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ジェットコースターに乗りたいなら、地元の遊園地に行くよりも、テスラ株への投資を考えたほうがいいかもしれない。 ナスダック市場で「TSLA」として取引されている、テキサス州に本社を置くEVメーカーの株価は、伝統的に急騰と急落を繰り返してきたが、おそらくここ数週間で見られたような極端な急騰はないだろう。そして、業界アナリストたちのますます不協和な意見によれば、この波乱はさらに大きくなる可能性がある。 テスラ基準でも「強烈な見出し」が続く 年初からテスラは、長らく待たれていたサイバートラックの展開がうまくいかなかったことを皮切りに、一連の挫折に直面してきた。中国の競合BYDに世界販売台数で抜かれ、2024年に突入した。 また、半自律走行技術「オートパイロット」に関するさまざまな訴訟や安全性調査にも直面している。そして、2024年1〜3月期(第1四半期)の最終利益は予想を超える前年同期比55%減を
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――GSXの強みはどのようなところにあるのでしょうか。 当社は、セキュリティーの体制が十分かどうか対策を支援する「コンサルティング」、ネットワークやWebサイトなどでサイバー攻撃に脆弱なところはないかを調べる「脆弱性診断」といった、セキュリティーサービスを提供している。 セキュリティーサービス業界で有名なのは、野村総合研究所の子会社であるNRIセキュアテクノロジーズ、ラックなどだろう。 こうした会社は、脆弱性診断や非常に専門的な内容のコンサルティング、SOC(セキュリティー・オペレーション・センター、24時間体制でサイバー攻撃を監視するサービス)などを提供することで、工程数を決めて、それに応じた人員を配置し、対価をもらうという事業を行っている。サービスの提供先は大企業となる。 準大手、中堅、中小が顧客企業 大企業のセキュリティー予算は大きい。ただし、企業の数はすぐには増えないし、セキュリテ
総務省が4月30日に発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査(速報値)によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%となった。 調査は1948年以来5年ごとに実施しており、2023年の住宅・土地統計調査はその16回目に当たる。 本稿では、都道府県別に空き家率が高い順にランキングを作成。また全国の様相が一目でわかるよう、色分けした日本地図も最終4ページ目に掲載している。 上位と下位で大きな差 空き家の増加は、建物の劣化による倒壊の危険、景観や治安の悪化といった問題につながる。 都道府県別にみると空き家率が最も高かったのは徳島県(21.24%)で、次いで和歌山県(21.17%)、山梨県(20.47%)が続いた。 一方、空き家率がもっとも低かったのは沖縄県(9.30%)だった。東京都(10.95%)は全国で4番目に低かった。 (※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧
日本一広いショッピングモールである埼玉県越谷市のイオンレイクタウンが2024年3月、さらなる増床を行った。 イオンレイクタウンには「kaze」「mori」「アウトレット」の3つのゾーンがある。今回拡張されたのはアウトレット棟で、駐車場だった部分を店舗にし、新たに38店舗を開業。残るkaze棟およびmori棟でも70店舗を刷新したという。 駅近のショッピングモール 日本ショッピングセンター協会が公表している『SC白書2023』にある、全国のショッピングセンターの店舗面積を比べると、イオンレイクタウンは16万㎡で、2位の千葉県千葉市・イオンモール幕張新都心の12.8万㎡、3位の名古屋市・JRセントラルタワーズ/JRゲートタワーの12.7万㎡を大きく引き離している。 しかもこのイオンレイクタウンの数字にはアウトレット棟は含まれておらず、今回の増床分を含めると実に19万㎡で、東京ドーム約4個分に達
こうしたフィッシング詐欺は、知っている人間や関係者を装って相手をだますという点で、「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺と本質的に同じものである。 そのため、多くの人が「自分は騙されない」と思っているところが曲者で、実際に騙された人は、騙されているときに自覚がない。あるいは疑念はあっても信じてしまっている。「騙されない」という自覚や警戒は必要だが、それで万全とは言えない。 「フィッシング詐欺」の定義 フィッシング対策協議会(APC)のサイトでは、フィッシングを次のように定義している。 「フィッシング (Phishing) とは実在する組織を騙って、ユーザネーム、パスワード、アカウントID、ATMの暗証番号、クレジットカード番号といった個人情報を詐取することです。電子メールのリンクから偽サイト (フィッシングサイト)に誘導し、そこで個人情報を入力させる手口が一般的に使われています」 つまり、現存する
「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4%、11.0%
文章を書いていて、通りが悪かったり、支離滅裂だったり、意味不明になったりすることはないでしょうか。これはだめだな、と途中で書くのをやめてしまうこともあります。そういうとき、人は自分に文章力がないから上手く書けないと感じたりします。けれどもそうではないと、テキストサイト「Numeri」管理人・ライターのpato(ぱと)さんは言います。 3月末に上梓した『文章で伝えるときいちばん大切なものは、感情である。 読みたくなる文章の書き方29の掟』の原稿を執筆しながらpato(ぱと)さんが思い出した、奇妙な授業とは? そしてその授業を通して教師が伝えたかったことと「文章を書くこと」の驚きの関連性とは——。 迷い込んだ野良犬より、もっと重大な“なにか” いまでも印象に残っている授業がある。 小学校高学年の時だった。少しだけ強い風が吹いてグラウンドに砂煙が舞ったのが見えた。それと同時に野良犬が入り込んでき
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員(正社員)を含めた42万5421人の雇用の62.3%を占める。イオンの海外売上比率は8%ほどで、国内で売り上げを90%以上稼いで
ゴールデンウィークも終盤です。家族や友人と、または1人でいろんなところにお出かけして楽しんでいる方もいれば、混雑が嫌だからと家でのんびりすごされている方もいるでしょう。 ただ、せっかくの連休です。少しくらいはいつもと違う雰囲気を味わってみませんか。ということで、最近何かと話題の半導体が作られる現場に読者の皆さんをお連れして、ほぼ毎週日本や台湾、アメリカ、ヨーロッパなど世界各地の半導体工場を飛び回る現役エンジニアの情ポヨが解説していきます。 といっても、残念ながら実際に現場に連れて行けないので、記事でのご紹介です。セキュリティも厳しいので写真などもなく主にテキストだけです。それでも半導体に普段馴染みのない皆さんに半導体工場やそのセキュリティの雰囲気を知ってもらえたら嬉しいです。 なお、下記で登場する企業や工場は架空のものです。また資料にはニューヨーク州立工科大学のSUNY Poly EH&S
区の「保存樹木」に指定されていた、20メートルものケヤキの木。近隣住民に癒やしをもたらしてきたその大木が、ある日突然、伐採されることになった。所有者が保存樹木の指定を解除し、マンション開発されることになったのだ。 たかが1本の木、にすぎないかもしれない。指定を解除した所有者にも、マンション事業者にも法的な落ち度はない。それでも、この1本の木の話は今の日本における街づくりの課題を映し出している。考えてみたい。 ある日突然伐採が始まった 「私も、まさか切られることはないだろう、と思っていたんです。それが、ある日いきなり目の前で枝の伐採が始まっていて……」 東京・世田谷区に住む飯田りえさんは、そのときの「衝撃」を振り返る。 閑静な住宅街の一角にある敷地には、かつて大きな邸宅があり、その敷地内に、20メートルをゆうに超えるケヤキの巨木は立っていた。飯田さんの自宅からはそのケヤキの木がよく見え、都会
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