすユーザーの伊是名夏子さんがブログで「乗車拒否問題」を発信し、大きな話題になったが、今後、バリアフリー化を進めるうえでは、人的・金銭的な現実のコストとのバランスも考える必要がある。 完全バリアフリー化によって、誰もがいつでもどこでも移動できる社会が究極の姿だ。しかし、すぐに実現は難しい。今後5年間の交通政策の方針となる「第2次交通政策基本計画」が5月にも閣議決定される見込みだが、事業者の経営環境の悪化なども現実的な問題として示されている。 各地で公共交通の課題解決に取り組む加藤博和・名古屋大学大学院教授(公共交通政策)は「コストをかける優先順位」をどこに見出すかが重要だと説く。現実を見据えて、ひとつひとつ、優先順位を考えてほしいと呼びかけた。(編集部・塚田賢慎) ●考慮すべきは「優先順位」 伊是名さんの件は、難しい問題だと思う。私自身は、できるだけ多くの人が、そんなに高くないお金で移動
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